企業・業界

日本ゼオン　人事（12月1日）

2018年12月4日

［日本ゼオン・人事］（12月1日）▽CSR推進本部長、取締役常務執行役員、基盤事業本部長、物流統括部門長平川宏之▽カーボンナノチューブ事業担当、ゼオンナノテクノロジー副社長、取締役執行役員古谷岳夫▽総合生産センター環境安全部長後藤憲一。

 

ダイセル　人事（2019年1月1日）

2018年12月4日

［ダイセル・人事］（2019年1月1日）▽新事業開発室事業化戦略グループ主席部員小沼規真▽レスポンシブル・ケア室安全推進グループ主任部員榎本博之▽事業支援センター人事グループ主任部員金井直樹▽エンジニアリングセンター機械グループリーダー、同センター同分室長補佐辻清光▽同センター網干分室機械チーム主任部員蓑部晃一▽特機・MSDカンパニーMSD事業部戦略企画部主任部員、同カンパニー同事業部主任部員藤堂大五郎▽同カンパニー同事業部同部同部員森田秀男▽大竹工場安全環境部長清水信吉▽解兼同、同工場副工場長三輪勇人。

 

花王グループ　国内生産拠点でCO2排出量ゼロ電力の使用が加速

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2018年12月4日

　花王グループは、事業活動による温室効果ガス排出量を削減する取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入とCO2排出量ゼロ電力の購入を実施し、順次、再生可能エネルギーの導入を進めていく。

　10月から国内の5つの生産拠点（愛媛工場：花王サニタリープロダクツ愛媛、栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場：花王コスメプロダクツ小田原）で、CO2排出量ゼロ電力の購入をさらに実施し、再生可能エネルギーの導入を推進している。

　その結果、①国内生産拠点での購入電力による再生可能エネルギーの使用割合が約35％②CO2年間排出量は2017年実績と比較して5万4000ｔの削減（一般家庭の約2万4000戸分の電力によるCO2排出量に相当）③今回の取り組みの中で、特に、紙おむつなどのサニタリー製品を生産する愛媛工場では、非化石証書を使用した電気を調達することにより、購入電力のCO2排出ゼロ化（CO2排出量年間2万5000ｔ削減）④水力電源の受電やグリーン電力証書を使用することで4工場（栃木工場、鹿島工場、川崎工場、小田原工場）合計でCO2排出量年間2万9000ｔの削減、などの実現を目指す。

　同社では、購入電力のCO2削減の有力な手段として、流通量の多い非化石証書の積極的な活用を検討していく。また、今後も事業活動によるCO2排出量削減の取り組みの一環として、太陽光発電設備の導入やCO2排出量ゼロ電力の利用を進めていく方針だ。

クラレ　米エバール工場の発災ライン再稼働で定常運転に

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2018年12月4日

　クラレはこのほど、米国現地法人のクラレアメリカ（テキサス州）のEVOH樹脂「エバール」工場で、11月29日（現地時間28日）に発災ラインの稼働を再開し、全ラインで定常運転となったと発表した。

　同工場は、今年5月に発生した火災事故の影響で、定期修理と能力増強工事が遅延していた。なお、能力増強工事完了後のエバールのグローバル生産体制は、岡山事業所1万ｔ、クラレアメリカ5万8000ｔ、エバールヨーロッパ（ベルギー）3万5000ｔの合計10万3000ｔとなった。

 

サンエー化研の4-9月期　山本社長「プラ問題に紙製バリア材で対応」

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2018年12月4日

　サンエー化研は3日、都内で2019年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。山本明広社長は、マイクロプラスチックの海洋汚染や、プラスチックごみ問題に触れ、「包装材料メーカーとして可能な限り対応していく。取り組みの1つとしてP to P（プラスチックから紙へ）の方針の下、紙製バリア包材の商品化に向け開発を行っている」ことを強調した。

　紙の性質上、水ものなどに対しては課題も多いが、バリアコート紙を採用することで、酸素バリア性素材で中身を保護し、防湿性を向上させる素材を開発検討中とのこと。匂い対策についても、フレーバーバリア性を加味し、内容物の香りを保持し、匂いもれや匂い移りを抑えていく。担当者によれば、試作品の段階でプラスチック使用量を3分の1ぐらいに低減できているとのこと。同社は、プラスチックではなく「紙」を基材とする包材で、環境負荷軽減などへの可能性を模索していく。

　上期の業績は、売上高が前年同期比5％減の158億円、営業利益73％減の23億円、経常利益66％減の28億円、純利益68％減の17億円。セグメント別に見ても、軽包装材料、産業資材、機能性材料の各事業で減収減益となった。

　前期まで好調だった光学用表面保護フィルムが、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジなどにより販売面で苦戦したほか、エアー緩衝材やテープ用基材などの受注も伸びず減収。また損益面も、原油価格の上昇を受けて原材料コストが増加したうえ、販売価格への転嫁が一部にとどまったことや、比較的収益性の高い製品の販売比率が低下したことなどの要因が重なり、大幅な減益となった。

　今後の予測と施策について、山本社長は、

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JNC　負極材料の共同開発企業に250万ドル出資

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2018年12月4日

　JNCは3日、負極材料添加剤の共同開発先のナノグラフ・コーポレーション（法的所在地：米国デラウェア州）に対し、11月に250万ドル出資したと発表した。

　JNCグループは、リチウムイオン二次電池（LIB）向けの負極材料添加剤の研究開発を進めており、2015年度からナノグラフ・コーポレーションの前身である、米国ベンチャー企業のサイノード・システムズ社と共同開発を行ってきた。両社技術の組み合わせにより、顧客ニーズを満たせる見通しが得られたため、出資を行うことにした。

　両社で開発している負極材料添加剤は、革新的な層状構造のシリコンとグラフェンの複合技術を用いている。これにより、LIBの高容量化と、充放電を繰り返しても容量が落ちにくい長寿命化が可能となった。従来のLIBよりも1回の充電で長時間使用でき、寿命も延ばすことができる。

　今後、JNCでは市場拡大が期待されるLIBへの優れた部材供給を行うとともに、安定した品質の一層の向上を目指し、積極的に取り組みを行っていく。サイノード・システムズ社は2012年の創業で、今年から現社名となっている。