株式会社科学企画出版社
2019年6月7日
［出光興産・人事②］（7月1日）▽出光リテール販売中国カンパニー社長藤井厳充▽アストモスエネルギーコーポレート本部経理部長花田武和▽沖縄出光取締役沖縄油槽所長藤浩和▽出光ルブテクノ京浜事業所業務部長河村章▽出光プランテック徳山大浦事業所長高松勝正▽出光アジアパシフィック経理財務企画グループリーダー井上光太郎▽出光ベトナムガス開発ホーチミン鉱業所長兼資源部ホーチミン事務所松田学▽同部同事務所長、出光ベトナムガス開発ホーチミン鉱業所副所長西塚知久▽同部同事務所、同社同鉱業所副所長小宮洋介▽出光オーストラリアリソーシス副社長宇山史剛▽出光電子材料中国管理部長伊藤光▽出光ケミカルズ香港総経理兼上海出光化学有限公司深圳分公司総経理高木良造▽出光潤滑油（中国）有限公司筆頭副総経理北村健▽出光ルブリカンツアメリカ副社長兼デトロイト事務所長大矢泰正▽出光ルブサウスアメリカ社長木内卓也▽徳山オイルクリーンセンター工場長林克昭▽石油コンビナート高度統合運営技術研究組合技術部次長西塚隆。
2019年6月7日
ドイツの大手化学メーカーBASFのプラスチック添加剤パッケージが、韓国・仁川（インチョン）空港第2ターミナルの屋根の保護に貢献している。
同国のウォンプン社が「スーパーガード」のブランド名で製造する、熱可塑性ポリオレフィン（TPO）シートに使われ、採用された。
TPOシートは高い防水性を可能にする環境に配慮した製品として、商業ビルやその他の建物に広く使用されている。光安定剤の「チヌビン」、酸化防止剤の「イルガスタブ」から成る添加剤パッケージは、TPOシートを熱や光による損傷から保護することで屋根を守る。
BASFの光安定剤は、独自のNOR‐HALS（ヒンダードアミン光安定剤）技術が活用されている。NOR‐HALS技術特有の利点により、従来のHALS製品よりも酸性物質との相互作用が低く、建物の所有者が求めるTPO屋根用防水シートの機械特性を長期間維持することが可能となる。
熱と紫外線は、TPO屋根用防水シートの耐用年数に影響を与える最も大きな要因。製造業者はTPO屋根用フォーミュレーションに関する新しい「ASTM D6878規格」を満たす必要があるが、これらの規格は、TPO防水シートが耐えうる熱とUVレベルへの暴露の最小レベルを示している。
ウォンプン社はBASFのプラスチック添加剤技術を活用することで、耐候性に関してより良い評価を受け、契約を獲得することができた。
2019年6月7日
帝人ファーマはこのほど、日本で初めてうつ病の経頭蓋治療用磁気刺激装置として保険適用となった、「ニューロスターTMS治療装置」の販売を開始した。
米国の医療機器メーカーであるニューロネティクス社が開発したrTMS（反復経頭蓋磁気刺激）装置で、2008年に米国で初めてうつ病の治療機器としてFDAの承認を受けた。その後、10年で約6万人のうつ病患者の治療実績がある。
帝人ファーマは2017年に、ニューロネティクス社と日本での同装置の独占販売契約を締結。上市に向けて準備を進めてきたが、1日に既存の抗うつ剤治療で充分な効果が認められない成人のうつ病患者に対し、日本で唯一、rTMS治療装置として保険が適用されたことから販売を開始した。
「ニューロスター」は頭部に当てた磁気コイルから、非侵襲的に「左背外側前頭前野」に磁気刺激を与え、神経伝達物質の放出を促すことで脳内を活性化させる。約40分の治療を週5回、計20~30回行うことで、うつ症状を軽減・消失する効果が期待できる。
主な副作用として、頭痛や治療部位の不快感などがあるが、一般的な抗うつ薬で見られるような全身的な副作用は発生しにくく、副作用により治療継続が困難な患者にとっても、新たな選択肢となることが期待される。
なお、同装置による治療の実施者には、日本精神神経学会が主催する「rTMS実施者講習会」と、帝人ファーマが主催する実技講習会の受講が求められる。
厚生労働省の患者調査などによると、国内のうつ病患者数は年々増加し、受診者で約73万人、未受診の潜在患者まで含めると250万人以上とされており、そのうち約3割が通常の抗うつ剤では症状が改善されにくいうつ病と言われている。
抗うつ剤治療で効果が不充分なうつ病に対しては、作用機序の異なる薬剤の併用や頭部に電流を流す「電気けいれん療法」が用いられるが、治療選択肢が限られていることから、より有効性・安全性の高い治療法のニーズが高まっていた。
帝人ファーマは、関連学会や専門医との連携により「ニューロスター」の適正使用の普及に取り組み、うつ病患者の症状の緩和とQOL（生活の質）の向上に貢献していく。
2019年6月7日
昭和電工は6日、2018年度に実施したアルミ缶リサイクル活動で、約479万缶（約75t：1缶＝15.7gで換算)のアルミ缶を回収したと発表した。
