企業・業界

旭化成グループ　人事（5月1日）

2019年4月25日

［旭化成関連・人事］（5月1日）【旭化成】▽生産技術本部エンジニアリングセンター電気技術部長加藤崇▽同本部同センター計装技術部長千綿秀樹▽研究・開発本部化学・プロセス研究所触媒・バイオ開発部長、同本部同研究所新素材開発部長荒巻政昭▽同本部化学・プロセス研究所長付小野満司【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部ゴム・エラストマー企画室長河島浩▽解兼同部同室長、合成ゴム事業部ESP推進部長高森仁文▽機能樹脂事業部次世代コンポジット事業化推進部長、ポリマー技術開発総部樹脂CAE技術部長山口定彦【スペシャルティソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部長、上席理事福田明▽同事業統括部業務室長、企画管理部セパレータ企画室長石川英治▽同事業統括部事業開発室長西田毅志▽同事業統括部連携推進室長木下泰彦▽同事業統括部Daramic事業室長星野直彦▽同事業統括部RC統括室長山口正夫▽膜・水処理事業部マイクローザ第一営業部長鈴木孝広▽同事業部マイクローザ第二営業部長森田達也▽同事業部マイクローザ技術開発部長橋野昌年▽研究・開発本部化学・プロセス研究所企画管理部渋谷和宏▽電子・機能製品事業部電子・機能製品品質保証部長田村信史▽解兼同事業部同部長、企画管理部RC統括室長芦塚眞【旭化成ファーマ】▽経営統括総部経理部長川西敏晴▽旭化成プラスチックスシンガポール濱忠宏【日本エラストマー】▽社長亘理仁▽取締役小池達也。

デンカ　組織改正（5月1日）

2019年4月25日

［デンカ／組織改正］（5月1日）①千葉工場第三製造部「美唄分工場」組織改定▽千葉工場第三製造部「美唄分工場事務課」を移管し、千葉工場事務部「美唄分工場事務課」とする②渋川工場機能材料部、品質保証部組織改定▽機能材料部に「基板技術課」を設置する。また品質保証部の品質保証第一課と第二課を「品質保証課」に統合する。

旭化成　組織改正（5月1日）

2019年4月25日

［旭化成／組織改正］（5月1日）▽生産技術本部において、生産技術センターの電気技術部と計装技術部をエンジニアリングセンターに移管する【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽機能樹脂事業部に次世代コンポジット事業化推進部を新設する【スペシャルティソリューション事業本部】①セパレータ事業統括部を新設し、内部組織を以下のとおり位置付ける▽業務室を新設する▽企画管理部のセパレータ事業開発室、セパレータ事業統合推進室、Daramic事業推進室、セパレータRC統括室を、それぞれ事業開発室、連携推進室、Daramic事業室、RC統括室に改称し、セパレータ事業統括部に移管する②膜・水処理事業部のマイクローザ営業部を、マイクローザ第一営業部とマイクローザ第二営業部に分割する。

積水樹脂　3月期決算（24日）

2019年4月25日

［積水樹脂／3月期決算］（24日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高67,043（▲2.6％）、営業利益10,082（▲2.5％）、経常利益10,647（▲1.3％）、純利益7,055（▲2.2％）。

帝人　中国でコンポジット部品を初採用、JMCの新型車種に

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2019年4月25日

　帝人は24日、中国の自動車メーカー江鈴汽車（JMC）のピックアップトラック「Yuhu3」と「Yuhu5」のピックアップボックス（荷台）に、コンポジット部品が採用されたと発表した。

　帝人グループで軽量複合材料製品の開発・生産・販売を手掛ける、米国コンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP）の中国合弁であるCSP-Victallが、JMCと共同開発した。中国でコンポジット部品がピックアップボックスに使用されるのは初めて。

　CSP-Victallは、2017年にJMCと共同開発を開始し、JMCからの要求特性を満たすコンポジット部品の実現に向け、素材から設計、成形工程に至るまで改良を重ねてきた。

　今回採用されたコンポジット部品は、CSP-Victallが独自開発したSMC（熱硬化性樹脂を繊維に含浸させ、シート状にした成形材料）を使用。これにより、スチール使用のピックアップボックスに比べて軽量性・耐腐食性・耐衝撃性に優れるほか、部材点数の削減によって成形工程を大幅に短縮することができ、コスト効率の向上を実現した。

