三井化学 小笠原の森の再生支援で木材保護塗料を提供

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2019年2月25日

 三井化学はCSR活動の一環として、「世界自然遺産応援プロジェクト」を展開している。屋久島での取り組みに続く第2弾を小笠原として、昨年12月9日に東京都・小笠原村で開催された「オガグワの森」植樹会に協賛。グループ会社の三井化学産資とともに、伐採した外来種アカギを有効利用したベンチや看板を寄贈した。

 植樹の会場では、そのベンチや看板に三井化学産資が提供する木材保護塗料の塗装が施された。同塗料「ノンロット」は木の呼吸を妨げず、塗装後も心地よい木の香りを感じられるもの。安全性が高く、木材が本来もっている通気性(調湿性)を最大限生かしながらも、風雨をしのぐ超撥水性、耐UV性、防腐・防カビ・防虫性を発揮する。

 小笠原村では昨年から、返還50周年記念事業の一つとして固有種オガサワラグワ(=オガグワ)の再生を目指し、村民参加の森づくりプロジェクトを行っている。「オガグワは木材の価値が非常に高いため、初期の開拓時代に1000人の木こりが10年で切りつくしたと言われています。小笠原の原生林を構成する主要な樹種でしたが、アカギに取って代わりました」と語るのは、茨城県にある森林総合研究所林木育種センターの磯田圭哉研究室長。オガグワを失った森に外来種のアカギが生い茂り、今では小笠原諸島全体で100本程度しか残っていないという。同研究所で培養したオガグワのクローン苗を、小笠原の気候と土に慣らしながら育て、植樹し森に還す。

 小笠原村環境課の井上直美さんは、「オガグワは、昔から森のシンボルとして村の皆さんに愛着のあった木なので、それをシンボルとした森づくりを始めています」と森づくりの経緯を話した。村民が一丸となって、父島と母島に「オガグワの森」を再生していくという。

 親子での参加を積極的に呼び掛けた植樹会には、多くの子どもたちの姿があった。「関わってくれた子どもたちが大人になったときに、今回植えた苗が大きくなってきたというのを感じてもらいたい」(井上さん)。オガグワの再生は50年、100年先を見据えた森づくりになる。

 三井化学グループはこのたび、今回の活動を四分弱の動画にまとめて公開した(https://youtu.be/XcBZGy6DVbA)。その動画は「子どもと共に木も成長していく。子どもたちが孫を連れて来るころ、ようやくここにオガグワの森を見ることができるだろう」と結んでいた。

デンカ バイオスティミュラント市場への本格参入を決定

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2019年2月25日

 デンカは22日、バイオスティミュラント市場へ本格参入することを決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」に基づき推進している、スペシャリティー事業の成長加速化の一環。

 バイオスティミュラントは「植物やその周辺環境が本来もつ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物」を指す。

 世界市場の規模は昨年の約22億ドルから、2022年には約 33億ドルへと拡大し、その成長率は年率10.4%になると予測されている。世界では人口増加による農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化などが大きな問題となっており、それらの解決手段の1つとしてバイオスティミュラントに大きな期待が寄せられている。

 同社は、50年以上にわたり国内を中心にバイオスティミュラントの一つである腐植酸を使用 した肥料「アヅミン」を販売してきた。「アヅミン」は土壌改善に加え、乾燥や低温などの不良環境下でも、主に農作物の根を活性化し生育改善に大きな効果を発揮することから、多くの農業生産者から高い評価を得ている。

 「アヅミン」の製造販売により蓄積した技術的知見を基盤に、同社では腐植酸製品のさらなる高機能化や、オープンイノベーションによる、新たなバイオスティミュラント製品の開発を推進する。さらに海外32拠点のデンカグループのネットワークを活用し、海外のバイオスティミュラントメーカーとの事業アライアンスを進めていく。

 

旭化成 役員人事(4月1日)

