出光興産 中国でエンプラのコンパウンド生産を増強

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2018年9月19日

 出光興産は18日、100%子会社の出光複合工程塑料(広州)=ICG=で、エンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強すると発表した。需要の伸びに対応するため。完工予定は12月で、生産能力は年産2万tから同2万5000tになる。

 中国では自動車産業をはじめとする各産業で、エンジニアリングプラスチックの需要が増加している。ICGは2008年の設立以来、主に中国・アジア圏向けに、出光興産のエンジニアリングプラスチックである、ポリカーボネートとシンジオタクチックポリスチレンのコンパウンド製品を生産。高い混錬技術や調色技術により、自動車電装部品やOA機器外装部品に使われている。

 調色技術とは合成樹脂原料などを、顔料や染料を使い、定められた色調に着色すること。特にエンジニアリングプラスチックは、300℃レベルで高温加工されるため、色調管理の難易度が高い。

 近年、同社のエンジニアリングプラスチックは、自動車分野で需要が年率約10%伸長していることから、顧客への安定的な供給を継続するため、コンパウンド設備を増強することにした。

 なお、シンジオタクチックポリスチレンは、1985年に同社が世界初の合成に成功し、97年に工業化した樹脂。軽く(低比重)、耐熱性・耐熱水性・耐薬品性・電気特性(電気絶縁性・高周波特性)に優れ、自動車電装部品やモバイル機器、家電製品の部品などに用いられている。

 

昭和シェル 大型LNGトラックへの燃料供給事業を開始

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2018年9月19日

 昭和シェル石油はこのほど、京浜トラックターミナルL(LNG)+CNG(圧縮天然ガス)ステーションで、9月から関東初となる大型LNGトラックへの燃料供給を開始したと発表した。

 二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ないLNGトラックは、運輸業界が直面する環境課題解決への貢献が期待されている。加えて、超低温で液化されるLNGはエネルギー密度が高く、従来のCNGトラックでは実現できなかった1回の充填で約1000km超の長距離走行が可能になると言われており、充填時間も短縮できることから持続可能な次世代車両として注目されている。

 同社は当該ステーションの運営者として、環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の1つである「大型LNGトラックおよび最適燃料充填インフラの開発・実証事業」の実証走行試験に使用される大型LNGトラックへ燃料供給を行い、供給実績データなどを提供することで東京~大阪間の実証走行試験に協力する。

 近年、LNGを含む低炭素エネルギーに対する社会的需要が高まる中、さらなる需要拡大においては多大な初期投資やインフラの未整備などが課題。同社は中長期戦略として、インフラ整備と利用普及を視野に入れたLNG事業拡大を推し進め、低炭素社会の実現に貢献していく考えだ。

三井化学 世界の代表的なESG投資指数の構成銘柄に採用

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2018年9月19日

 三井化学はこのほど、世界の代表的なESG投資指数のひとつであるダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)のアジアパシフィック地域版「DJSIアジアパシフィック」の構成銘柄に採用されたと発表した。

 DJSIは米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同で開発した株式指数で、経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性(サステナビリティ)を評価し、総合的に優れた企業が選定される。

 DJSIアジアパシフィックはアジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、今年度は150社が選定された。三井化学グループはESG要素の経営・戦略への組み込みと、ステークホルダーへの情報開示を強化するため、4月にESG推進室を新設した。

 これは、同社グループがこれまで進めてきた経済・環境・社会の3軸経営を深化させ、ESGを中核に据えたサステナビリティ経営を行っていくことを表明したもの。今後も、事業活動を通じた社会課題解決を図ることにより、社会と同社グループの持続可能な発展を目指していく。

住友商事 米の金属3Dプリンティング企業に出資

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2018年9月18日

 住友商事はこのほど、米州住友商事を通じて、金属系材料を用いた3Dプリンティング(積層造形)技術を持つ米国シンタビア社に出資したと発表した。

 シンタビア社は金属系材料の3Dプリンティング技術を持ち、特に航空宇宙やオイル&ガス市場で強みを持つ。3Dプリンティングに加え、製品設計、粉末試験、機械加工、熱処理、品質検査などの工程を全て自社内で完結することができる。

 また、航空宇宙業界で非常に高い品質管理能力が求められる国際認証を持っており、品質管理能力にも優れている。高度な3Dプリンティング製造・設計技術や、付随する機械加工、熱処理、品質保証などの製造・品質管理能力により製造された部品は、航空宇宙産業をはじめとする幅広い産業へ提供されている。

 住友商事グループは、将来的にグローバルな成長が期待できる金属材料系3Dプリンティング製品製造企業であるシンタビア社に出資することで、同社の持つ技術力を生かし、これまで構築してきた国内外の航空宇宙、オイル&ガス業界の顧客を中心に、より一層の価値を提供していく。

 航空宇宙市場では、既存の国内外顧客に対する3Dプリンティング製品の提供、オイル&ガス市場では、子会社である米国ハウコ社取扱製品の一部3Dプリンティング化を追求する。

 3Dプリンティング技術は1980年代から研究開発が進められ、樹脂系材料を中心に様々な場面で実用化されている。金属系材料でも従来製法では実現できなかった複雑形状の製造が可能となることから、一部実用化が進んでいる。

 今後、様々な産業で3Dプリンティングの技術導入が見込まれており、部品の開発期間の短縮、在庫の削減、物流・保管コストの削減などの効果が期待されている。

帝人 17業務を対象にRPAの導入を完了し稼働開始

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2018年9月18日

 帝人は、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に、RPA(Robotic Process Automation)の導入を完了し稼働を開始した。今後、順次適用業務を拡大する予定。

