企業・業界

日化協　化学産業全体を示す新たな指標をＨＰで公開

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2018年10月2日

　日本化学工業協会は個別の化学製品の動向、顧客産業の状況、化学企業の業績のデータを集約し、化学産業全体を示す新たな指標として「日化協インデックス」を、10月3日から日化協のホームページ（https://www.nikkakyo.org/basic/page/nikkakyo_index）で公開する。

　これまで、日本の化学産業全体を示す適切なデータがなかったことから、日化協は、化学産業全体の「今」をあらわす指標について検討を行い、昨年11月から会員サイトでの公開を開始していた。その後、外部有識者へのヒアリング結果を踏まえ、データ集約対象とする化学製品の品目などを一部見直した。

　同インデックスでは①「需要家向け主要化学製品の出荷指数」（化学製品の動向）ではプラスチック、可塑剤、合繊原料、合成ゴムなど9分野33品目②「需要産業総合指数（生産）」（顧客産業の状況）では化学産業と関連が強い川下産業の6業種③「企業業績（連結売上）指数」（化学産業の業績）では日化協会員企業30社－の3つの指標を公開するが、日化協が様々な見地から独自に選定したデータを基に指標化したものとなる。

　今までになかった化学産業全体を指し示す新たなデータとして、同インデックスは会員企業のほか、アナリスト、学校の授業といった教育現場など、幅広い分野での活用を期待している。なお、今回の公開日は10月3日で、次回からは毎月第3営業日に更新が行われる予定。

旭化成　米自動車内装材メーカーの買収手続きが完了

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2018年10月1日

　旭化成は28日、米国の自動車内装材メーカーであるセージ・オートモーティブ・インテリアズの買収手続きが、米国東部時間の27日に全て完了し、100％連結子会社になったと発表した。

　同社は7月19日に、セージ社を100％保有するクリアレイク・セージ・ホールディングスとの間で、買収に関して合意したことを発表。その後、各国競争法当局への届け出や、当局からの認可取得などの手続きを進めていた。

　取得価額は約7億米ドル（約791億円）で、取得価額にセージ社の純有利子負債を加えて算出した買収価格は、10億6000万米ドルになる。

　旭化成は以前からスエード調人工皮革「ラムース」をセージ社に販売していた。セージ社は自動車内装材に用いる各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けており、シートファブリック市場で、世界一のシェアを保持している。

　内装材に関する総合提案力や高いデザイン力、加工技術などにより、自動車メーカーと部品メーカーに対し、高いプレゼンスを持っている。

　旭化成は自動車分野向け事業の拡大を加速させるため、セージ社の事業を取り込むことを検討し、昨年10月から協議を始め、買収することで合意した。

独ランクセス　DMTD誘導体の合成用製造ラインを新設

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2018年10月1日

　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは28日、マンハイム拠点で、ジメルカプトチアジアゾール（DMTD）誘導体の合成用の新製造ラインを新設すると発表した。

　DMTD誘導体は、潤滑剤に添加される多機能特殊添加剤。今年5月に新設した製造ラインを新たにDMTD誘導体の製造にあてることで、これらの特殊添加剤の年間製造能力を倍増させる。投資額は数百万ユーロ。

　DMTD誘導体は、主に銅やニッケル、コバルトなど、いわゆる非鉄金属を含む合金鋼と接触する、潤滑油用の腐食防止剤として使われる。合金から非鉄金属イオンの溶出を防ぎ、活性の高い化学品から金属表面を保護することで、合金鋼の機能の保持と長寿命化を実現する。また、高圧・極端な状況下で金属面が相互に接触する場合でも、DMTD誘導体は金属表面に付着し、潤滑油として機能する。

　このため、DMTD誘導体は腐食防止機能に加え、極圧添加剤とも呼ばれている。さらに、これらの添加剤は潤滑油内で活性の高い化学品の分解生成物と反応し、吸収することで分解生成物が長期間、素材にダメージを及ぼすことを防ぐ。これらの多機能添加剤の主な用途は工業用油、グリース、金属加工油である。

　アディティブスビジネスユニットの潤滑油添加剤ラインの責任者であるマーティン・ ゼーヴェ氏は「新しいプラントは、高品質の潤滑油添加剤のニーズに応えるだけでなく、新たな顧客獲得に貢献し、また急速に成長する市場に対応する、ランクセスのパッケージ添加剤のさらなる開発にもつなげていく」と述べている。

