企業・業界

宇部興産　組織改正（4月1日）

2019年2月13日

［宇部興産／組織改正］（4月1日）▽「化学カンパニー」「建設資材カンパニー」「機械カンパニー」「医薬事業部」「エネルギー･環境事業部」の3カンパニー・2事業部による運営体制を、「化学カンパニー」「建設資材カンパニー」「機械カンパニー」の3カンパニーによる運営体制へ再編する【化学カンパニー】▽「ナイロン・ラクタム・工業薬品事業部」、「ポリイミド・機能品事業部」、「電池材料・ファイン事業部」を改組し、「ナイロン・ファイン事業部」、「機能品事業部」を新設する▽「医薬事業部」を編入する▽「研究開発本部」を編入する▽「管理部」および「戦略統括部」を改組し、「企画管理部」、「技術戦略部」を新設する▽「化学品質保証部」を「品質保証部」に改称する▽「化学環境安全部」を「環境安全部」に改称する▽「欧米統括部」、「アジア統括部」を廃止する【建設資材カンパニー】▽「エネルギー・環境事業部」を編入し、カンパニー直下に「エネルギー事業部」を新設し、「生産・技術本部」下に「電力部」を新設する▽「環境安全・品質保証部」を改組し、「品質保証部」、「環境安全部」を新設する▽「資源事業部」を廃止する▽「生産・技術本部」に「鉱業部」を新設する【本社部門】▽「経営管理室」、「総務・人事室」を廃止する▽「経営管理室」の「経営企画部」、「経理部」、「財務・IR部」及び「総務・人事室」の「人事部」、「CSR･総務部」、「法務部」はそれぞれ社長直轄とする。

ヘンケルジャパン　「表面処理加工技術展2019」に出展

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2019年2月13日

　ドイツの化学・消費財メーカーであるヘンケルの日本法人ヘンケルジャパンは、大阪産業創造館で今月20日に開催される「表面処理加工技術展2019」に出展する。

　同技術展は、表面処理技術とコーティング技術に特化した専門商談会。防汚・帯電防止・撥水といった表面処理加工や、フッソ樹脂などの各種コーティング技術をもつ企業が集結する。

　同社のジェネラルインダストリー事業本部は、アルミやチタンなどの軽金属向けコーティング技術「エレクトロ・セラミック・コーティング（ECC）」を中心に展示を予定だ。

　ECCとは、ヘンケルが特許をもつプラズマ電解析出法で、軽金属に耐食性・耐熱性・耐摩耗性・塗膜密着性などの機能性を付与するコーティング技術のこと。アルミ／アルミ合金や、チタン／チタン合金素材の筐体・パーツなどが対象で、特に厳しい環境にさらされる船舶や自動車などの駆動系部品・建築関連資材・精密機械部品などに施される。

　なお、同技術展の開催時間は午前10時半～午後5時。同社ブースは大阪産業創造館の3階（ブース番号：13）で、ECCのほか、アルマイト関連製品やロックタイト製品を紹介する。

 

総合化学大手5社の4-12月期　旭化成除き営業減益

2019年2月13日

　総合化学大手5社（三菱ケミカルホールディングス・住友化学・三井化学・旭化成・東ソー）の2019年3月期第3四半期（4-12月期）の業績は、原料価格上昇や製品市況の下落などにより事業環境が悪化し、旭化成を除き各社の営業利益は減益となった。

　今年度の業績は、エチレンセンターの定修要因などがあったものの、上期（4-9月期）までは、市況高・原料安といった石化の好環境が続いたことで収益を押し上げていた。しかし、第3四半期（10-12月期）以降は、中国経済の

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コベストロ　国連と共同で地球の未来へのアイデアを募集

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2019年2月13日

　世界最大のポリマー・メーカーの一つであるコベストロと国連環境計画（UNEP）は、今年の「ヤング・チャンピオンズ・オブ・ジ・アース」賞の募集を開始した。3月31日まで、UNEPの特設サイトで募集を行っている。

　同賞は地球の未来に向けたアイデアを持つ、18~30歳の環境に関する起業家に贈られる。アイデア募集後、グローバル審査員が5月の中旬に受賞者7人を選出する。

　3回目のグローバルコンペティションとなる今年は、7人にプロジェクト投資のためのシード（準備）資金として、1万5000米ドルを授与。併せて、国連ハイレベル会合での発表機会と参加費用、トレーニングやメンタリング・プログラムが提供される。受賞アイデアの実践の進捗は、UNEPの特設サイトの動画やブログで随時紹介される。

　UNEPのジョイス・ムスヤ事務局長代理兼事務局次長によると、同賞は地球を守るための2つの必須要素であるイノベーションと意欲の両方を持つ若者に対して贈られる。地球が直面している喫緊の環境問題に対応するためには「この両方が同じくらい必要」なのだという。

　気候変動問題が自然の生態系や社会を脅かす中、危機を乗り越えた先を見据え、新たなグリーン経済の中に地位を築くことで、未来を生み出す気概のある若者を見出すことが主催者の狙い。

