コベストロ 2018年業績は減益も各事業で販売量は増加

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2019年3月8日

 コベストロの2018年(1-12月期)業績は、厳しさが増す事業環境にありながらも好調だった。主要製品の販売量は前年比2%増、売上高は3%増の146億ユーロと増収だった。利益面では、下半期に販売価格と利益率が低下したにもかかわらずEBITDAは32億ユーロ(7%減)を達成。純利益は18億ユーロ(9%減)だった。 

 いずれも、4Q(10-12月期)の業績が低調に推移したことや、前年のビジネス環境が極めて良好だった影響を受け、前年を下回る結果となったが、利益水準は好調だった。同社はこの2018年の業績を踏まえ、約9%の増配を行う予定で、1株2.40ユーロの配当金(前年:2.20ユーロ)の支払いを検討している。

 事業別に見ると、ポリウレタン事業の販売量は1%増となり、主要製品の安定した販売が貢献。EBITDAは、19%減の17億6000万ユーロだった。販売量増加と平均販売価格上昇は通年での利益向上に貢献したものの、特に10-12月期での競争環境の激化によるマイナス効果を相殺するには至らなかった。

 ポリカーボネート事業の主要製品の販売量は3%増加し、EBITDAは22%増の10億4000万ユーロだった。全体的に良好な利益率と販売量増加、米国でのシート事業売却によって利益増となった。塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の主要製品の販売量は、3%増加した。一方、原材料価格の高騰と為替のマイナス効果が利益を押し下げ、EBITDAは5%減の4億6000万ユーロとなった。

 なお、2019年(1-12月期)の業績については、通年での主要製品の販売量は、一桁台前半から半ばの対前年比増を見込んでいる。また、EBITDAについては、高まる競争圧力のため15億ユーロから20億ユーロと減益を予測。1Q(1-3月期)のEBITDAは約4億4000万ユーロとなる見込み。

 

積水化学 「地球環境大賞」の国土交通大臣賞を受賞

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2019年3月8日

 積水化学工業は、『「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及』の取り組みが評価され、第28回「地球環境大賞」で「国土交通大臣賞」を受賞した。同社は「スマートハイム」シリーズなどの展開を通じ、大容量の太陽光発電システム(PV)で発電した電気を蓄電池や電気自動車などの蓄電システムに蓄えて効率よく使う、再生可能エネルギーだけで暮らす住まいづくりを目指している。

 昨年9月末現在の、同社PV搭載住宅は約19万9000棟、電気の蓄電と使用を賢く管理するシステム「HEMS」出荷台数は約5万3000台、蓄電池は約1万7300台を出荷している。

 「地球環境大賞」は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、世界自然保護基金(WWF)ジャパンの特別協力を得て創設。地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としている。

 同社はパリ協定での日本のCO2削減目標を踏まえて、日本企業としてその責任を果たすため、国家目標と同等以上の削減目標を掲げて意欲的に取り組んでいる。中でも特に家庭部門の削減目標は高いため、同社でも住宅事業については積極的にCO2削減に寄与する商品の開発・普及に注力している。

 なお、授賞式は4月22日に東京・明治記念館で行われる予定。

帝人グループ 仏の複合材料展示会に出展し高機能材の用途開拓

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2019年3月8日

 帝人グループは今月12~14日にフランス・パリで開催される「JECワールド2019」に出展する(展示ブース:ホール6、G28とJ28)。同展示会は、世界中に55万名以上の会員をもつ世界最大の複合材料関連団体・JECグループが毎年開催しているもの。今回は、新たに帝人グループに加わったイナパル・プラスティコ社とジーグラー社を含む、同グループの複合成形材料や高機能マテリアルを結集し、さらなる用途開拓を図る。

 イナパル・プラスティコ社は、ポルトガルの自動車向け複合材料成形メーカー。炭素繊維を使用したCF-SMC(熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させシート状にした成形材料)やPCM(プリプレグ・コンプレッション・モールディング)などの技術をもつ。

