企業・業界

　ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」として、東京2020オリンピック主要施設に断熱やシーリング、接続ケーブルや電線などのコーティングや保護で業界トップクラスの技術を提供し、オリンピックに貢献している。

　オリンピック・アンド・スポーツソリューションズ事業部のマイク・リード副社長は、「オリンピック競技大会は、選手たち自身が最高のパフォーマンスを出せるよう挑戦する機会になるだけではなく、彼らの存在がインスピレーションとなり、ビジネスの通常の枠を超えて前向きな変化を生み出す原動力となる。ダウはスポーツを出発点として、ニーズを理解し、かつ革新的な材料科学技術を提供することで、より良いオリンピック競技大会を築くべく貢献した」とコメント。

　同社はオリンピックに関連する新規・仮設施設の建設、そして東京1964オリンピック大会の際に使用された施設の改修など、顧客企業とともに様々な製品技術の導入を進めてきた。これらの協働は、CO2排出量を抑えながら高水準のインフラの建設を実現するなど、スポーツの枠を超えた社会変化を生むことにもつながっている。

　なお東京2020オリンピック競技大会では、合計で43（新設8、前回大会の改修25、仮設施設10）の施設が活用される。同社は採用された製品技術の例として、ポリウレタン、コーティング用水性アクリル樹脂、グリコールエーテル溶剤、ポリエチレン樹脂、電線・ケーブル向けポリオレフィン樹脂などを挙げている。

　出光興産は26日、子会社である出光オーストラリアリソーシス社を通じて権益を所有する、オーストラリアのマッセルブルック石炭鉱山での揚水型水力発電事業化へ向けた調査を、同国大手電力会社のAGLエナジー社と共同で行うと発表した。同調査は再生可能エネルギーの活用推進と地域貢献を目的に、来月から実施する。

　同プロジェクトは、マッセルブルック石炭鉱山の採掘跡地と隣接する丘陵地（ベルズマウンテン）の地形に着目した揚水型水力発電事業。

　同石炭鉱山の採掘跡地を下部貯水池に転用し、日中と夜間の安価な太陽光や風力などの再生エネルギー電力で、下部貯水池に溜まった水を上部貯水池に汲み上げる。

　早朝と夕方の需要帯に、水の落差を利用してタービンを回し発電することを想定しており、発電規模は250MWとなる見込み。AGLエナジー社と共同で事業化調査を進め、商業化を検討する。

　両社は今後も、再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、日本とオーストラリアのエネルギーセキュリティに貢献するための様々な機会創出を目指す。

　SEMIはこのほど、SEMI SMG（Silicon Manufacturers Group）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2Q（4-6月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が29億8300万平方インチと、1Q（1-3月期）の30億5100万平方インチから2.2％減少したと発表した。前年同期比では5.6％の減少となる。

　SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS担当ディレクター）は、「シリコンウェーハの世界出荷面積には、業界全体に吹いている向かい風の影響が及んでいる。足元の出荷面積の成長は鈍化しているが、長期的には成長が持続する見通しだ」とコメントしている。