[東ソー/組織改正](6月26日)①機能性無機材料部をゼオライト部とセラミックス部に分割。
2019年5月22日
2019年5月22日
東京セキスイハイムはこのほど、セキスイハイム工業東京事業所内の体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム蓮田」(埼玉県蓮田市)を、リニューアルオープンした。
同ショールームは2014年1月のオープン以来、約3万組以上の来場者があり好評だったが、今回大幅に展示内容を刷新したことで、「より楽しく、わかりやすく」家づくりを学ぶことができる。
リニューアルでは、自然災害による被害が多発し、災害時の安心に対するニーズが高まっている中、「安心」「快適」「スマート」というテーマで、セキスイハイムの住性能を体感型設備や展示内容を通じて分かるようにした。
工場併設のため、生産工程の見学と併せて住まいづくりを深く理解し、納得してもらうことを目指す。ショールームは「安心ハイム」「快適ハイム」「スマートハイム」の3つのゾーンで構成。
「安心ハイム」ゾーンでは、巨大地震を起振機一体型三面シアターで体感してもらうほか、セキスイハイムの構造を、動く模型と映像を使ってわかりやすく説明する。
「快適ハイム」ゾーンでは、オリジナル空調システム「快適エアリー」の仕組みや活用法などを解説する。
「スマートハイム」ゾーンでは、セキスイハイムが提案するエネルギー自給自足の仕組みを映像と光るパネルで紹介。稼働中の工場を疑似体験する3Dシアターもあり、実際の生産工程見学と併せて見ることで、セキスイハイムの家づくりがより理解しやすくなった。
見学は予約制。開館時間は午前10時~午後5時。毎週火曜と水曜のほか、東京セキスイハイムの定休日に準じて休みとなる。
2019年5月22日
2019年5月22日
旭化成は22~23日の2日間、「2020 Spring & Summer『ベンベルグ』アウター素材展示会~Bemberg Outer Collection~」を開催する。会場は、The Garden Room(東京都目黒区)。展示会では、世界の最先端を走る日本の産地企業が生地開発してきたこだわりの「ベンベルグ」アウター素材を、集大成して提案する。
今回のメインテーマ「Sensorial Airy」コーナーでは、「ベンベルグ」を使用した軽やかな素材を紹介。30デニールまでの細デニールの展開がある特長を生かし、軽やかに感じる素材開発も自由自在に実現可能なことを訴求していく。
同時に、透明感のある原糸と、これまでに培ってきた撚糸技術によって、軽やかさだけでなく透け感のある素材としても提案する。ほかにも、アイテム別素材、「ベンベルグ」開発に取り組む42社の産地企業が開発した、こだわりの「ベンベルグ」素材のハンガー展示なども行う。
2019年5月22日
大陽日酸はこのほど、中国・四川省の水素製造装置メーカーAlly Hi―Techと、資本・事業提携契約を締結したと発表した。
Ally社は、2000年に設立され、水素製造装置の設計、製造、販売を行っている。小型・中型水素プラントの製造能力とコスト競争力に優れ、大手国有企業を含む多数の顧客から信頼を得てきた。
また、北京五輪では燃料電池車向け水素設備の納入など、複数の国家プロジェクトも受注しており、タイ、フィリピン、台湾、韓国、インドなど、アジア諸国を中心に販売実績を伸ばしている。
大陽日酸は、中期経営計画「Ortus Stage 2」のオープンイノベーション戦略に基づき、提携・出資によるガステクノロジーの領域拡大の取り組みを推進。水素を主要なガス商材の1つと位置づけ、近年は積極的な事業展開を図っている。
今回、Ally社と戦略的なパートナー関係を構築し、水素製造装置を事業ポートフォリオに加えたことで、今後は世界各国に拡大しているグループの販売網を通じ、水素需要の取り込みを強化していく考えだ。特に鉄鋼、化学、ガラスなどの基幹産業に向けたオンサイト供給での存在感を高め、安定的な収益基盤の確立に向け取り組んでいく。
また、同社が培ってきたガス制御、燃焼などの関連技術とのシナジーで、さらに高付加価値なソリューションの提供を目指す。
2019年5月22日
トクヤマのグループ会社であるTDパワーマテリアルは21日、窒化アルミニウム白板(しらいた)の需要増に対応するため、製造設備の増強を決定したと発表した。今回の設備投資により生産能力は20%増強されることとなる。なお、営業運転開始は2020年半ばを予定している。
窒化アルミニウム白板は、産業用ロボットや電鉄車両などに搭載される、高放熱や高耐圧が求められるパワーモジュール用の絶縁基板などに使用され、今後も持続的な需要拡大が見込まれている。
TDパワーマテリアルは、この増設を通じて、窒化アルミニウム白板の供給体制をより一層拡充し、さらなる安定供給を図るとともに、幅広い用途展開を推進し事業拡大を図っていく。
2019年5月22日
宇部興産は21日、山口県宇部市の宇部ケミカル工場敷地内に、第5医薬品工場の建設を決定したと発表した。同工場は少量・高活性の原薬製造に特化しており、2021年5月に完成後、試運転などを行い、同年6月から商業生産に入る計画だ。