同社グループのアルミ缶リサイクル活動は、子会社の昭和アルミニウム缶が1972年に開始し、2001年からはグループ全体に発展させた。
昭和電工では従業員への広報・啓発活動のほか、回収量や参加率に応じ事業場や個人を表彰する社内表彰制度を設け、活動の活性化を図っている。
今回、2018年4月〜2019年3月にかけて行った同活動へは、同社グループと協力企業各社の従業員7867人が参加。国内グループ従業員の参加率は、96.9％だった。
回収されたアルミ缶は同社グループが買い取り、昭和アルミニウム缶などで飲料用アルミニウム缶の原料として使用される。アルミ缶リサイクルは資源を有効活用するだけでなく、アルミ製造時の電力消費量を原料のボーキサイトから生産する場合に比べ、約97％削減するという。
また、同活動の収益金の一部は、地域の社会福祉協議会や福祉施設、障害者サークルなどさまざまな施設や団体へ寄付され、社会貢献活動として定着している。
昭和電工グループは、CSRを経営の根幹をなすものと考え、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指している。アルミ缶リサイクル活動のほか、使用済プラスチックのアンモニア原料化や、鉄スクラップの再資源化に必須な黒鉛電極の製造など、資源循環型社会を支える事業を展開している。
今後も製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく考えだ。
2019年6月7日
2019年6月7日
2019年6月6日
［出光興産・人事①］（6月19日）▽出光ファシリティサービス社長片島宏二▽出光ルブテクノ京浜事業所長兼業務部長原田徹▽出光プランテック北海道社長野崎隆生▽京葉シーバース社長黒田靖司（6月21日）▽人事一部企画課長永和洋次郎▽千葉事業所人事課長野村浩樹▽出光アジアパシフィック社長兼経営サポートグループリーダー山本洋（6月24日）▽千葉事業所潤滑油一課長進藤禎治▽出光プランテック千葉副社長大竹昭夫（6月27日）▽供給企画部次長兼企画課長山田秀樹▽製品需給部構造改革担当アドバイザー澤山秀哉▽沖縄ターミナル常務取締役岸主税（7月1日）▽解兼企画一課長、経営企画部次長槇啓▽経営企画部企画一課長記野貴之▽資源部企画担当部長綿引勇治▽石炭事業部次長兼企画課長冨澤健治▽同事業部販売担当部長山本善弘▽同事業部西日本営業所長多田茂夫▽海外事業部ガス事業企画管理課長白川敏行▽生産技術センタープロジェクト室長兼出光エンジニアリングプロジェクト部長武市征英▽解兼出光エンジニアリングプロジェクト部、生産技術センタープロジェクト室海外事業技術グループリーダー山嵜北斗▽同室プロジェクトグループリーダー森庄次▽電子材料部安全・品質保証グループリーダー貞嶋孝典▽化学事業部物流課長森川正樹▽機能化学品部コンパウンド企画管理課長小野寺勤▽同部コンパウンド生産技術課長品川剛数▽同部コンパウンド需給課長黒澤幸一▽同部機能材料研究所基盤技術グループリーダー池田昇平▽解兼潤滑油調達課長、潤滑油一部次長井上享一▽同部潤滑油調達課長鈴木夏也▽潤滑油二部中部潤滑油課長立松義治▽販売企画課長、北海道支店副支店長二ノ倉努▽北海道支店販売一課長佐野修▽千葉事業所製油一課長佐久間修也▽同事業所化学品一課長菅井正▽同事業所工務課長山本浩司▽同事業所安全環境室長松本崇▽愛知製油所工務課長北野仁▽同製油所動力課長矢羽田健二▽徳山事業所管理課長板垣秀人▽同事業所技術課長茂木広明▽同事業所化学品一課長角田和義▽同事業所化学品二課長重田泉▽同事業所安全環境室長野中進▽出光エンジニアリングプロジェクト部プロジェクト管理課長田中聡。
2019年6月6日
日本化学工業協会（日化協）はこのほど、「日化協安全表彰」「日化協技術賞」「日化協RC賞」の今年度の受賞者を選定した。
優れた安全活動を実施し、模範となる事業所を表彰する「安全表彰」では、「安全最優秀賞」に昭和電工小山事業所、「安全優秀賞（特別：中小規模事業所）」には、旭化成メタルズ友部工場と昭和ファインセラミックス、三井化学東セロ安城工場、「安全優秀賞（特別：研究所）」には、三井化学アグロ農業化学研究所とJNC横浜研究所が選ばれた。このうち昭和電工小山事業所は、無災害記録時間900万時間、無災害年数7年2カ月を継続中である。
社会全体の発展や環境の改善に大きく寄与した、革新的で優れた科学技術や製品の創出を表彰する「技術賞」については、カネカが「『カネエースMX』の研究開発と工業化」で「総合賞」、クレハが「高分子量ポリグリコール酸の製造技術開発と新市場開拓」で「技術特別賞」を、それぞれ受賞した。
