企業・業界

住友化学　役員人事②（4月1日）

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2019年3月6日

［住友化学・役員人事②］（4月1日）▽無機材料事業部、機能樹脂事業部担当、執行役員佐々木康彰▽内部統制・監査部担当、同役員総務部、法務部、CSR推進部担当大野顕司▽愛媛工場担当同工場長、執行役員長田伸一郎▽エネルギー・機能材料業務室担当同室部長、同役員岩崎明▽執行役員大分工場、三沢工場担当大分工場長村田弘一▽同役員技術・研究企画部、デジタル革新部、工業化技術研究所、先端材料開発研究所、有機EL事業化室担当栗本勲▽同役員千葉工場担当同工場長荻野耕一▽同役員健康・農業関連事業品質保証室担当、国際アグロ事業部担当梅田公利▽同役員東友ファインケム従事羅仁鎬▽同役員情報電子化学業務室担当、同室部長中西輝▽同役員人事部、大阪管理部担当、人事部長清水正生▽常務理事デバイス開発センター所長、情報電子化学品研究所長黄相満▽電子材料事業部担当サイオクスに関する業務掌理、理事小林雅彦▽理事、電池部材事業部長尾崎晴喜▽同、国際アグロ事業部長生嶋伸介▽同、石油化学品研究所長永松龍弘▽同大阪工場長山口敦▽同エネルギー・機能材料研究所長紺藤哲志▽同情報電子化学業務室、情報電子化学品質保証室担当、光学製品事業部グローバル技術企画部長本多聡▽同、CSR推進部長福田加奈子▽同生物環境科学研究所に係る特命事項掌理小田原恭子《6月定時株主総会付議予定》▽取締役重森隆志▽同松井正樹▽同赤堀金吾▽退任（取締役）相談役石飛修▽同（同）特別顧問に就任の予定出口敏久▽同（同）監査役野崎邦夫▽退任（監査役）長松謙哉。

 

三井化学と三井化学東セロ　「ホワイト500」に認定

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2019年3月6日

　三井化学と三井化学東セロはこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されたと発表した。三井化学は3年連続、三井化学東セロは初めての認定となった。

　同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。

　三井化学は、本社や研究所、主要4工場の健康管理室に専属産業医や保健師、衛生管理者を配置し社員の健康管理を推進するとともに、その他の工場や関係会社の主要工場にも嘱託産業医、保健師などを配置し、グループ社員も含めた健康増進を図っている。同時に、メンタルヘルス不全・生活習慣病の予防や、衛生リスクの継続的低減にも注力し、同社ウェブサイトなどで結果を公開している。

　また、同制度の認定や「健康経営銘柄」の選定に使用される〝健康経営度調査〟のアンケートでは、「健康経営をする上で手本としている、または参考としている法人」として、他社から多くの推薦を得ている。

　一方、三井化学東セロは、産業医、保健師、健康保険組合、労働組合と連携し、社員の健康保持・増進に取り組んでいる。「働き方改革」社長宣言のもと、長時間労働の撲滅や会議運営の効率化推進など、社員の活力向上や生産性向上にむけて包括的に各種施策を実施している。

　同グループは今後も、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、社員の健康づくりを経営課題と位置づけ、グループ社員の健康増進活動に積極的に推進していく考え。

AGC　スペイン合成医薬品原薬製造会社の買収が完了

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2019年3月6日

　AGCはこのほど、昨年12月に発表したスペイン合成医薬品原薬製造会社であるMalgrat Pharma Chemicals社（MPC社）の買収手続きを3月1日に完了したと発表した。なお、連結決算への反映は、今年度第1四半期から行う予定。

　独自のフッ素技術と、自社創薬を含む豊富な経験をもつAGCにMPC社が加わることで、AGCとして初めて欧州で合成医薬品中間体から原薬までの欧州での一貫製造が可能となる。