2019年2月22日

[旭化成・役員人事](4月1日)▽サステナビリティ推進、社長兼社長執行役員株主総会、取締役会、経営会議の招集および議長グループ経営総括小堀秀毅▽副社長執行役員技術機能部門統括高山茂樹▽同役員経営管理機能部門統括(含む経営企画、経理財務、IT担当)、取締役経営企画、経理財務、IT担当柴田豊▽同役員マテリアル領域担当旭化成アドバンス担当吉田浩▽退任(常務執行役員 兼延岡支社長)竹本常夫▽社長付、代表取締役中尾正文▽専務執行役員、取締役ヘルスケア領域担当(共管)兼旭化成ファーマ取締役会長兼旭化成メディカル取締役会長坂本修一▽同役員兼延岡支社長濱井研史▽同役員、旭化成ホームズ社長兼社長執行役員兼旭化成建材取締役住宅領域担当川畑文俊▽退任(常務執行役員兼製造統括本部長製造担当補佐、環境安全・品質保証担当補佐)成田睦夫▽退任(上席執行役員)、旭リサーチセンター社長根井伸一朗▽常務執行役員兼マーケティング&イノベーション本部長兼同本部UVCプロジェクト長兼旭化成エレクトロニクス取締役田村敏▽同役員、旭化成アドバンス社長浅野泰▽同役員、取締役人事担当橋爪宗一郎▽同役員兼パフォーマンスプロダクツ事業本部長パフォーマンスプロダクツ事業担当工藤幸四郎▽同役員兼スペシャルティソリューション事業本部長スペシャルティソリューション事業担当山岸秀之▽同役員兼基盤マテリアル事業本部長基盤マテリアル事業担当小野善広▽同役員、マテリアル領域担当補佐(北米担当)(Asahi Kasei Plastics North America Inc.)Chairmanジョン・モイヤー▽同役員、(ZOLL Medical Corp.)CEOジョナサン・レナート▽上席執行役員品質保証担当姫野毅▽研究・開発本部長研究・開発担当、上席執行役員白井博史▽上席執行役員、中国総代表椋野貴司▽同役員兼製造統括本部長製造、環境安全、支社担当末次稔▽退任(執行役員繊維事業担当補佐)草壁亮太郎▽同(同役員)、PSジャパン社長佐藤公▽同(UVCプロジェクト長)、執行役員兼エグゼクティブフェロー兼旭化成エレクトロニクス取締役兼常務執行役員久世直洋。

 

昭和電工 人事(3月15日)

2019年2月22日

[昭和電工・人事](3月15日)▽退職(理事役財務・経理部長)中野知久(3月16日)▽昭光通商理事経理部長就任予定中野知久▽財務・経理部長、執行役員最高財務責任者(CFO)情報システム部管掌竹内元浩。

 

クレハ 組織改正(4月1日)

2019年2月22日

[クレハ/組織改正](4月1日)①事業部の五事業部体制から三事業部体制への再編▽「高機能製品事業部」の「PGA部」は、社長直轄とする▽「高機能製品事業部」の一部と「機能材事業部」の一部を再編し、「高機能製品事業部」とし、フッ素製品部、機能製品部、炭素製品部を置く▽「機能材事業部」の一部と「医農薬事業部」の一部を再編し、「化学品事業部」とし、工業薬品部、アグロ製品部、医薬品事業開発部、医薬品信頼性保証部を置く▽「家庭用品事業部」と「クレハロン事業部」を再編し、「包装材事業部」とし、お客様相談室、東日本営業部、西日本営業部、統括部、業務部、海外部、クレハロン部を置く②CSR推進本部の廃止および各部の他部門への移管▽「CSR推進本部」を廃止する▽「CSR推進本部」の「品質保証部」は、社長直轄とする▽「CSR推進本部」の「CSR推進部」と「RC部」を統合し、新たに「CSR部」を企画本部に置く▽「CSR推進本部」の「安全性研究・評価センター」は、研究開発本部に移管する③研究開発本部の組織改正▽「研究管理部」を廃止し、その業務を新設する「研究企画部」と「生産・技術本部いわき事業所総務部」に移管する▽研究企画機能の強化を図るため、「研究企画部」を新設する▽「総合研究所」を「中央研究所」に改称する▽医農薬事業部の「吸着医薬技術センター」を研究開発本部に移管し、「医療材料研究所」に改称する④生産・技術本部の組織改正▽いわき事業所の「機能材製造部」を分割し、「KPS製造部」と「フッ素製品製造部」を置く▽いわき事業所の「労務部」を廃止し、その業務を新設する「いわき人事部」と「生産・技術本部いわき事業所総務部」に移管する▽「いわき人事部」を新設し、「労務部」、「生産企画部」、「研究開発本部研究管理部」、「管理本部人事部」の各業務の一部を移管する【拠点の移動】▽現在、医農薬事業部アグロ製品部は本社別館(東京都新宿区百人町3―26―2)にあるが、4月1日に本社(東京都中央区日本橋浜町3―3―2)へ拠点を移動する。

 

丸紅 ブロックチェーン技術で電力取引実証実験を開始

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2019年2月22日

 丸紅はこのほど、米LO3エナジー社と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始すると発表した。

 電力業界では世界的に3D(脱炭素化、分散化、デジタル化)の潮流が急速に進んでおり、ポストFIT(固定買取価格制度)時代を迎えるにあたり、再生可能エネルギー発電を中心とした分散型電源を保有した需要家(プロシューマー)が発電した電力を自由に売買する時代の到来が想定されている。

 分散型電源から発電された電力とプロシューマー、または電力消費者との取引には、中央管理者を排除したピアツーピア取引を可能とするブロックチェーン技術が適しているという評価がある。

 世界に先駆けて米国や欧州、豪州にてブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォームの開発実績を多数有するLO3エナジー社と国内外で多数の発電所と顧客基盤を有する丸紅にて実証実験を実施することに至った。

 同実証実験では、電力消費者(国内複数箇所の丸紅グループ施設および丸紅新電力の顧客先)と発電源(丸紅の国内保有発電所)にブロックチェーン機能搭載メーターを設置。メーターを設置することで、発電源で発電された電力を、電力消費者がバーチャル市場経由で購入したい価格を専用モバイルアプリにて設定し、購入することを模擬的に実施する。

