三菱ケミカル フェロー/エグゼクティブフェロー制度を新設

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2019年2月26日

 三菱ケミカルは25日、世界に通じる卓越した専門性と実績を持つ人材を「フェロー」「エグゼクティブフェロー」として任命・処遇する制度を新設すると発表した。

 フェローについては①自身の専門分野で、世界に通じる卓越した専門的知識・技術を持ち、社内外から高く評価されている②その専門性を発揮し、顕著な実績を積み重ねている③後進の目標としてふさわしい‐を任命要件とする。また、エグゼクティブフェローには、卓越した実績を残しているフェローを任命する。

 フェローとエグゼクティブフェローは、自身の専門分野で社内外の第一線で活躍するとともに、技術の錬成や後進の指導・育成にあたるほか、経営層との定期的なディスカッションなどを通して、専門的知見を生かした提言を行う。フェローには理事役相当、エグゼクティブフェローには執行役員相当の処遇を行う。

 同制度に基づく初のフェロー・エグゼクティブフェローとして、4月1日付で瀬戸山亨執行役員・横浜研究所瀬戸山研究室長をエグゼクティブフェロー、同研究所の長谷川龍一無機材料研究室長と同研究室の武脇隆彦研究員、槇野隆之・豊橋研究所長をフェローに任命する。

 なお、新設する制度のため、今回のエグゼクティブフェローの任命にあたっては、「フェロー任命要件を満たし、執行役員相当の処遇にふさわしい卓越した実績を残している」ことを要件とした。

 同社ではこの制度により、高度な専門性を持つスペシャリストを志向する風土を社内に醸成するとともに、そうしたスペシャリストが創造する新しい価値を社会に提供していく方針だ。

 

積水化学 停電時の蓄電システムの有用性を確認

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2019年2月26日

 積水化学工業の住宅カンパニーは25日、「長期停電時でのセキスイハイムの蓄電システム稼働状況」について、都内で会見を開き調査の結果を報告。住宅営業統括部・住宅営業部長兼住宅商品企画部長の村上健氏は冒頭で、「今回まとめた実態や生の声をもとに、スマート設備をより使いやすいものするために、方向性を探っていきたい」と説明した。

説明を行う村上住宅商品企画部長
説明を行う村上住宅商品企画部長

 昨年は、日本列島を複数の自然災害が襲い、各地に大きな爪痕を残した。中でも停電の発生件数は、2011年の主に東日本大震災による約742万戸を大幅に上回り、約855万戸に達した。内閣府の調査によれば、9月に発生した北海道胆振東部地震では約295万戸、同じく9月の台風21号、台風24号では、それぞれ約260万戸、約220万戸だったという。

 同社はこの広域かつ長期にわたって発生した停電を受け、同社が展開するセキスイハイムについて蓄電システムの稼働状況を調査した。

 対象としたのは太陽光発電システム(PV)、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)、蓄電システムの3つをセットで採用している戸建て住宅(スマートハイム)。

 HEMSを介した遠隔調査により、3つの災害で、同システムを搭載した住宅のうち約8%にあたる1391戸で停電が発生したことが分かった。

 内訳は台風21号で

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旭化成 人事①(4月1日)

2019年2月25日

[旭化成・人事①](4月1日)▽スペシャルティソリューション事業本部企画管理部長スペシャルティソリューション事業担当補佐、執行役員杉山広明▽執行役員兼大阪支社長パフォーマンスプロダクツ事業担当補佐岡村一▽同役員マーケティング&イノベーション本部補佐河本上総▽同役員兼生産技術本部副本部長、旭化成エンジニアリング社長河野龍次▽同役員基盤マテリアル事業担当補佐室園康博▽同役員兼基盤マテリアル事業本部企画管理部長基盤マテリアル事業担当補佐堀江俊保▽同役員兼経営企画部長出口博基▽同役員兼パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部長パフォーマンスプロダクツ事業担当補佐桑葉幸文▽スペシャルティソリューション事業担当補佐(セパレータ事業)、執行役員西村佳史▽富士支社長兼研究・開発本部基盤技術研究所長、上席理事加藤仁一郎▽同本部研究開発センター長、同野崎貴司▽スペシャルティソリューション事業担当補佐(セパレータ事業企画)、同福田明▽上席理事パフォーマンスプロダクツ事業担当補佐出村公明▽同理事兼研究・開発本部技術政策室長、同本部クリーンエネルギープロジェクト長竹中克▽同理事兼パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部長八神正典▽同理事兼製造統括本部水島製造所長井谷圭仁▽同理事兼人事部長西川知▽同理事兼旭化成アドバンス副社長執行役員西澤明▽同理事兼旭化成ホームプロダクツ社長旭化成パックス担当補佐澤江潔▽サステナビリティ推進部長徳永達彦▽経営企画部次長氷上英夫▽環境安全部長八尋修二▽生産技術本部エンジニアリングセンター長岡田慎一▽同本部技術企画室小林克彦▽同本部生産技術センター長北田敏夫▽製造統括本部鈴鹿製造所長後藤久寿▽研究・開発本部インフォマティクス推進センター長河野禎市郎▽同本部繊維技術開発センター長兼パフォーマンスプロダクツ事業本部繊維技術開発総部長中林亮▽同本部化学・プロセス研究所長兼基盤マテリアル事業本部技術開発総部長鈴木賢▽同本部長付福井弘行▽同本部高機能マテリアルズ技術開発センター長兼スペシャルティソリューション事業本部技術開発総部長宮本郁也。