　MPC社は、cGMP（製造管理と品質管理の基準）に対応していることに加え、合成医薬品原薬の製造では長い歴史と豊富な実績があり、開発医薬品から商用医薬品まで幅広いスケールの生産に対応している。

　今回の買収により今後も大きな需要の伸びが見込まれる欧州市場でのプレゼンスを高めるとともに、世界中の顧客に向けた合成医薬品CDMO（製造受託に加え、製造方法の開発を受託・代行する会社）事業をより一層拡大していく。

　AGCグループは、経営方針「AGC plus」の下、ライフサイエンス事業を戦略事業のひとつと位置づけており、2020年に売上高650億円以上、2025年に1000億円以上を目指している。MPC社買収は、同事業において、バイオ医薬品CDMO事業のBiomeva社（2016年）、CMC Biologics社（2017年）の買収に継ぐ、欧米での製造販売拠点獲得となる。

　今回のMPC社買収の完了を成長に向けた重要な一歩とし、今後も大きな需要の伸びが見込まれる合成医薬品・バイオ医薬品事業において、必要な買収・設備投資を積極的に実施することで、製薬会社、患者、そして社会に貢献していく考えだ。

日本触媒　化粧品用素材事業で2社と共同開発契約を締結

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2019年3月6日

　日本触媒は5日、化粧品用素材事業において、ライラックファーマ（札幌市北区）および備前化成（岡山県赤磐市）と共同開発契約を締結したと発表した。医薬品や化粧品などの研究開発を手掛けるライラックファーマとの間では、化粧品用リポソーム素材に関する共同開発契約を締結。

　今回の契約により日本触媒は、ライラックファーマが開発したリポソーム素材、および両者で共同開発するリポソーム素材のマーケティング活動を4月1日から開始する。

　両者はマイクロ流路デバイス「iLiNP」を用いた化粧品用リポソームの工業的生産プロセスの開発および化粧品素材としての高品質リポソームの応用について共同研究を行う。

　なお「iLiNP」とは、北海道大学大学院工学研究院の渡慶次学教授、真栄城正寿助教らが開発し、ライラックファーマが技術導入した独自の設計理論により作られたリポソーム調製専用のマイクロミキサー。原料溶液を流すだけで好みのサイズのリポソームを粒径分布狭く連続的に作ることができる。

　一方、備前化成との間では、栗皮エキスを利用した化粧品用素材の共同開発契約を締結。今回の契約により、日本触媒は備前化成が開発した栗皮エキスの化粧品素材としてのマーケティング活動を開始する。

　備前化成は、医薬品・医薬部外品、機能性食品、健康食品の製造・販売会社であり、主として天然原料から有効成分を抽出した機能性エキスや機能性油脂の製造を行っている。これらの天然有効成分を日本触媒との協働により化粧品用途に展開することに関して、両社合意に至った。

　第1弾として、備前化成の独自技術により製造される栗皮エキスを利用した化粧品用素材の共同開発を開始。日本触媒の研究により、備前化成の栗皮エキスに化粧品素材として特長的な効果効能を見出した。

　これらの成果はパシフィコ横浜で開催される「CITE JAPAN2019」（5月15～17日）にて報告し、本格的なマーケティング活動を開始する。

　日本触媒は2017年度にスタートした後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」において化粧品素材分野を新規事業ターゲットの1つと定めている。ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、両社との検討を進めていく考えだ。

 

ヘンケル　パワートレインの電動化を推進

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2019年3月6日

　ドイツの化学・消費財メーカーのヘンケルは、バッテリー製造のバリューチェーンに包括的ソリューションを提供することで、パワートレインのエンジンから電動化への変換を推進する。

　同社がバッテリー産業の課題として認識しているのは3点。1つ目はバッテリーの「容量」。その課題解決のためには、何百・何千ものバッテリーパックの構成材料に接着剤を付ける組み立て工程で、高速に硬化し短いサイクルタイムを実現することが必要だという。