　コベストロのマーカス・スタイレマンCEOは「若い起業家の情熱に大いに共感し、彼らの夢を実現するためのプラットフォームとして、今後もこのコンペティションを後援していきたい」と述べている。

 

クラレ　「プランティック」使用の包装材が韓国で大賞に

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2019年2月13日

　クラレはこのほど、オーストラリア子会社の「プランティック」を使用したコーヒー豆用生分解性パッケージが、韓国の「第8回グリーンパッケージ賞」で大賞を受賞したと発表した。

「プランティック」を使用した生分解性パッケージ
「プランティック」を使用した生分解性パッケージ

　プランティックは特殊なデンプンを主成分とするバイオマス由来のバリア材。クラレの100％子会社であるプランティック・テクノロジーズが製造・販売を行っている。

　酸素バリア性が高く、主に肉や魚などの生鮮食品の包装材として使用する。食品鮮度を保持することで食品ロスの削減につながり、食品産業と環境保全の両面に貢献する。

　大賞を受賞したコーヒー豆用生分解性パッケージは、韓国のコーヒー関連包装材の大手メーカーのソフトパック社が企画・開発。プランティック・テクノロジーズとクラレがプランティックフィルムの薄膜化や製造技術面のサポートを行い、商品化した。

　同パッケージはコーヒー豆の品質、フレーバーを保持する高いガスバリア性と、使用後に少ない環境負荷で処分が可能となる生分解性を併せ持ったバイオマス由来の包装材である。

　中間層に使用されているプランティックを含め、パッケージの部材が生分解性素材で構成されており、アルミ箔などは使っていない。これらの特長が評価されグリーンパッケージ賞大賞を受賞した。

　同賞は韓国環境府と韓国環境包装振興院が共同で主催する公募展。環境に配慮した包装技術とデザインを発掘し、自然保護・資源節約への関心を高めることを目的に、2011年にスタートした。

　公募は大企業から中小企業までが参加する一般部門、大学生を対象とする学生部門の2部門で構成され、環境意識の高まりとともに、同国内でも注目を集めるイベントとなっている。

三菱ケミカル　黒崎事業所の硝酸・硝酸塩類の製造設備を停止へ

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2019年2月13日

　三菱ケミカルは12日、黒崎事業所の硝酸と硝酸塩類（硝酸ナトリウムと硝酸カリウム）の製造設備を、来年4月をめどに停止し、同事業から撤退すると発表した。　

　同社は三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画である「APTSIS 20」に基づき、ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでいる。

　これらの製品については、国内市場が頭打ちとなる一方、海外メーカーとの競争にさらされており、同事業を継続的に成長させていくことは困難であると判断した。

　これに伴い、電子工業用高純度薬品（EL薬品）のうち、EL硝酸とEL混酸、ELアンモニア水は黒崎事業所での製造を停止するが、小名浜事業所での製造は継続する。

　同社は今後、無機事業については、より付加価値の高い機能商品に集中する。EL薬品事業はエッチング液や洗浄剤といった高機能製品の研究開発を加速させるなど、今後も同事業全体の成長を促進する。

　また、これら事業を含めた機能商品事業について、エレクトロニクス関連事業や自動車関連事業などの成長市場で技術開発や用途開拓を進めることにより、一層の強化を図っていく。

東海カーボンの1-12月期　営業利益は6.8倍に

2019年2月13日

　東海カーボンが12日に発表した2018年度（1-12月期）連結業績は、売上高が前期比118％増の2313億円、営業利益は同579％増の753億円、経常利益は同485％増の752億円、純利益は同499％増の740億円となった。

　黒鉛電極事業部門は売上高が同332％増の1021億円、営業利益は同大幅増の560億円。黒鉛電極の世界的な需給逼迫、世界的な黒鉛電極市況の上昇に加え、北米新拠点も寄与した。

　カーボンブラック事業部門の売上高は同61％増の769億円、営業利益は同55％増の106億円。タイヤ・自動車業界の堅調な推移、原料油価格変動分の価格改定実施、増産効果、米国の生産拠点が連結したことなどが大きかった。

　ファインカーボン事業部門の売上高は同76％増の254億円、営業利益は同230％増の57億円。一般産業用市場は堅調、特殊黒鉛素材の需給が逼迫し、CVD製品の引き合いも活発化した。韓国子会社が連結に加わったことも業績向上につながった。

　工業炉及び関連製品事業部門の売上高は同67％増の114億円、営業利益は同127％増の30億円。工業炉は主な需要先の情報技術関連・エネルギー関連業界向けともに設備投資が進んだ。発熱体その他製品は、電子部品業界向け・ガラス業界向けの需要が堅調だった。

　その他事業部門の売上高は同15％増の155億円、営業利益は同25％増の11億円。摩擦材・負極材ともに増収となった。2019年12月期の通期の連結業績予想は、売上高が同40％増の3227億円、営業利益は同31％増の987億円、経常利益は同32％増の990億円、純利益は同11％減の661億円を見込んでいる。