［リケンテクノス／4-12月期決算］（31日）単位百万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高71,781（3.0％）、営業利益4,138（6.2％）、経常利益4,222（5.1％）、純利益2,361（27.6％）。
リケンテクノス 4-12月期決算（31日）
2019年2月1日
企業・業界
日本ABS樹脂工業会 新会長に日本A&L児島社長を選出
2019年2月1日
積水化成品 グループ会社3社が地元自治体と「災害支援協定」
2019年2月1日
積水化成品工業はこのほど、グループ会社3社が地元自治体と「災害時における物資の供給についての協定」を締結したと発表した。
地域密着型の社会貢献の一環。積水化成品関東は茨城県古河市、積水化成品天理は奈良県天理市、積水化成品滋賀は滋賀県甲賀市と、それぞれ協定を締結した。
同協定に基づき、大規模災害が発生した際には、同社グループの製品や保有している物質を、地元自治体に無償で供給することにより地域に貢献する。被災地や避難所で、同社グループの素材を使用した断熱材やクッション材、簡易食品容器などを活用してもらう。
同社グループと地方自治体との「災害支援協定」の締結は、今回が初めて。特に甲賀市では、市内に生産拠点を持つ企業との初めての災害支援協定締結となった。
BASF プラ廃棄物問題解決へ、アライアンスを設立
2019年2月1日
BASFはこのほど、自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」を約30社と設立したと発表した。
プラスチック廃棄物の量を最小化し管理していくための新しいソリューションを開発し、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）を実現することで、使用済みプラスチック向けの施策を推進していく。
AEPWは化学・プラスチックメーカーや消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、世界的なプラスチックと消費財バリューチェーンに携わる企業が参画する非営利組織で、政府・政府間組織・学界・非政府組織・市民社会と協力し、環境からプラスチック廃棄物を排除するための共同プロジェクトに投資する。
今後5年間で15億米ドルを投じて自然環境中のプラスチック廃棄物をなくすことを目標としており、すでに10億米ドル以上の投資を表明している。
AEPWの活動には、4つの主要分野に貢献するプロジェクトが含まれる。まず廃棄物の収集・管理とリサイクル推進のためのインフラ開発。次にプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術開発のためのイノベーション。3番目が行動喚起のための政府・企業・地域社会での教育・啓蒙。4つ目が環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に陸上の廃棄物を海洋へ運ぶ河川など、廃棄物の主要なルートの清掃活動である。
なお、AEPWの創設メンバーとして、日本から三菱ケミカルホールディンスグと三井化学、住友化学の3社が参加している。
トクヤマの4-12月期 販売好調で増収も原料高で減益
2019年2月1日
トクヤマが31日に発表した2019年3月期第3四半期の連結業績によると、売上高は前年同期比5％増の2383億円、営業利益は16％減の255億円、経常利益は11％減の237億円、純利益は167％増の196億円となった。
売上高については、半導体関連製品を中心に総じて販売が堅調に推移する中、カセイソーダなどの販売価格の是正を行い増収となった。営業利益は、各事業の販売は堅調に推移したものの、原燃料価格の上昇をはじめとする製造コストの増加が圧迫し振るわなかった。
セグメント別で見ると、化成品とライフアメニティーは増収増益、特殊品とセメントは増収減益だった。化成品セグメントの売上高は九％増の742億円、営業利益11％増の127億円。カセイソーダは国内販売価格の是正で業績が大きく伸長したが、塩化ビニル樹脂は原料価格の高騰で減益となった。
特殊品セグメントの売上高は1％増の421億円、営業利益6％減の69億円。半導体向けの多結晶シリコンと電子工業用高純度薬品は、販売数量が伸びたものの原燃料高で減益となった。一方、放熱材は好調に推移した。
セメントセグメントの売上高は5％増の691億円、営業利益39％減の22億円。連結子会社のセメント関連製品の出荷は堅調に推移し増収となったが、セメントは国内出荷が軟調だったことと石炭などの原料価格上昇が響き減益となった。
ライフアメニティーセグメントの売上高は4％増の393億円、営業利益は微増の24億円。プラスチックレンズ関連材料では、眼鏡レンズ用フォトクロミック材料の出荷が好調だった。
通期業績予想については、不透明な要素はあるものの業績への影響は想定範囲内にあるとし、昨年4月27日公表の予想を据え置いた。
