企業・業界

　三菱ケミカルホールディングスは10日、世界経済フォーラム第4次産業革命センター（C4IR）に、センターパートナーとして参画すると発表した。

　画像処理やコンピュータビジョン、仮想現実・拡張現実などに深い知見をもち、ダイヤモンド・エッジ・ベンチャーズ（米国シリコンバレーに拠点を置く同社のCVC新社）に所属する、ベンカタラマン・スンダレスワレン氏を責任者として起用。C4IRに派遣し、先端技術による社会への利益の最大化に貢献していく。

　C4IRは世界経済フォーラム本部が、AIやIoTなどの新たな科学技術が社会にもたらす便益や、懸念されるリスク・社会的影響のマネジメントのあり方などについて、各国政府や企業、国際機関などが対話を行い、具体的に協力していくための拠点として、サンフランシスコ市に設置した。

　C4IRが行うプロジェクトは、環境・精密医療・人工知能・機械学習などの分野を含み、同社が掲げるKAITEKIフィロソフィーと、これに基づく事業活動に深い関わりがある。

　同社は昨年4月、イノベーションを加速し、グローバルでの革新的なアイディア・技術を取り込むことを目的に、ラリー・マイクスナーCIOの下、「先端技術・事業開発室」を設置したが、C4IRへの参画は、先端技術・事業開発室が所管する。

　同社はC4IRへの参画を通じて、C4IRが進めるプロジェクトへの貢献と同時に、第4次産業革命に関する世界最先端の技術へのアクセスや、多くの関係機関とのネットワーク構築を図っていく

　ダウ・ケミカルは10日、世界経済フォーラムによる新たなパートナーシップに投資すると発表した。このパートナーシップでは、企業や市民社会、国・地方政府、地域社会グループ、世界一流の専門家が協力することにより、プラスチック汚染の解決を目指していく。

　ザ・グローバル・プラスチック・アクション・パートナーシップ（GPAP）へは、カナダとイギリス政府に加えて、ザ コカコーラ・カンパニーやペプシコ・ファウンデーションなど、さまざまな企業・組織が資金を提供し支援している。

　ダウのジム・フィッタリングCEOは「イノベーションと連携を通じて、プラスチックのリサイクル性を高めることに当社は真剣に取り組んでいる。収集された廃棄物から価値を還元し、新たな製品やサービスに転換する循環型経済へと世界が移行するために貢献していく」とコメント。GPAPは、意欲的なコミットメントを現地レベルの行動に転換し、企業や地域社会、政府がどのようにすれば、世界の「（資源）投入―生産―廃棄」型経済を循環型経済として再計画できるのかを示していく。

　GPAPによる最初の協力は、インドネシア政府との活動になる。世界最大の列島国であるインドネシアは、プラスチック廃棄物の危機に見舞われており、同国政府は今後の7年間で70％削減する国家計画を掲げている。GPAPは、投資可能で地域に根差した解決策を2020年までに整備することを目指しており、その後、この計画は、他の国でも適合させ、実施することが可能になる。

　GPAPは、今後数カ月のうちに、別の沿岸2カ国（西アフリカの1国と開発途上島しょ国）における協力活動を発表する予定。これら3件の概念実証プロジェクトは、国連により次期に開催される画期的な海洋会議の内容と一致したものになる。

　GPAは、地球の陸地や河川、海洋におけるプラスチック汚染を排除するなど、重要でありながらも認知度の低い活動に従事している企業や起業家、政府、非営利組織、科学者によるパートナーシップや協力、努力を補完し、それらの取り組みを加速させることを目指している。GPAの活動は、世界のリーダーたちのコミットメントにも沿っている。

　日本触媒所属のプロゴルファー・ささきしょうこ選手が、国内女子公式ゴルフツアー「スタンレーレディスゴルフトーナメント」で優勝した。

　一昨年7月以来、ツアー通算2勝目となる。同社は、今後ますます活躍が期待されるささき選手を応援していく考えだ。

　出光興産・国際石油開発帝石・三井石油開発の3社は、2011年から地熱開発の共同調査を行っている秋田県小安地域で、掘削した井戸の能力を把握するため、9月28日～10月18日（予定）にかけて噴気試験を実施している。

　小安地域では地下資源の探査・井戸の掘削・蒸気の供給など地熱開発のノウハウを有する3社が共同で開発に取り組んでいる。

　噴気試験の実施目的と内容については、5～9月に掘削した試験生産井A-1とA-2号井で噴気試験を実施。実際の生産井と同規模の井戸で、1～2週間の連続噴気により生産能力を評価する。

　同試験を通じて井戸の噴気能力（蒸気量）、地下温度、地熱流体の化学成分、井戸周辺の透水性などについて検証作業を行う。今後は、18～21年度にかけて第3段階の調査（①生産・還元試験、②貯留層能力評価、③環境影響評価など）を実施していく。

　日本には豊富な地熱資源が存在しており、米国、インドネシアに次ぐ世界第3位のポテンシャルがある。

　地熱発電は天候に左右されずに安定的な電力供給が可能な再生可能エネルギーとして注目されており、東日本大震災以降、国立・国定公園内の地熱開発にかかる規制緩和や再生可能エネルギー固定価格買取制度施行に伴い、現在、国内各地で調査・開発が進められている。

　出光興産はエネルギー事業での環境負荷低減へ向けて、地熱などの再生可能エネルギーを今後も推進していく考えだ。

　三井化学はこのほど、第1回「がんアライ宣言・アワード」の金賞（ゴールド）を受賞し、2日に開催された表彰式で同賞を授与された。

　がんアライ宣言・アワードは、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」（代表発起人：岩瀬大輔氏、功能聡子氏）が、がん罹（り）患者が治療をしながら生き生きと働ける職場や社会を目指して創設した新たな表彰制度。

　がんとともに働き続けられる環境づくりに取り組むことを宣言（がんアライ宣言）した上で、具体的な取り組み内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰する。

　今回の金賞受賞は、三井化学がグループ内で行うがん検診や、罹患社員への配慮が高く評価されたもの。

　同社は、がん検診を通常の健康診断の中に組み込んだり、集団検診として実施したりすることで、がんの早期発見に努め成果を上げており、また産業医、人事部と職場が連携し、罹患社員に対し過剰ではなく適度に配慮し、仕事を両立して活躍できる体制を築いている。

　三井化学は今後も、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念にそって、社員の健康づくりを経営課題と位置づけ、グループ社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいく方針だ。

　なお、表彰制度を創設したプロジェクト名の「アライ部」には、がん罹患者の味方・協力者（ally：アライ）や、生きている・生き生きとした（alive：アライブ）などの意味が込められている。