日本触媒　インドネシアで森づくり、社会貢献活動

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2018年10月1日

　日本触媒はこのほど、インドネシアで社会貢献活動「生物多様性保全と日尼友好バンテン湾の森」づくりを新たに開始し、開所式と第1回目の植林活動を行ったと発表した。

　同活動は2008年から取り組む「日本触媒の森」づくりの1つとして、エビ・カニなどの生息地確保、高波による海岸線浸食の防止を目的とし、インドネシアの海岸にマングローブの森をつくる活動。現地NGOの協力を得て5年間でヒルギ科の苗木3万本の植林を計画している。

　開所式には、来賓としてセラン市長、バンテン州環境局の職員が出席、今回の活動が地域の発展に寄与するものとして歓迎の意を表した。五嶋祐治朗社長による記念植樹の後、社員ボランティアと現地グループ会社の社員が共同で植林を開始し、さらに現地水産学校の学生も作業に加わり、友好的な雰囲気の中での活動となった。

　同社はCSRの一環として10年間継続して「日本触媒の森」づくりを行っている。今後も生物多様性・自然環境の保全、地域への貢献のために、同社グループを挙げてさらなる活動の充実をはかっていく。

デンカ　J-WAVEの開局30周年イベントに協賛

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2018年10月1日

　デンカは六本木ヒルズで10月1～8日に開催されるJ-WAVEの開局30周年イベント「TOKYO SOUND EXPERIENCE」に協賛する。

　音楽を通じて文化の振興に貢献することが目的。J-WAVEとブルーノート東京のコラボレーションによるジャズ・ライブ「J-WAVE&BLUE NOTE TOKYO 30TH ANNIVERSRY SPECIAL JAZZ ON THE HILL supported by Denka」が六本木ヒルズ・大屋根プラザで行われる。

　出演アーティストは▼1日（月）fox capture plan▼2日（火）纐纈歩美、シコ・ピニェイロ▼3日（水）小沼ようすけトリオ▼4日（木）orange pekoe▼5日（金）オマール・ソーサ▼6日（土）松永貴志、渡辺香津美▼7日（日）大江千里、Primitive Art Orchestra▼8日（月・祝日）BOKANTE、寺井尚子。

　また、ライブ会場内のブルーノート・カフェで、ブルーノート東京とデンカのコラボカクテルを販売する。ジンをベースとしたブルーゼット・フィズと、ノンアルコールカクテルのハーブ・バップで、どちらもブルーノート東京とデンカのコーポレートカラーをイメージしたブルーを基調とし、ローズマリーやレモングラスを使用した爽やかな味わいとなっている。

　なお、コラボカクテルの売上金の一部は日本赤十字社へ寄付する。価格は税込みでブルーゼット・フィズが900円、ハーブ・バップが700円。営業時間は1日が午後5時～9時半、2～5日は午前11時半～午後9時半、6～8日は午前11時～午後8時半。

　同ライブの様子は、8日午後9時～11時55分にオンエア予定の「Denka JAZZ SUPREME」で放送される。番組では、同社のCM（音楽名言シリーズ篇、ジャズのある物語篇）も流れる。

旭化成グループ　組織改正（10月1日）

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2018年10月1日

　［旭化成グループ／組織改正］（10月1日）【旭化成】①製造統括本部の愛宕事業場および石油化学事業本部エネルギー総部の延岡動力部を延岡支社に移管する②生産技術本部において以下の組織改正を行う▽デジタルイノベーションセンターを新設する▽生産技術センターのＩｏＴ推進部をデジタルイノベーションセンターの内部組織に位置付ける▽生産技術センターの情報通信技術部をデジタルプラットフォーム技術部に改称し、デジタルイノベーションセンターの内部組織に位置付ける▽デジタルソリューション技術部を新設し、デジタルイノベーションセンターの内部組織に位置付ける▽生産技術センターの生産情報技術・開発部を廃止する③研究・開発本部の融合ソリューション研究所のコア技術開発部、応用技術開発部、共通・管理部を廃止し、新たに基盤ＩＴ部、ヘルスケアＩＴ部、生産革新ＩＴ部、事業推進部を新設する【高機能マテリアルズ事業本部】▽添加剤事業部のセオラス営業部をセオラス第一営業部とセオラス第二営業部に分割する【旭化成ホームズ】▽環境・渉外技術部を環境・安全・渉外技術部に改称する【旭化成ファーマ】①医薬マーケティング本部にケブザラ事業戦略室を新設する②薬事・信頼性保証センターの安全性管理部と市販後調査部を統合し、ファーマコビジランス部を新設する③医薬営業本部に医薬学術管理部を新設する。

山口宇部パワー　新発電所で環境影響評価準備書を届け出

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2018年9月28日

　山口宇部パワーはこのほど、環境影響評価法および電気事業法に基づき、「西沖の山発電所（仮称）新設計画 環境影響評価準備書」を同日、経済産業大臣に届け出るとともに、山口県知事・宇部市長・山陽小野田市長へ送付したと発表した。