 LO3エナジー社は、ブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォーム構築を推進するテクノロジー企業として、初のアジア進出である同実証実験を通じ、グローバルな知見を活かし世界展開を進めていく。

 丸紅の電力本部は、同実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を活用した事業構築に係る知見を深め、再生可能エネルギーなどの普及や社会貢献性の高いサービス・商品開発を目指していく。

AGC 5G・自動運転にらみ米タコニックのCCL事業など買収

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2019年2月22日

 AGCはこのほど、次世代高速通信関連市場でのハイエンド部材・ソリューション提供メーカーとして積極的に事業展開していくため、米タコニック社(ニューヨーク州)の一部事業買収を決定した。

 タコニック社のアドバンスト・ダイエレクトリック(ADD)部門と、インダストリアル・プロダクト(IPD)部門の一部を取得することで合意し、株式譲渡契約を締結した。

 タコニック社の事業は、プリント基板材料であるスーパーハイエンドリジットCCL(銅張積層板)の製造・販売を行うADD部門と、自動車や航空機などの製造ラインに使用される産業用複合フィルムの製造・販売を行うIPD部門から成る。

 AGCグループは、経営方針「AGC plus」の下、モビリティ・エレクトロニクス・ライフサイエンスを戦略事業と位置づけており、今回の買収はモビリティ事業とエレクトロニクス事業の強化を図るもの。

 同社は昨年12月に完了したパーク・エレクトロケミカル社のエレクトロ二クス事業買収と今回の事業買収により、5Gや自動運転の普及などにより高い成長の見込まれるハイエンドリジットCCL市場での事業基盤を確立していく。

 また、同社がもつフッ素やガラス材料などとタコニック社の産業用複合フィルム製品や、技術・ノウハウを融合することで、幅広い顧客のニーズに対応していく構え。

三菱ガス化学 光学材料事業部を新設でソリューション提供

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2019年2月22日

 三菱ガス化学はこのほど、複数の事業部にまたがっていた光学材料製品を集約し、光の制御というソリューションに立脚した事業展開を進めるため、4月1日付で機能化学品カンパニー内に「光学材料事業部」を新設すると発表した。

 同社は、スマートフォンなどのカメラレンズに使用される特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」や、世界最高レベルの屈折率を有するプラスチックレンズ材料をはじめとする多くの光学材料製品を展開。

 近年、情報デバイスにおける高性能カメラの搭載、車載カメラのセンシング用途への拡大など、光学関連市場は広がりを見せており、今後もさらなる伸長が期待されている。

 同社は光学材料事業を成長分野と位置づけ、強化していく方針だ。こうした中、多くの事業部にまたがっていた光学関係の事業を取りまとめ、開発・生産管理・販売を一体化することで顧客提案力や開発力を強化することを目的とした「光学材料事業部」を新設。これにより、顧客ニーズに合致した最適なソリューションとなる材料の提案や柔軟な研究開発を実現していく。

 なお、光学材料事業部に移管する製品群は、①特殊ポリカーボネート樹脂「ユピゼータ」(合成樹脂事業部)②プラスチックレンズモノマー(無機化学品事業部)③アクリル系樹脂「Optimas」(有機化学品事業部)④アダマンタン誘導体(機能化学品カンパニー企画開発部)⑤光学用硬化性樹脂組成物「ルミプラス」(機能化学品カンパニー企画開発部)。

 MGCグループは、「社会と分かち合える価値の創造」に向け、光学分野でのソリューション提供を通じ、今後もより一層、社会から必要とされる価値ある製品・技術を創出していく考えだ。

 

昭和電工 次世代記録技術対応のHDメディアの出荷を開始

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2019年2月22日

 昭和電工は21日、ハードディスクドライブ(HDD)の次世代記録技術であるマイクロ波アシスト磁気記録(MAMR)に対応した3.5インチの次世代HDメディアを開発し、今年中に発売を開始すると発表した。

  同製品は、同社の新技術で開発したアルミ基板製の、1枚当たり2テラバイト(TB)の高容量をもつメディア。従来型磁気記録(CMR)方式では第10世代となる。1TBは1000ギガバイト(GB)。ちなみに同社では、3.5インチHDの容量を、160GBが第1世代、1TBが第6世代、1.5~1.8TBが第9世代などと区分している。

 同製品はこのたび、東芝デバイス&ストレージが、2019年度中にサンプル出荷を開始するニアライン向けHDDに採用された。次世代記録技術MAMRを使用したHDDは、業界最大記憶容量(2019年2月11日現在)の18TBを実現したもの。

 クラウドサービスの普及や動画コンテンツ、画像共有サイトなどの急拡大により、データを保管するデータセンターではより大容量のHDDが求められている。

 〝ベスト・イン・クラス〟をモットーに、同社は今後もMAMR、熱アシスト磁気記録(HAMR)などの、新世代記録技術に対応した世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入していく。世界最大のメディア専業メーカーとして、HDDのさらなる高容量化を図る。