 他方、ジーグラー社はドイツに本社を置き、欧州を中心に自動車向け内装材の生産・販売を展開。長年培ってきた不織布の生産・加工技術を応用し、優れた静音性能をもつ吸音材製品を市場投入しており、欧州で高いシェアを誇る。共に昨年夏、帝人グループの100%子会社となった。

 主な出展内容は、複合成形材料では、熱可塑性炭素繊維複合材料(CFRTP)「セリーボ」や超軽量複合成形部材。高機能マテリアルでは、炭素繊維「テナックス」、パラ系アラミド「トワロン」「テクノーラ」、不織布「HACOloft」、高耐熱・高耐衝撃プリプレグなどを予定。構造部材やEV向けバッテリーケースといった自動車関連部品をはじめ、宇宙・航空、船舶、風力発電、建築など、各素材に合わせたさまざまな用途を提案していく。強度に優れるアラミド繊維「トワロン」と炭素繊維「テナックス」を組み合わせた、複合材料で補強したヘリコプター座席なども紹介する。

 

クラレノリタケ 欧州企業と歯科材料でライセンス契約

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2019年3月8日

 クラレノリタケデンタルは7日、同社が保有する積層セラミックスの製造方法(欧州特許第2024300号)について、先月、欧州企業とライセンス契約を締結したと発表した。契約を行ったのは、リヒテンシュタインに本社を置くイボクラール・ビバデント社。1923年に人工歯製造会社として設立され、現在では歯科医療の包括的・革新的な製品を提供する、世界的な歯科材料総合メーカーへと発展している。

 クラレノリタケデンタルは、2012年に積層セラミックス製造方法を用い、各層にギャップのないグラデーションを持つマルチレイヤードジルコニアディスクを製品化した。独自の着色技術と顔料添加量の最適化、各層の収縮を制御することで高い適合精度を達成。加工機で切削加工するだけで、歯頸部から切端部にかけて色調のグラデーションを持つフルジルコニア修復物の製作を可能にした。

 2015年には新シリーズとしてエナメル質に近似した高透光性をもつシリーズを発売し、前歯部での審美性修復を追求。さらに昨年には、新たなジルコニアソリューションの提案を目指し、短時間焼成でありながら優れた機械的特性と審美性を両立したジルコニアブロック(ブロック形状)を上市した。

 同社は、今後もさらなる技術革新により、歯科業界の発展に寄与する材料開発を続けていく考えだ。

住友化学 持続的な価値創出へ最重要課題を特定

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2019年3月8日

 住友化学は7日、3カ年の新中期経営計画が4月1日からスタートするのに先立ち、経済価値と社会価値をともに継続的に創出するため、経営として取り組む7つの最重要課題(マテリアリティ)を特定したと発表した。

 7つのマテリアリティは「持続可能な社会の実現への貢献」を明示的に推進すべく特定したもので、主として、同社の事業と直接関係する「社会価値創出に関するマテリアリティ」と、将来を見据えた取り組み課題である「将来の価値創造に向けたマテリアリティ」の2つの観点から抽出している。

 「社会価値創出に関するマテリアリティ」では「環境負荷への貢献」「食糧問題への貢献」「ヘルスケア分野への貢献」「ICT技術革新への貢献」、「将来の価値創造に向けたマテリアリティ」については「技術・研究開発の推進」「デジタル革新への取り組み」「ダイバーシティ推進」を最重要課題とした。

 7つのマテリアリティに対する取り組みを着実に進めるため、今後、それぞれの項目に対して重要業績評価指標(KPI)を設定し、新中期経営計画の中で進捗を確認するとともに、それらを社内外のステークホルダーとの対話の推進にも生かしていく。

 同社は今年1月、住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」に基づき「サステナビリティ推進基本原則」を新たに制定した。基本原則では、同社にとってのサステナビリティの推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」と定義し、その達成を通じて企業価値の向上に取り組むこととしている。

 同社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、引き続きグループ一丸となって創造力を最大限に発揮し、化学の力による新たな価値創造を通じた社会課題の解決を目指していく方針だ。

 

出光興産グループ 人事①(3月16日)