カネカはコアシェルゴム粒子（CSR）のエマルジョンから、粉体を経由せずに一次粒子を熱硬化性樹脂に分散させる独自プロセスを開発。この新しい分散技術を利用し、CSRの構造設計･制御技術を組み合わせることで、ブタジエン系CSRのエポキシ樹脂マスターバッチ「カネエースMX」の工業化に成功した。
クレハは世界で初めてポリグリコール酸（PGA）の工業的な製造技術の開発に成功。最近では、その機械強度と加水分解性を生かして、シェールオイル・ガスの掘削プロセスで使用されるPGA製機器の採用が広がっている。
レスポンシブル・ケア（RC）活動の普及や活性化に貢献した事業所や部門、グループ、個人を表彰する「RC賞」に関しては、「RC大賞」に花王SCM部門、「RC審査員特別賞」に三菱ガス化学新潟工場第一製造部第一化成課と住友化学レスポンシブルケア部（気候変動対応）、「RC優秀賞」にJSR千葉工場と徳山積水工業、三菱ケミカル茨城事業所環境安全部、「RC努力賞」に住友ベークライト静岡工場ビオトープ委員会、日産化学富山工場が選ばれている。
2019年6月6日
クラレはこのほど、「クラレレポート2019」（統合報告書）を発行した。同レポートはA4版、カラー46ページ。
長期ビジョン「Kuraray Vision 2026」で掲げた、ありたい姿である「独自の技術に新たな要素を取り込み、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」の実現に向け、昨年スタートした中期経営計画「PROUD 2020」の取り組みや、ESGを中心とした価値創造のための基盤などを紹介している。
ウェブ版サステナビリティサイトは、同レポートでは十分に伝えられなかったサステナビリティ関連の詳細情報を加え、「トップステートメント」「サステナビリティマネジメント」「安全報告」「環境報告」「社会性報告」「コーポレート・ガバナンス」の項目に分けて整理し、発信している。また、レスポンシブウェブデザインを採用し、スマートフォン・タブレットでも快適に閲覧できる。
なお、サステナビリティサイトは、サステナビリティ報告書の世界的なガイドライン「GRIスタンダード2016」を参照し、報告を行っている。
クラレレポートは、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに、同社グループの中長期的な価値創造について、財務情報に加え、ESG（環境・社会・ガバナンス）などの非財務情報の紹介を通じて、より一層理解を深めてもらうことを主眼としている。
同社グループでは、引き続き、レポートの内容の充実を図りつつ、ステークホルダーとの建設的な対話を続けていく。
2019年6月6日
積水化学工業はこのほど、射出・押出・ブロー成形品の製造・販売を行う連結子会社の山梨積水が、同社グループの国内事業所で初の大型自家消費型太陽光発電設備を4月に導入したと発表した。同時に、油圧式射出成形機を電動式に更新するとともに、サーボモーター化も行った。
この太陽光発電設備により、700MWh/年以上の発電が期待され、山梨積水ではこの発電電力を本社・工場での自家消費に利用する。この電力量は山梨積水の年間使用電力量の約6％に相当。これにより、約350t‐CO2／年のGHG排出量の削減を見込んでいる。
同社グループでは、米国の連結子会社SEKISUI S-LEC AMERICA（ケンタッキー州ウィンチェスター市）が、昨年グループで初めて自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入したが、国内では今回が初めて。
一方、油圧式射出成形機の電動式への更新と、油圧モーターのサーボモーター化については、2017年度から進め、5月に完工した。これに併せ、エネルギーマネジメントシステムを導入したところ、成形機や送風機などのユーティリティのエネルギー使用量をリアルタイムに確認し、不要電力の早期発見とコントロールを行うことで、年間使用電力量の約27％を削減することが可能となった。これにより約2400t-CO2/年のGHG排出量削減も見込まれる。
同社グループは、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」（2017~2019年度）で、2013年度比6％のGHG排出量削減を目標に掲げている。この目標達成のため、120億円の環境貢献投資枠を設定し、GHG排出量削減に効果のある設備の導入・更新を進めている。
今回の山梨積水での太陽光発電設備の導入と油圧式射出成形機の更新は、この枠組みを活用したもの。グループ全体では、現在までに3万t-CO2/年の削減にめどをつけている。
なお、同社グループは2030年度までの長期GHG排出量削減目標を設定しているが、同目標は昨年6月、科学的根拠に基づくSBTイニシアチブによる、化学業界初となる認証を取得している。