　2つ目は運転の「安全性」。例えばバッテリー材料は、UL94燃焼性基準といった難燃性要件に従わなければならない。

　3つ目は電気自動車（EV）性能のため「メンテナンス性」を確保すること。バッテリーパックのハウジング材が開閉できるように、シールする技術が必要となる。

　この課題に対し、同社では8つの従来ソリューション提案により、顧客にソリューションとサービスを提供している。　

　具体的には「バッテリーアッセンブリー用接着剤」「ギャップフィラー」「熱伝導性接着剤」「液状ガスケット」「バッテリー用構造接着剤」「金属の前処理」「導電性塗料」「含浸サービス」である。

　このうち、バッテリーアッセンブリー用接着剤では多数の製品を提供しており、例えば「Loctite　AA　3525」は、紫外線を使うと15秒以内で固化できる。ギャップフィラーは新開発の特殊な熱伝導性シリコンフリー製品。最も厳しい環境下で3W/m・Kの放熱性能を発揮し、ギャップの安定性とロバスト性を長期に保証する。熱伝導性接着剤のうち、「Loctite　UK　6800」は二液ポリウレタン製品で、1.9W/m・Kの熱伝導性を持つ。熱膨張率の異なる基板にも、10MPaの剪断強度と44％の伸び率により、優れた接着性を発揮する。

　同社では、これら既存のソリューションを顧客に提案していくが、それだけでは顧客の要望を賄いきれない可能性もある。その場合には「顧客ごとに既存のソリューションを改良したり、新たなソリューションを開発したりすることで、顧客ニーズに対応していく」（ヘンケルジャパン・トランスポート＆メタル事業本部）方針だ。

 

 

三井化学　人事②（4月1日）

2019年3月5日

［三井化学・人事②］（4月1日）▽ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部長伊藤基▽同事業本部パーソナルケア材料事業部副部長、同事業本部同事業部ホームケア材料GL富樫和彦▽同事業本部企画管理部長市村聡▽モビリティ事業本部機能性コンパウンド事業部長豊田敏久▽同事業本部ソリューション事業管理室長石井俊光▽基盤素材事業本部フェノール事業部長樫森雅史▽ロボット材料事業開発室長田和努▽研究開発本部金村芳信▽同本部研究開発企画管理部長伊藤潔▽知的財産部長山口昌賢▽生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久▽同本部海外技術部副部長嶋康孝▽同本部生産技術高度化推進室長江崎宣雄▽市原工場総務部長小林豊▽RC・品質保証部長松江香織▽同部副部長小出哲裕▽購買部長矢ケ崎英徳▽グローバル人材部副部長小野真吾▽経営企画部副部長浦川俊也▽関係会社統括部副部長竹村康男▽システム部長大井幹成▽同部副部長村松浩一郎▽コーポレートコミュニケーション部副部長兼同部広報GL井上純一▽松尾専務執行役員付岡野俊博▽同山本喜博▽Grand Siam Composite社長浅見和範▽参与石丸裕康▽三井・デュポン ポリケミカル遠藤秀樹▽退任（三井化学ファイン社長）高橋賢作▽同（エムシー・オペレーションサポート社長）植木健治▽同（Grand Siam Composite社長）鈴木道隆▽Mitsui Prime Advanced Composites Europe社長深田利▽三井化学ＳＫＣポリウレタン安東真司▽錦湖三井化学副社長石森大貴▽共和工業常務執行役員原添博文▽エムシー・オペレーションサポート社長渡辺晃彦▽サンメディカル相談役鈴木秀彦。