　同準備書については、縦覧と説明会を実施する。縦覧場所は山口県宇部健康福祉センターなど関係自治体庁舎と事務所所在地。期間は9月27日～10月26日。事務所所在地は11月9日まで。

　説明会は宇部市多世代ふれあいセンターふれあいホールで、10月5日午後6時半～午後8時半を予定している。

三井化学グループ　「2018東京国際包装展」に初出展

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2018年9月28日

　三井化学は、10月2～5日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2018―2018東京国際包装展―」に、同社、三井化学東セロ、三井・デュポン ポリケミカルの3社が結集し、三井化学グループとして初めて出展する。

　同イベントは、アジア地域最大規模を誇る包装展示会として、日本国内はもとより、海外も含めた全包装関係者から注目される世界有数の国際包装展。様々な業界で活躍している包装資材・容器、包装機械を中心に、調達から生産、物流、流通、販売、消費、廃棄・リサイクルに至るまでのあらゆる分野を網羅している。

　三井化学グループは今回、「We Protect.You enjoy.」をテーマに、フードロス削減、環境・生活に貢献するパッケージングに関わる製品や技術を紹介する。

　出展品は、三井化学の長期貯蔵・輸出入用特殊包装資材「アドフレッシュ」、三井化学東セロのＯＰＰ鮮度保持フィルム「スパッシュ」、三井・デュポン ポリケミカルのイージーピール樹脂「CMPS」など30点を超える。なお、同社グループのブース番号は「1‐07」（東1ホール）となっている。

クラレ　「2018東京国際包装展」に出展

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2018年9月28日

　クラレとクラレトレーディングはこのほど、東京ビッグサイトで10月2～5日に開催する「TOKYO PACK 2018―2018東京国際包装展―」に出展すると発表した。

　「地球のために貢献しているプラスチック」をテーマに、食品ロス問題の解決に貢献する製品などを紹介する。なお、4日の12時から東6セミナールームで「フードロス削減に貢献するバリア素材『エバール』」をテーマに、同製品の使用事例、用途ごとの最適な銘柄選定や容器設計について説明するセミナーを開催する。

　国内では本来食べられるにも関わらず、廃棄される食品ロスが大量に発生しており、その問題解決が大きな課題となっている。近年、食品ロス削減の取り組みは大きな広がりを見せており、2030年度までに食品ロスの半減を目指す東京都が、官民連携でITを活用した需要予測の実証実験を開始したり、自治体などでは余った食品を持ち寄って寄付する「フードドライブ」が注目を集めている。

　同社は1970年代から、ガスバリア性樹脂エバールを中心に、食品のロングライフ化に貢献してきた。今回の展示会では、食品ロス削減に貢献する製品を中心に、クラレグループの包装材料と技術を紹介する。主な出展製品はエバールのほか、「プランティック」「クラペット」、繊維製品包装用ポバールフィルム。

　EVOH（エチレン‐ビニルアルコール共重合体）ガスバリア性樹脂のエバールは、プラスチックの中で最高レベルのガスバリア性を有する機能性樹脂。エバール樹脂を単層製膜することで、フィルムとしても使用できる。包装材内への酸素侵入量を最小限に抑え、酸化や腐敗による劣化を防ぐことで、食品のロングライフ化に貢献する。炭素・酸素・水素のみで構成されるため、焼却時に有毒ガスが発生する心配もない。

　プランティックは、バイオマス原料由来の未来型ガスバリア素材。成形性に優れるため、主に生鮮食品のＭＡＰ包装や、生パスタなどのチルド流通食品の包装材に使われている。高いガスバリア性により鮮度を保持することで、食品ロス削減に寄与する。2003年の商業化以降、豪州・欧米の大手スーパーチェーンなどで採用が進んでいる。

　クラペットは、ダイレクトブロー成形に適したPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂。クラレ独自の変性処方により、溶融粘度（ドローダウン性）や融点、結晶化速度を改良して開発した。透明性・耐薬品性・耐衝撃性に優れた容器の成形が可能で、衝撃などで割れやすいガラス瓶の代替として、化粧品容器などに使用されている。

　繊維製品包装用ポバールフィルムは、非耐電性・ノンスリップ性能を持つ。優れた透明性・光沢性・柔らかな風合いで商品を包み、高級感を演出する。

昭和電工　人事（10月1日）

2018年9月28日

　［昭和電工・人事］（10月1日）▽退任（執行役員昭和電工カーボン・ホールディング社長）Klaus Unterharnscheidt▽昭和電工カーボン・ホールディング社長飛戸正己。