日本ゼオンの4-12月期 売上高は過去最高も営業減益に
2019年2月1日
帝人フロンティア 独の世界最大級スポーツ用品国際展示会に出展
2019年1月31日
帝人フロンティアは、ドイツの新ミュンヘン国際見本市会場で2月3～6日に開催される世界最大級のスポーツ用品国際展示会「ISPO（イスポ）」に出展する（ホール：C4。展示ブース番号：306）。
今回の出展では、着用時の快適性を追求して開発したスポーツウェア向けの高機能素材を紹介。同社が環境活動指針として掲げている「THINK ECO」をアピールし、リサイクル素材や植物由来原料を使用した素材、マイクロプラスチック対策素材など、環境負荷低減に貢献するソリューションを提案する。
主な出展素材は、物性・機能・品位の高次元融合を実現した次世代型新素材「デルタ」、繊維径700㎚の超極細ポリエステルナノファイバー「ナノフロント」、弾力性・耐久性・通気性などに優れたウレタン代替の高機能ポリエステルクッション材「エルク」、丈夫で手入れが容易であることに加え、軽量化も実現した人工皮革「コードレ」など。マイクロプラスチック対策素材として、スウェット素材「デルタフリーモ」「フリーモPRO」なども出展する。
三井化学 敗血症向け試薬などを臨床微生物学会総会に出展
2019年1月31日
三井化学は、来月1～3日にヒルトン東京お台場とグランドニッコー東京・台場（ともに東京都港区）で開催される「第30回日本臨床微生物学会総会・学術集会」に出展し、敗血症向け・培養不要・コンタミ（異物混入）フリーの細菌迅速同定用試薬を紹介する。
同社は富山大学とともに、敗血症の原因菌を迅速に同定する新たな検査法（Tm mapping法）の製品化を進めており、今回は研究用試薬として細菌迅速同定用PCR試薬キットや細菌DNA抽出キットを展示するほか、周辺の試薬など同社独自の技術や製品を展示する。
細菌迅速同定用PCR試薬キットは、サンプル採取から約五時間で細菌種の同定が可能なもの。細菌DNAの試薬への混入を可能な限り低減させ、独自データベースで細菌を同定する。
なお展示は同総会・学術集会開催中に、グランドニッコー東京・台場の地下1階企業出展会場（ブース番号：22）で行われる。
積水化学 世界で最も持続可能性の高い100社に連続選出
2019年1月31日
積水化学工業はこのほど、世界で最も持続可能性の高い100社「2019 Global 100 Most Sustainable Corporations in the World index」（Global 100）に選出されたと発表した。2年連続4回目の選出となった。
「Global 100」は、カナダのコーポレートナイツ社が、世界のあらゆる業界の大企業（2019年は約7500社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出するもの。
今年の発表は、今月22～25日にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で行われた。同社は、資源の生産性・イノベーション能力・安全・従業員の定着率などの項目で高い評価を受け、今回の選出となった。なお、日本企業の選出は同社を含め8社だった。
積水化学グループは「新次元の成長」への第一歩として、中期経営計画「SHIFT 2019-Fusion-」（2017~19年度）に取り組んでいる。
SHIFTの〝S〟は〝Sustainable〟を表し、「ESG視点で持続可能な経営基盤構築」を推進中だ。同社は今後も、世界の人々のくらしと地球環境の向上に注力し、社会の持続可能な発展に貢献していく。
三菱ケミカル 「グローバル・イノベーター」の100社に初選出
2019年1月31日
三菱ケミカルはこのほど、トムソン・ロイターのIP&Science事業を前身とするクラリベイト・アナリティクス社の「Derwent Top100 グローバル・イノベーター2018‐19」に選出されたと発表した。同社が選出されるのは初めて。
同賞は、クラリベイト社が保有する世界最大の付加価値特許データベース「Derwent World Patents Index」や特許調査・分析プラットフォーム「Derwent Innovation」などから抽出されたデータを独自の評価基準に基づき、世界のビジネスをリードする100の企業・機関を毎年選出している。
過去5年間の「特許数」「成功率」「引用における特許の影響力」と、過去3年間の「グローバル性」の4つを基本評価軸としている。
今回の受賞は、三菱ケミカルの研究開発戦略や、国内外で取り組む知的財産活動が高く評価された。
同社は今後も、知的財産戦略を重要な経営戦略の1つと捉え、事業戦略や研究開発戦略とともに三位一体の運営を推進。次世代事業や成長事業の成長・拡大を図りつつ、世の中の様々な課題に対するソリューション提供という、同社のミッション達成を目指していく。