2019年3月7日

[出光興産関連・人事①](3月16日)【エス・ディー・エス バイオテック】▽バイオロジカル部長、取締役伊豆進(4月1日)【出光タンカー】▽総務部管掌兼業務部長、常務取締役吉積英夫▽総務部次長、総務課長三好琢也【出光ユニテック】▽取締役伊藤昌和▽執行役員商品開発センター所長倉橋明彦▽製造技術部長杉本剛一▽同部技術課長板谷均▽新規事業プロジェクトマネジャー、事業企画部新規担当部長加来祐二▽事業企画部事業企画一課長久保昌宏▽営業部西日本担当部長藤田直樹▽解兼製造一課長、千葉工場副工場長亀谷泰生【出光エンジニアリング】▽内部監査室長兼安全環境品質保証室長前田信成▽事業部次長大久保郁雄▽次長、事業部担当部長新嶋洋明▽事業部部長付(備蓄担当)相澤透公▽同部北海道事業所長佐藤知功▽同部沖縄事業所長高橋秀人▽同部東日本支店長兼川崎工事事務所長杉山弘訓▽同部中日本支店長兼姫路事務所長時任秀喜▽同部西日本支店門司工事事務所長原輝男▽同部営業課長植田邦政【出光保険サービス】▽解兼総務グループ長、取締役業務部長野村浩樹【アポロリテイリング】▽取締役社長付(新業態開発・EV担当)福地竹虎▽同企画部長高濱秀年▽関東第二営業所長西牧克彦▽営業部長兼営業課長宮田勇貴▽関西営業所長松野悌士【出光リテール販売】▽東北カンパニー企画管理部長岩佐義訓【出光ライオンコンポジット】▽取締役事業管理部長鈴木三夫▽事業管理部部長付(システム企画担当)大崎勝広▽販売部長宮田直明▽同部次長兼販売課長横溝徹史▽複合材料研究所副所長兼PPS開発・市場創出グループリーダー伊賀徹▽解兼CALP開発グループリーダー、複合材料研究所副所長土屋行宏▽複合材料研究所同グループリーダー大西聡▽香港総経理石村裕一郎▽上海総経理深井剛史▽タイ社長塩谷康弘。

 

出光興産 人事②(4月1日)

2019年3月7日

[出光興産・人事②](4月1日)▽潤滑油二部営業研究所機械技術グループリーダー慈道陽一郎▽同部関東第一潤滑油課長波岸俊哉▽同部関東第二潤滑油課長前田和史▽同部中部潤滑油課長大矢泰正▽同部中国潤滑油課長楡井清志▽ベトナム事業室次長、事業開発グループリーダー江頭英明▽北海道製油所総務課長浅岡義治▽同製油所業務課長西井啓之▽同製油所製油一課長池田浩晃▽千葉事業所管理課長近藤洋▽千葉ケミカル製造有限責任事業組合、千葉事業所業務課長原本浩隆▽愛知製油所副所長二ツ森覚▽同製油所製油一課長門田圭介▽解兼静機係長、愛知製油所機械課長土井邦彦▽徳山事業所製油課長中島隆▽出光タンカー業務部次長菊池茂▽同社同部企画課長窪田勝彦▽出光リテール販売営業部長植野誠二▽同社ファインオイル東日本カンパニー企画管理部長別役康雄▽出光ファシリティサービス総務サービス部長兼オフィスサービスグループリーダー兼業務管理部総括グループリーダー奥野顕▽出光スーパーバイジング東北販売課長畑間孝太郎▽同社中部販売課長則定隆▽宇佐美(宇佐美鉱油取締役情報システム部長)大櫛孝太郎▽iビジネスパートナーズ常務取締役営業サポート部長佐藤勉▽出光ルブテクノ総務部長岸川吉幸▽同社供給本部副本部長兼需給管理部長細井亨▽日本地下石油備蓄業務部次長豊永哲也▽同社久慈事業所副所長奥野俊英▽郵船出光グリーンソリューションズ取締役企画管理部長福田直文▽出光プランテック徳山副社長高谷晴男▽出光(上海)投資有限公司総経理八島弘明▽出光潤滑油(中国)有限公司副総経理鬼丸厚三▽同社広州支店長西淳一▽出光ルブアジアパシフィック副社長江川達哉▽出光ルブインドネシア社長兼出光ルブテクノインドネシア社長池田利樹▽同社副社長兼同社副社長北山雅允▽出光ルブインド副社長河野寛▽出光電子材料韓国カスタマーサポート1部長井村公俊▽出光電子材料上海取締役カスタマーサポート担当福岡賢一▽出光ケミカルズサウスイーストアジア社長川畑洋一▽出光複合工程塑料(広州)有限公司副総経理山口茂樹▽出光ケミカルズUSA社長鈴木慎太郎▽出光オーストラリアリソーシス副社長岡村信之▽出光能源諮詢(北京)有限公司董事長兼総経理山下亨▽石油コンビナート高度統合運営技術研究組合技術部次長栗原久光。