石油化学工業協会 APIC2019の参加登録の締め切り迫る

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2019年2月25日

 石油化学工業協会は、5月16日(木)~17日(金)に台湾で開催される「アジア石油化学工業会議2019」(APIC2019)の日本からの参加登録を、専用ウェブサイト(http://apic2019.jp/)で受け付けているが、2月28日(木)午後5時の締め切りを前に、早めの登録を呼びかけている。

 今回の会議では「Smart Petrochemical Processes-Sustainable Solutions Enabling a Better World」(スマート石油化学プロセス―より良い世界を可能にする持続可能なソリューション)をテーマに掲げ、アジア石化産業の今後の展望や協業による新たな可能性、さらに持続可能社会を実現する解決策ついて活発な議論が交わされる見通しだ。

 5月17日の総合会議では、APIC運営委員会メンバー各協会代表によるオープニングアドレスや基調講演が行われた後、分科会とフェアウェルパーティーが開催される。さらにAPIC2019のオプション(有料)として、5月18日(土)には、ソーシャルイベント「One‐day Field TriP」を予定。なお、このソーシャルイベントの参加については、APIC2019の参加登録者に限定。各国の定員は30人となっており、定員に達し次第、受付を締め切る。

 参加申し込み方法は、石化協窓口(apic2019info@jpca.or.jp)にメール送信することで参加登録ができる。オプションの参加登録費は100USDで、支払方法は別途案内される。

 なお、APIC2019とソーシャルイベントの詳細については、APIC2019参加登録専用ウェブサイトで確認できる。

積水化学 ロベコサム社のサステナビリティ格付けに選定

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2019年2月25日

 積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な調査・格付け会社であるロベコサム社が行うサステナビリティ格付けで「ブロンズ・クラス」に選定されたと発表した。世界の主要企業2600社以上の中から、236社(うち日本企業は同社を含む20社)がサステナビリティ格付けに選ばれた。同社は2011年から9年連続での選定となる。

 ESG投資とは、財務面だけでなく、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。なお、同社は「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ(DJSI)」の「ワールド・インデックス」にも7年連続で選ばれている。

三井化学 小笠原の森の再生支援で木材保護塗料を提供

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2019年2月25日

 三井化学はCSR活動の一環として、「世界自然遺産応援プロジェクト」を展開している。屋久島での取り組みに続く第2弾を小笠原として、昨年12月9日に東京都・小笠原村で開催された「オガグワの森」植樹会に協賛。グループ会社の三井化学産資とともに、伐採した外来種アカギを有効利用したベンチや看板を寄贈した。

 植樹の会場では、そのベンチや看板に三井化学産資が提供する木材保護塗料の塗装が施された。同塗料「ノンロット」は木の呼吸を妨げず、塗装後も心地よい木の香りを感じられるもの。安全性が高く、木材が本来もっている通気性(調湿性)を最大限生かしながらも、風雨をしのぐ超撥水性、耐UV性、防腐・防カビ・防虫性を発揮する。

 小笠原村では昨年から、返還50周年記念事業の一つとして固有種オガサワラグワ(=オガグワ)の再生を目指し、村民参加の森づくりプロジェクトを行っている。「オガグワは木材の価値が非常に高いため、初期の開拓時代に1000人の木こりが10年で切りつくしたと言われています。小笠原の原生林を構成する主要な樹種でしたが、アカギに取って代わりました」と語るのは、茨城県にある森林総合研究所林木育種センターの磯田圭哉研究室長。オガグワを失った森に外来種のアカギが生い茂り、今では小笠原諸島全体で100本程度しか残っていないという。同研究所で培養したオガグワのクローン苗を、小笠原の気候と土に慣らしながら育て、植樹し森に還す。

 小笠原村環境課の井上直美さんは、「オガグワは、昔から森のシンボルとして村の皆さんに愛着のあった木なので、それをシンボルとした森づくりを始めています」と森づくりの経緯を話した。村民が一丸となって、父島と母島に「オガグワの森」を再生していくという。