 生産年齢人口の減少、働き方改革への対応の必要性を背景に、ホワイトカラーの業務効率化や、作業負荷軽減に向けてテクノロジーを活用する動きが活発化する中、これまで人が対応していた定型業務などを自動化する技術としてRPAが注目されている。

 同社グループは、新たなテクノロジーを積極的に取り込むことにより、業務改革、生産性向上を推進。その取り組みの一環として、全社的にRPAを導入・展開することとしており、今年4月にその推進組織として「RPA推進班」を設置し、取り組みを強化している。

 RPA導入の概要として①社内で代替可能な業務の洗い出しを推進②その結果、経理・財務領域、人事・総務領域の17業務を対象に導入し、今月から運用を開始③これにより業務の平準化や高度化を実現し、年間約3000時間を創出するとともに、人為的ミスを排除するなどの効果も期待④RPAの開発・導入に当たっては、パーソルプロセス&テクノロジー社をパートナーとして、RPAツールとして集中管理機能に優れ、汎用性の高いUiPath社の製品を採用した。

今後は、マテリアル事業やヘルスケア事業へとRPA導入対象業務を全社規模に拡大することにより、早期に10万時間の創出実現を目指し、「働き方改革」の推進、および新たな価値創出や成長分野への業務シフトを加速。また、海外のグループ会社などにおいてもRPAの導入を検討・推進していく。

 同社は、今年度「攻めのIT経営銘柄2018」に選定されたが、今後もチャットボット(自動対話システム)などに代表されるロボット、AI、IoTなどを積極的に活用し、新規ビジネスの創出とビジネススタイルの変革を推進していく考えだ。

ULジャパン 電子たばこの電池に関する規格を発行

2018年9月18日

 米国の第三者安全科学機関ULの日本法人であるULジャパン(三重県伊勢市)はこのほど、電子たばことベーピングデバイスに搭載されたリチウムイオンバッテリーの欠陥や不具合を、検証段階で発見できる規格「UL8139」を発行したと発表した。

 リチウムイオンバッテリーの危険性への対処が求められる中、製造業者を支援するために開発された同規格により、製品の電気・加熱・バッテリー・充電システムの安全評価を行う。

 近年の禁煙・嫌煙の風潮の高まりを受け、電子たばこ・ベーピングデバイスの使用量は増加傾向にある。リサーチ・アンド・マーケット社の調査によると、世界の電子たばこ・ベーピングデバイス市場は、2025年までに614億ドルに達すると見込まれている。

 一方、04年の流通開始以降、電子たばこの発火や爆発によるけがや物的損害も増えるなど、急速に成長する電子たばこ市場の安全性に対する懸念が高まっている。

 電子たばこには通常、溶液(e‐リキッド)を温め、蒸気を発生させるためのバッテリー駆動式の発熱部分が内蔵されており、粗悪な品質のリチウムイオンバッテリーやその誤用は、発火や爆発の原因になり得ることが知られている。

 UL8139の要求事項への適合は、バッテリー関連の損傷の最小化や、ブランドを守ることにもつながる。また、認証を行う過程で、リチウムイオンバッテリーの欠陥や設計上の不具合を発見することができるため、製造業者はリチウムイオンバッテリーの爆発や火災という、重大な事故を未然に防ぐことができる。

 UL8139の試験には①通常使用時と予想可能な誤用時のバッテリーマネジメントシステム(BMS)の評価②機械的ストレス試験③偶発的起動④相互接続システムとの互換性⑤環境耐性が含まれる。同社はUL規格にとどまらず、国際規格や各国・地域の規制に準じた試験も実施し、今後も電電子たばことベーピングデバイスの安全性向上に努めるとしている。

クラレ 人事(9月16日)

2018年9月18日

 [クラレ・人事](9月16日)▽経営企画室長付橋本泰弘▽可樂麗管理(上海)有限公司総経理兼可樂麗国際貿易(上海)有限公司総経理高橋和喜。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(10月1日)

2018年9月18日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](10月1日)▽総合研究所炭素材料センター新規応用技術開発グループリーダー戸畑勤務福田哲生▽同研究所回路基板材料センター次世代材料開発グループリーダー木更津勤務平石克文▽同研究所同センター回路材料技術サポートグループリーダー同勤務大野真▽同研究所光学・ディスプレイ材料センターエスファイン技術グループリーダー同勤務高田勝美▽同研究所同センター光学樹脂開発グループリーダー同勤務磯崎正義▽同研究所エポキシ樹脂材料センター芳香族樹脂・化学品開発グループリーダー戸畑勤務清水健博▽同研究所同センター回路材料用樹脂開発グループリーダー袖ヶ浦勤務石原一男▽同研究所同センター工業材料用樹脂開発グループリーダー同勤務篠原周也▽同研究所新材料開発センター有機機能材料開発グループリーダー戸畑勤務河野充▽同研究所同センター無機機能材料開発グループリーダー木更津勤務岩崎俊夫▽同研究所同センター同グループ主任研究員同勤務石川信二▽同研究所同センターMCND操業準備班長戸畑勤務澤村太三▽同研究所プロセス開発センター新規炭素・無機材料プロセス開発グループリーダー同勤務小野秀喜▽同研究所同センター回路・複合材料プロセス開発グループリーダー木更津勤務後藤禎寿▽同研究所同センター化成品・樹脂材料プロセス開発グループリーダー戸畑勤務中川孝行▽同研究所同センターピッチ・炭素材料プロセス開発グループリーダー同勤務相原洋一。