日本化学会 春季年会を甲南大学岡本キャンパスで開催

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2019年3月7日

 日本化学会は6日、第99春季年会および第10回化学遺産認定について記者会見を開いた。今回の春季年会は3月16~19日の4日間、兵庫県神戸市東灘区の甲南大学岡本キャンパスで開催される。

 日本化学会広報委員会の八島栄次委員長(名古屋大学教授)は、「春季年会は、化学の分野でも最大規模の研究発表の場であり、
例年、

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旭有機材 人事(4月1日)

2019年3月6日

[旭有機材・人事](4月1日)▽取締役藤原孝二▽管理本部長、社長執行役員中野賀津也▽解兼管材システム事業部ダイマトリックスシステム部長、取締役執行役員同事業部次長、同事業部管材製造所長大西勝弘▽樹脂事業部樹脂購買部長、同同役員同事業部長髙橋浩雄▽ドリコ取締役(6月7日就任予定)、執行役員鮫島修▽内部統制室長兼管理本部法務・知的財産部長藤田正彦▽環境・安全統括室長、管材システム事業部環境安全・CS品質部長野々垣暢人▽管理本部経営企画部長興梠英裕▽管材システム事業部ダイマトリックスシステム部長萩原俊一郎▽管理本部経理・財務部長柳沢進一▽樹脂事業部環境安全・CS品質部長河津洋▽社長付櫛間靖博▽樹脂事業部樹脂製造所長、同事業部同製造所愛知工場長松本泰宏▽管材システム事業部管材製造所栃木パイプ工場長三上雅広▽樹脂事業部樹脂製造所栃木RCS工場長浅井啓二(6月21日定時株主総会に付議)▽取締役監査等委員櫛間靖博▽退任(取締役監査等委員※定時株主総会日付)紙田幸一。

三井化学 中国で長繊維GFPP設備の新設で1万t体制に

2019年3月6日

 三井化学は5日、同社グループの中国の製造拠点である三井化学複合塑料(中山)〈広東省中山市〉に、ガラス長繊維強化ポリプロピレン(長繊維GFPP)の生産設備新設を決定したと発表した。生産能力は年産3500t。2020年2月に完工、9月の営業運転開始を予定する。

長繊維GFPP
長繊維GFPP

 同拠点は、日本・米国に続く3つ目の製造拠点。今回の設備新設によりグローバル供給体制の強化を図り、生産能力は合計で年産1万500tとなる。

 プライムポリマー(三井化学:65%、出光興産:35%)が開発した長繊維GFPPは、繊維状のガラスとポリプロピレン樹脂を溶融・混練して得られる複合材料。軽量で、ガラス繊維が長いことによる剛性や、耐衝撃性のバランスに優れていることに加え、外観性が良いことから、無塗装による自動車向けバックドアインナーなどに採用されている。

 昨今の環境規制の強化やEV化の進展を背景に、自動車にはより一層の軽量化が求められている。こうした中、バックドアなどの金属代替素材として、繊維強化樹脂の需要は増加が見込まれる。

 三井化学は、世界的に拡大する需要を的確に捉え、重点分野の1つであるモビリティのさらなる事業拡大を進めていく考え。なお、同社では長繊維GFPPを環境貢献価値が高い製品に位置づけ、展開している。