建屋は鉄骨ALC(軽量気泡コンクリート)造りで、延べ床面積は約1000㎡。主要設備は反応槽2基、ろ過乾燥機1基、粉砕機1基、キロラボ製造設備1式、クリーンルーム(反応/ろ過乾燥、粉砕、キロラボ)各1式。
近年の医薬品市場は、従来の生活習慣病領域から、がんや希少疾患といったアンメットメディカルニーズ向けにシフトしており、少量・高活性原薬の需要が高まっている。同社はこれまで、第1医薬品工場(1995年稼働)から第4医薬品工場(2011年稼働)まで、中・大規模な生産に対応した4つの製造工場を中心に医薬品原薬・中間体事業を展開してきた。
今回の第5医薬品工場の新設により、少量・高活性原薬についても、開発から商用生産までを一貫して行い、より幅広いニーズに対応することが可能となる。同社では、自社/共同研究開発による「創薬」と、「原薬・中間体製造」を両輪として、医薬事業のさらなる拡大を目指す。
2019年5月22日
デンカのインフラ・ソーシャルソリューション部門は、特殊混和材事業のスペシャリティーとグローバル展開に注力している。
このほど開催した決算説明会で、インフラ・ソーシャルソリューション部門長の横山豊樹執行役員は、特殊混和材のスペシャリティーへの取り組みについて「環境負荷低減・省力化・耐久性向上をキーワードに、独自の技術と製品群で時代の要請に応えたソリューションビジネスを展開し、世界のインフラ構築に貢献していく」と述べた。
同社は1968年、コンクリートの宿命と言われていたひび割れを抑制する、特殊混和材「デンカCSA」で混和材分野に参入し、昨年50周年を迎えた。
2018~2022年度を対象期間とする経営計画「Denka Value‐Up」では、最終年度の全体的な利益目標である500億~600億円に占めるスペシャリティー化率を90%とし、その10%を混和材事業の高付加価値インフラで達成する、との目標を掲げている。
その目標達成のため、横山執行役員は「当社の強みであるトンネル分野をベースに、
2019年5月21日
[東ソー・役員人事](6月26日)▽独占禁止法遵守委員会委員長、代表取締役専務執行役員南陽事業所長設備管理センター、技術センター、四日市事業所関与輸出管理委員会委員長田代克志▽研究企画部長兼エンジニアリングセクター長環境保安・品質保証部、CSR推進室、アドバンストマテリアル研究所、高分子材料研究所、無機材料研究所、山形事務所担当生産技術部、ライフサイエンス研究所、ファンクショナルポリマー研究所、有機材料研究所、ウレタン研究所、東京研究センター関与RC委員会委員長、CO2削減・有効利用推進委員会委員長、取締役常務執行役員機能商品セクター長海外事業企画部、富山事務所担当法務・特許部関与コンプライアンス委員会委員長山田正幸▽取締役常務執行役員購買・物流部長秘書室、監査室担当人事部関与、クロル・アルカリセクター長大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台支店、山口営業所担当中国総代表関与堤晋吾▽同役員IT戦略室、財務部、総務部、広報室担当経営企画・連結経営部、経営管理室関与内部統制委員会委員長、石油化学セクター長池田悦哉▽上席執行役員、経営企画・連結経営部長安達徹▽バイオサイエンス事業部長、企画開発室長笠井正信▽ウレタン事業部長、執行役員工藤雅之▽執行役員南陽事業所副事業所長兼事業所長室長稲毛康二▽同役員オレフィン事業部長堀内秀敏▽同役員ポリマー事業部長西岡秀明▽同役員有機化成品事業部長兼企画開発室長亀崎尊彦▽同役員高機能材料事業部長大道信勝▽東ソー・ファインケム取締役会長西澤恵一郎▽監査役(常勤)河本浩爾▽東邦アセチレン監査役(常勤)、東ソー・シリカ監査役井上英治▽東ソー・クォーツ社長中野雅雄▽プラス・テク社長峰重克己▽退任(執行役員)、東ソー日向社長相磯昌宏▽東ソー・ニッケミ社長小山田純▽東北東ソー化学社長廣長啓▽ロンシール工業取締役兼常務執行役員蓮沼修▽日本ミラクトラン社長山下浩道▽北越化成社長、レンソール社長、東洋ポリマー社長中村博也▽東ソー・テクノシステム社長広瀬司。
2019年5月21日
ダウは20日、中国・広州で開催されるチャイナプラス 2019(21~24日)で、新たなブランドメッセージである「Seek Together(共に探そう)」のもと、包装、インフラストラクチャー、コンシューマー、輸送という消費者主導の4つの市場セグメントに関する革新的で持続可能な8つのソリューションを発表する。
ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチックのアジア太平洋コマーシャル・バイスプレジデントであるバンバン・キャンドラ氏は、「プラスチックが循環経済に不可欠なものとなり、ライフサイクルを通じて価値を保ち続ける未来を思い描いている。チャイナプラス2019で紹介するイノベーションは、そのビジョンの実現に向けた道筋を示すものだ」とコメントしている。
今回の展示の中で、各セグメントでは、革新的な包装素材による日常生活に不可欠な食品や消費財の保護、持続可能な材料を使用した建造物の建設、素材化学を通じたケアによる消費者の幸せと健康増進への寄与、輸送業界への安全で持続可能な製品の提供と人々の安全な輸送の実現、といった日々の生活をより良くするための取り組みを紹介する。