　帝人グループは「自動車向け複合材料事業の展開」を発展戦略の1つとして掲げており、今後も複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体軽量化のソリューションプロバイダーとしてグローバルに事業を展開していく。

 

積水化成品　新中計、3事業強化などで企業価値向上へ

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2019年4月25日

　積水化成品工業グループは24日、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定したと発表した。前中計「Make Innovations 60」（2016~2018年度）では、事業ポートフォリオの変革と収益構造革新を進め、創立60周年に向けたビジネスモデル変革と、次なる成長へ踏み出すことを目標としたが、今後3カ年でその取り組みをさらに強化していく考えだ。

　新中計では、「『事業ポートフォリオの変革』と『収益体質強化に向けた戦略の実行』を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものへ」を基本方針に、前中計でのM&A案件を生かした事業展開や開発案件の早期拡販を図り、重点施策を推進していく。

　重点施策には「①事業ポートフォリオの進化」「②グループ経営基盤の強化」「③持続可能社会への貢献」を掲げる。

　事業ポートフォリオの進化では、「自動車構造材分野」「機能性食品容器分野」「医療健康分野」の3事業領域と、2つの重点製品「ピオセラン」「テクポリマー」に経営資源を集中的に投入し、強化を推進していく。

　グループ経営基盤の強化では、組織力・生産性・人材力向上を3本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断的に展開。

　持続可能社会への貢献では、低環境負荷素材の実用化や、その製品の普及につながる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく取り組みを進めていく方針だ。

　なお、新中計の最終年度となる2021年度の定量目標は、売上高は1550億円（うち国外売上高：580億円、国外売上高比率37％）、営業利益78億円（営業利益率：5％）、経常利益76億円、純利益50億円。いずれの項目も3カ年での平均伸長率を11~18％増（国外売上高は42%増）に設定し、さらなる成長を目指す。

積水化成品の2019年3月期　設備投資・経費増で減益

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2019年4月25日

　積水化成品工業は24日、2018年度（2019年3月期）の連結業績を発表した。自動車関連を中心に工業分野の伸長は継続したものの、開発力強化のための設備投資や経費増の影響を受けた。生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇にともなう製品価格への転嫁遅れが響いた。

　また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施した。

　こうした事業環境の中、売上高は前年度比微増の1126億円、営業利益9％減の48億円、経常利益7％減の48億円、純利益9％減の31億円となった。

　セグメント別に見ると、生活分野の売上高は2％減の649億円、セグメント利益2％減の35億円。食品容器関連では、主力製品「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の販売数量は伸長したが、「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）は減少した。原燃料価格の上昇に対する価格改定の時期ずれも、収益悪化要因となった。建材・土木関連は首都圏を中心に堅調だった。

　工業分野の売上高は、4％増の477億円、セグメント利益9％減の25億円。家電・IT関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途が、北東アジア中心に伸長した一方で、「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は低調だった。

　自動車関連でも「ピオセラン」などを用いた部材用途で、グローバルに採用部位が拡大した。医療・健康関連では、機能性高分子ゲルの「テクノゲル」が年度後半から失速した。

　なお、2019年度（2020年3月期）の通期業績予想では、売上高1450億円、営業利益49億円、経常利益48億円、純利益32億円と増収増益を見込む。今年度からの新中計のもと、事業ポートフォリオの進化やグループ経営基盤の強化を図るとともに、環境負荷素材の実用化なども積極的に進めていく考え。

JSRの2019年3月期　増収もエラストマー事業不調で減益に

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2019年4月25日

　JSRの2019年3月期（IFRS）は、売上収益が前期比18％増の4967億円、営業利益は1％減の430億円、税引前利益は4％減の442億円、親会社当期利益は6％減の311億円となった。売上収益については、全セグメントで増収。営業利益はエラストマー事業を除き増益となったが、エラストマーの減益が響き全体として減益となった。

　宮崎秀樹常務執行役員は「第3四半期までは順調だったが、

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JSR　組織改正（5月1日）

2019年4月24日

［JSR／組織改正］（5月1日）▽新事業創出支援部を新設▽イノベーション推進室をイノベーション推進部に改称▽Carbon事業推進室をCarbon事業推進部に改称▽ビジネスインキュベーション推進室をデジタルソリューション事業開発部に改称▽法務部法務室を廃止。