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　SEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、SEMI Silicon Manufacturers Group（SMG）によるシリコンウエハー業界の分析結果をもとに、2019年第1四半期（1-3月期）の世界シリコンウエハー出荷面積が、前期比1％減であった2018年第4四半期（10-12月期）から5.6％減少したと発表した。

　第1四半期に出荷されたシリコンウエハー面積は30億5100万平方インチで、第4四半期の32億3400万平方インチから減少している。

　SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin―Etsu Handotai America 技術TS担当ディレクター は、「今年のシリコンウエハーの世界出荷面積は、過去最高であった昨年をわずかに下回る水準でスタートした。ある程度の季節変動と在庫調整の進行があったが、依然としてシリコン出荷面積は高水準にある」とコメントしている。

　プラスチック循環利用協会はこのほど、「産業系廃プラスチックの排出、処理処分に関する調査報告」を行った。

　第5回目となる同調査は、産業系廃プラの排出および処理処分状況を把握するために5年ごとの長期動態調査として設計されている。また、この調査解析から得られたデータは、同協会が毎年公表している「フロー図」に反映している。

　第1回調査は1999年度に、製造業12業種と建設業2業種と広範囲を対象に実施。ただ第2回～第4回調査は、対象を廃プラ発生量の多かった製造業6業種（化学工業、プラ製品、ゴム製品、電気機械器具、輸送用機械器具、パルプ・紙・紙加工品、第四回に鉄鋼業を追加）としただけでなく、300件程度の規模まで縮小したため、結果が全体を示すか疑問の声があった。

　今回は、製造業6業種に、廃プラ類排出量が年々増加している食料品を追加。また、フロー図の「生産ロス率」と「加工ロス率」を推算するためのデータ取得も併せて行った。7487事業所にアンケートを発送、3690件（49％）の回答を取得、有効回答数は3403件（第四回の10倍）に上った。

　調査結果は以下の通り。

　①2017年度の廃プラ発生量は製造業七業種合計で約91万6000t。環境省の業種別廃プラ類排出量推計値で算出した廃プラ捕捉率は、業種別で、化学工業68％、プラ製品47％、ゴム製品37％、電気機械器具34％、輸送用機械器具43％、パルプ・紙・紙加工品26％、食料品32％となり、全体では42％となった。

　②食料品は、発生した廃プラは汚れている比率が高いため、固形燃料や焼却に回る率が高く、有効利用もやや低いといった特徴があった（ただし、7業種全体での有効利用率は94％とフロー図が示す産廃系廃プラ88％より高い）。

　③意見・要望欄は意見が多数寄せられた。回答元の廃プラやリサイクルへの意識は高く、現状に満足していないことを示した。

　④生産ロス率は、廃プラ樹脂（合成ゴムは除く）の種類ごとに個々の種別の内容と、回答事業所での樹脂生産の有無とを比較して、244種の廃プラを抽出、生産ロス率算定の分析対象とした。得られた生産ロス率を、2017年プラ原材料生産実績（プラ工連）を用いて拡大推計した結果、全体での生産ロス率は0.59％となった。

　⑤加工ロス率は、生産ロスの分析対象以外の3314種の廃プラを抽出し分析対象とした。七業種各々の加工ロス率の値を求めることはできたが、今回の調査結果のみでは拡大推計は難しく、さらに検討を実施し全体での加工ロス率を推定する予定。