住友化学　役員人事①（3月31日）

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2019年3月5日

［住友化学・役員人事①］（3月31日）▽退任（副社長執行役員）出口敏久▽同（専務執行役員）野崎邦夫▽同（常務執行役員）住友共同電力の6月定時株主総会を経て、同社社長に就任の予定丹一志▽同（同役員）4月1日付で顧問に就任大坪敏朗▽同（同）同日付で東友ファインケム副会長に就任の予定黄仁雨▽同（理事）同日付で住化技術情報センター副社長に就任の予定関根千津▽同（同）田中化学研究所の6月定時株主総会を経て、同社社長に就任の予定横川和史（4月1日）▽取締役出口敏久▽執行役員村田弘一▽同役員栗本勲▽同役員荻野耕一▽同役員梅田公利▽同役員羅仁鎬▽同役員中西輝▽同役員清水正生▽副社長執行役員西本麗▽同役員上田博▽専務執行役員重森隆志▽常務執行役員三好徳弘▽理事尾崎晴喜▽同生嶋伸介▽同永松龍弘▽同山口敦▽同紺藤哲志▽同本多聡▽同福田加奈子▽同小田原恭子▽常務理事黄相満▽副社長執行役員、健康・農業関連事業部門統括西本麗▽同役員デジタル革新統括、技術・研究企画、生産技術、生産安全基盤センター、知的財産、レスポンシブルケア、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所、バイオサイエンス研究所統括上田博▽コーポレートコミュニケーション統括、専務執行役員総務、法務、CSR推進、内部統制・監査、人事、大阪管理、購買、物流統括新沼宏▽専務執行役員企画、経営管理、IT推進、経理、財務統括重森隆志▽情報電子化学部門、有機EL事業化、デバイス開発センター統括、常務執行役員松井正樹▽経営管理部、IT推進部担当経営管理部長、同役員酒多敬一▽企画部、知的財産部、同役員織田佳明▽健康・農業関連事業業務室、医薬化学品事業部、健康・農業関連事業研究所担当、同役員水戸信彰▽エネルギー・機能材料部門統括、同役員赤堀金吾▽解兼メタアクリル事業部担当同事業部長、同役員基礎原料事業部、工業化学品事業部、樹脂関連事業開発部、ポリオレフィン事業部、自動車材事業部担当阪本聡司▽常務執行役員デジタル革新部、生産技術部、生産安全基盤センター、レスポンシブルケア部担当三好徳弘。

 

住友化学　組織改正（4月1日）

2019年3月5日

［住友化学／組織改正］（4月1日）【本社関係】▽大規模データ解析技術の開発と導入、データベースの整備、対応する人材の育成などを推進するため、デジタル革新部を新設する【石油化学部門関係】①2015年4月の部門再編以降、事業規模の拡大に伴い、人員や所管するグループ会社数が増加していることから、レスポンシブルケアに関する取り組みをより強力な体制の下で推進するため、石油化学レスポンシブルケア推進部を新設する②メタアクリル事業部の取り扱い製品について、自動車用途を中心とした高機能製品の開発をより一層加速させるため、自動車材事業部へ移管し、メタアクリル事業部を廃止する。

帝人　「インターテキスタイル上海」に独自の素材などを出展

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2019年3月5日

　帝人は4日、中国でテキスタイルの製造・販売を担うグループ会社・南通帝人（江蘇省）が、世界最大のアパレル向け国際テキスタイル専門見本市に出展する（ブース番号：8‐1H‐C68号）と発表した。同展示会は、3月12～14日に上海の国家会展中心で開催される「インターテキスタイル上海 アパレルファブリックス―スプリングエディション2019」。

　南通帝人は今回の出展により、継続的なフォローと提案で既存顧客との関係を強化し、中国市場での新規顧客の開拓やグローバル市場をターゲットとした新たな商圏構築を図る。さらに、スポーツウェア用途からファッションウェア用途まで、幅広い分野でビジネス拡大を目指す。

　展示点数は、素材が約100点、製品が約40点。ファッション・カジュアルウェアや、スポーツウェア向けを中心とした独自素材を提案するとともに、拡大するアウトドア市場に対応する「マイクロフト」ラミネートなどの機能性に優れた後加工素材を積極的にアピールする。また、構成成分の一部が植物由来で、ソフトな肌触りと快適なストレッチ性が特長のポリトリメチレンテレフタレート（PTT）繊維「ソロテックス」など、環境配慮素材も重点的に提案していく。