日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年9月20日
積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な株式指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」の「ワールド・インデックス」に、7年連続で選定されたと発表した。
ESG投資は財務面だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視し、選別して行う投資のこと。
同インデックスは、米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発した株式指標で、企業の事業活動の持続可能性を評価し、業種ごとに上位の企業を選定するもの。
今回、世界の調査対象企業3504社の中から、同社をはじめ日本企業34社を含む、317社がワールド・インデックスに選定された。
2018年9月20日
2018年9月20日
2018年9月19日
ダウ・ケミカル日本は18日、都内で「Dow JAPAN Innovation Day ㏌ Tokyo 2018」を開催した。同イベントは、同社が持つ素材や技術を紹介しながら、持続可能な社会の実現に向けて世界の課題解決に貢献できるイノベーションの可能性を探るもので、2015年に続き今回が2回目となる。
午前中のモーニングセッションでは、ダウ・ケミカル日本のピーター・ジェニングス社長と東レ・ダウコーニングの桜井恵理子代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）が主催者を代表して挨拶。ジェニングス社長は「デュポンとの合併で大きな節目を迎えたが、新生ダウとして新しい歴史を作っていく。顧客やステークホルダーとの協力によって、もっとも複雑な課題を解決することができる」との考えを示した。
そして「日本は
2018年9月19日
三井化学は18日、同社グループの米国製造拠点であるアドバンスト・コンポジット（オハイオ州）に、ガラス長繊維強化ポリプロピレン（長繊維GFPP）の生産設備を新設することを決定したと発表した。
これにより、北米での需要拡大に対応する。生産能力は年産3500ｔ。来年9月に完工、10月の営業運転開始を予定している。
長繊維GFPPは、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や、耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナーなどに採用されている。
環境規制の強化やEV化の進展を背景に、自動車にはより一層の軽量化が求められている。例えばバックドアインナーの場合、金属の代替により約30％軽量化が可能な素材として、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれている。
同社では世界的に拡大する需要を的確にとらえることで、重点分野の1つであるモビリティのさらなる事業拡大を進めていく。
2018年9月19日
出光興産は18日、100％子会社の出光複合工程塑料（広州）＝ICG＝で、エンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強すると発表した。需要の伸びに対応するため。完工予定は12月で、生産能力は年産2万ｔから同2万5000ｔになる。
中国では自動車産業をはじめとする各産業で、エンジニアリングプラスチックの需要が増加している。ICGは2008年の設立以来、主に中国・アジア圏向けに、出光興産のエンジニアリングプラスチックである、ポリカーボネートとシンジオタクチックポリスチレンのコンパウンド製品を生産。高い混錬技術や調色技術により、自動車電装部品やＯＡ機器外装部品に使われている。
調色技術とは合成樹脂原料などを、顔料や染料を使い、定められた色調に着色すること。特にエンジニアリングプラスチックは、300℃レベルで高温加工されるため、色調管理の難易度が高い。
近年、同社のエンジニアリングプラスチックは、自動車分野で需要が年率約10％伸長していることから、顧客への安定的な供給を継続するため、コンパウンド設備を増強することにした。
なお、シンジオタクチックポリスチレンは、1985年に同社が世界初の合成に成功し、97年に工業化した樹脂。軽く（低比重）、耐熱性・耐熱水性・耐薬品性・電気特性（電気絶縁性・高周波特性）に優れ、自動車電装部品やモバイル機器、家電製品の部品などに用いられている。
2018年9月19日
昭和シェル石油はこのほど、京浜トラックターミナルL（LNG）＋CNG（圧縮天然ガス）ステーションで、9月から関東初となる大型LNGトラックへの燃料供給を開始したと発表した。
二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ないLNGトラックは、運輸業界が直面する環境課題解決への貢献が期待されている。加えて、超低温で液化されるLNGはエネルギー密度が高く、従来のCNGトラックでは実現できなかった1回の充填で約1000km超の長距離走行が可能になると言われており、充填時間も短縮できることから持続可能な次世代車両として注目されている。
同社は当該ステーションの運営者として、環境省の「ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の1つである「大型LNGトラックおよび最適燃料充填インフラの開発・実証事業」の実証走行試験に使用される大型LNGトラックへ燃料供給を行い、供給実績データなどを提供することで東京～大阪間の実証走行試験に協力する。
近年、LNGを含む低炭素エネルギーに対する社会的需要が高まる中、さらなる需要拡大においては多大な初期投資やインフラの未整備などが課題。同社は中長期戦略として、インフラ整備と利用普及を視野に入れたLNG事業拡大を推し進め、低炭素社会の実現に貢献していく考えだ。
2018年9月19日
三井化学はこのほど、世界の代表的なＥＳＧ投資指数のひとつであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（ＤＪＳＩ）のアジアパシフィック地域版「ＤＪＳＩアジアパシフィック」の構成銘柄に採用されたと発表した。
ＤＪＳＩは米国のＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同で開発した株式指数で、経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定される。
ＤＪＳＩアジアパシフィックはアジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今年度は150社が選定された。三井化学グループはＥＳＧ要素の経営・戦略への組み込みと、ステークホルダーへの情報開示を強化するため、4月にＥＳＧ推進室を新設した。
これは、同社グループがこれまで進めてきた経済・環境・社会の3軸経営を深化させ、ＥＳＧを中核に据えたサステナビリティ経営を行っていくことを表明したもの。今後も、事業活動を通じた社会課題解決を図ることにより、社会と同社グループの持続可能な発展を目指していく。
2018年9月19日
2018年9月18日
住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング（積層造形）技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。
シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル＆ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。
また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。
住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル＆ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。
航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル＆ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。
3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。
今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。