 親子での参加を積極的に呼び掛けた植樹会には、多くの子どもたちの姿があった。「関わってくれた子どもたちが大人になったときに、今回植えた苗が大きくなってきたというのを感じてもらいたい」(井上さん)。オガグワの再生は50年、100年先を見据えた森づくりになる。

 三井化学グループはこのたび、今回の活動を四分弱の動画にまとめて公開した(https://youtu.be/XcBZGy6DVbA)。その動画は「子どもと共に木も成長していく。子どもたちが孫を連れて来るころ、ようやくここにオガグワの森を見ることができるだろう」と結んでいた。

デンカ バイオスティミュラント市場への本格参入を決定

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2019年2月25日

 デンカは22日、バイオスティミュラント市場へ本格参入することを決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」に基づき推進している、スペシャリティー事業の成長加速化の一環。

 バイオスティミュラントは「植物やその周辺環境が本来もつ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物」を指す。

 世界市場の規模は昨年の約22億ドルから、2022年には約 33億ドルへと拡大し、その成長率は年率10.4%になると予測されている。世界では人口増加による農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化などが大きな問題となっており、それらの解決手段の1つとしてバイオスティミュラントに大きな期待が寄せられている。

 同社は、50年以上にわたり国内を中心にバイオスティミュラントの一つである腐植酸を使用 した肥料「アヅミン」を販売してきた。「アヅミン」は土壌改善に加え、乾燥や低温などの不良環境下でも、主に農作物の根を活性化し生育改善に大きな効果を発揮することから、多くの農業生産者から高い評価を得ている。

 「アヅミン」の製造販売により蓄積した技術的知見を基盤に、同社では腐植酸製品のさらなる高機能化や、オープンイノベーションによる、新たなバイオスティミュラント製品の開発を推進する。さらに海外32拠点のデンカグループのネットワークを活用し、海外のバイオスティミュラントメーカーとの事業アライアンスを進めていく。

 

旭化成 役員人事(4月1日)

2019年2月22日

[旭化成・役員人事](4月1日)▽サステナビリティ推進、社長兼社長執行役員株主総会、取締役会、経営会議の招集および議長グループ経営総括小堀秀毅▽副社長執行役員技術機能部門統括高山茂樹▽同役員経営管理機能部門統括(含む経営企画、経理財務、IT担当)、取締役経営企画、経理財務、IT担当柴田豊▽同役員マテリアル領域担当旭化成アドバンス担当吉田浩▽退任(常務執行役員 兼延岡支社長)竹本常夫▽社長付、代表取締役中尾正文▽専務執行役員、取締役ヘルスケア領域担当(共管)兼旭化成ファーマ取締役会長兼旭化成メディカル取締役会長坂本修一▽同役員兼延岡支社長濱井研史▽同役員、旭化成ホームズ社長兼社長執行役員兼旭化成建材取締役住宅領域担当川畑文俊▽退任(常務執行役員兼製造統括本部長製造担当補佐、環境安全・品質保証担当補佐)成田睦夫▽退任(上席執行役員)、旭リサーチセンター社長根井伸一朗▽常務執行役員兼マーケティング&イノベーション本部長兼同本部UVCプロジェクト長兼旭化成エレクトロニクス取締役田村敏▽同役員、旭化成アドバンス社長浅野泰▽同役員、取締役人事担当橋爪宗一郎▽同役員兼パフォーマンスプロダクツ事業本部長パフォーマンスプロダクツ事業担当工藤幸四郎▽同役員兼スペシャルティソリューション事業本部長スペシャルティソリューション事業担当山岸秀之▽同役員兼基盤マテリアル事業本部長基盤マテリアル事業担当小野善広▽同役員、マテリアル領域担当補佐(北米担当)(Asahi Kasei Plastics North America Inc.)Chairmanジョン・モイヤー▽同役員、(ZOLL Medical Corp.)CEOジョナサン・レナート▽上席執行役員品質保証担当姫野毅▽研究・開発本部長研究・開発担当、上席執行役員白井博史▽上席執行役員、中国総代表椋野貴司▽同役員兼製造統括本部長製造、環境安全、支社担当末次稔▽退任(執行役員繊維事業担当補佐)草壁亮太郎▽同(同役員)、PSジャパン社長佐藤公▽同(UVCプロジェクト長)、執行役員兼エグゼクティブフェロー兼旭化成エレクトロニクス取締役兼常務執行役員久世直洋。

 

昭和電工 人事(3月15日)

2019年2月22日

[昭和電工・人事](3月15日)▽退職(理事役財務・経理部長)中野知久(3月16日)▽昭光通商理事経理部長就任予定中野知久▽財務・経理部長、執行役員最高財務責任者(CFO)情報システム部管掌竹内元浩。