企業・業界

帝人　アラミド繊維をシャープ製スマホ背面パネルが採用

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2018年12月27日

　帝人はこのほど、パラ系アラミド繊維「テクノーラブラック」が、シャープのスマートフォン「AQUOS zero」の背面パネルに採用されたと発表した。

　「テクノーラ」は、同一重量の鉄の8倍の強度をもち、耐衝撃性、耐熱性にも優れる、帝人が開発した共重合タイプのパラ系アラミド繊維。ロープ、エンジンのタイミングベルト、競技用車両のシートやボンネット、航空宇宙用途などに幅広く採用されている。

　テクノーラブラックはテクノーラの紡糸段階で顔料を混練させたもので、耐候性の高さから、消防服やヨットセールなど屋外で使用される製品への採用が進んでいる。

　アラミド繊維を複合した強化プラスチックは、軽量で絶縁性があり誘電率が低いため電波障害が起こりにくい。この特長から、高速通信化が進むモバイルデバイスへの貢献が期待されている。特に、テクノーラブラックはアラミド繊維の特性に加え、対候性と意匠性にも優れている点が評価され今回の採用となった。

　同社は今後も、「未来の社会を支える会社」になるという長期ビジョンの実現のため、多彩な高機能素材を活用し、さまざまな分野に向けてソリューションを提供していく考え。

　なお、AQUOS zeroは今月21日に発売されたフラッグシップモデル。背面パネルにテクノーラブラック、ディスプレイに有機EL、筐体フレームにマグネシウム合金を採用している。素材にこだわり、軽量化（約146グラム）と高強度を実現した。

東洋紡　犬山工場でOPPフィルムの生産設備を新設

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2018年12月27日

　東洋紡はこのほど、犬山工場に年産2万t規模の二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルム生産設備を新設すると発表した。2022年春頃の稼働を予定しており、稼働開始後は既存の生産設備を休止する。投資額は約70億円。

犬山工場に新設するOPP生産設備（イメージ）
犬山工場に新設するOPP生産設備のイメージ

　食品包装用フィルムの国内市場が、共働きや単身世帯の増加にともなう個食化・個包装化を背景に堅調に推移する中、「食の安全」意識の高まりを受け、OPPフィルムに求められる性能・品質要求はますます強くなっている。

　こうした要求に応えるとともに、環境負荷の軽減に貢献する高性能なフィルム製品などを開発・生産していく考え。

　同社は、1960年代にOPPフィルムの生産を開始。以来、透明性や防湿性、耐寒性などに優れた、さまざまなフィルム製品を提供してきた。今回、犬山工場の生産設備を刷新することで、生産効率の向上と、より付加価値の高い製品の生産体制を強化する。

 

新日鉄住金エンジニアリング　省エネ型CO2回収設備の2号機を竣工

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2018年12月27日

　新日鉄住金エンジニアリングはこのほど、住友共同電力から受注し、新居浜西火力発電所構内で建設を進めていた、省エネ型CO2回収設備「ESCAP」が竣工したと発表した。

　同設備は、同社が開発した化学吸収法によるESCAPの商業第2号機であ、石炭火力発電の燃焼排ガスから食品用途レベルのCO2を分離回収する商業設備として、日本で初となる。また、同設備で生産されるCO2は、住友化学愛媛工場で使用される副原料として供給される。

　ESCAPは製鉄所や発電所、各種工場で発生する排ガスなどを原料とし、高純度なCO2素の供給が要求される食品・化学プロセス用途向けも含め、CCUS（大気放散前のCO2を分離・回収、輸送、利用または圧入・貯留する技術）の目的に幅広く適用ができる技術。同社は、本技術の適用による資源の有効活用を通じ、低炭素化社会の実現に向けて貢献し続けていく考え。

日本ゼオン　グループ企業がチェコに1月開業の現地法人を設立

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2018年12月27日

　日本ゼオンは26日、グループ企業で各種化学商品などの仕入れ販売を行う東京材料が、チェコのプラハに現地法人「Tokyo Zairyo Czech」を設立したと発表した。

　国内外で培ったネットワークを生かした豊富な情報提供などユーザーサポート体制を確立し、現地の日系自動車部品メーカー、樹脂加工メーカーに対し、樹脂・エラストマーなど成形材料を中心に仕入れ販売を行う。

　なお、営業開始は来年1月を予定している。

 

クラレ　タイ法人などとブタジエン誘導品への投資を決定

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2018年12月27日

　クラレは26日、タイでのブタジエン誘導品生産プラント建設に関して投資決定を行ったと発表した。同社はタイ・PTTグローバルケミカル社、住友商事とともに、2016年9からタイでのブタジエン誘導品の製造販売事業について詳細事業化調査（フィージビリティ・スタディ）を実施してきた。

　今回の投資は、3社が出資した合弁会社、クラレGCアドバンスト・マテリアルズを通じ、タイのラヨン県マプタプット、石油化学コンプレックス内のヘマラ・イースタン工業団地に新プラントを建設するもの。

　投資内容は、高耐熱性ポリアミド樹脂・PA9T（生産能力1万3000t／年）、水素添加スチレン系エラストマー・HSBC（同1万6000t／年）。クラレは今回の発表に合わせ、同プラントに隣接を予定するイソブチレン誘導品・MPD（3-メチル-1，5-ペンタンジオール）生産設備の建設も決定した。生産能力は5000t／年。いずれの設備も2021年末の完工を目指す。

　クラレの投資額は、3設備で約400億円。なお、各製品の製造販売は、PA9TとHSBCはクラレGCアドバンスト・マテリアルズが行い、MPDはクラレ100％子会社のクラレ・アドバンスト・ケミカルズ（タイ）が行う予定。

クラレ　人事①（2019年1月1日）

2018年12月27日

［クラレ・人事①］（2019年1月1日）▽経営企画室経営企画部長福島健▽同室マーケティンググループ主管渡邊哲哉▽CSR本部CSR・品質マネジメント部長、クラレトラベル・サービス社長尾古雅章▽管理部門総務・人事本部総務部長兼同・同本部同部秘書グループリーダー松原敏▽同・同本部人事部長兼同・同本部同部労務グループリーダー兼同・同本部人材開発部長石川智章▽解兼研究開発本部くらしき研究センター長兼同本部同センター合成研究所長、同本部同部長兼アクア事業推進本部企画管理部長須郷望▽同本部同センター長兼同本部同センター同研究所長佐々木繁▽同本部同センター長兼同本部同センター成形・加工研究所長福田始弘▽技術本部設備技術統括部長兼同本部同部エンジニアリンググループリーダー青山哲▽同本部同部主管松岡洋一▽ビニルアセテート樹脂カンパニー生産技術統括本部生産技術統括部長兼ビニルアセテートフィルムカンパニー生産技術統括本部生産技術統括部長大原行博▽ビニルアセテート樹脂カンパニー生産技術統括本部エバールプロジェクト推進チームリーダー（岡山駐在）坪井俊雄▽同カンパニーエバール事業部フィルム販売部長、同カンパニー同事業部同部大阪販売課長川崎正太郎▽イソプレンカンパニー生産技術統括本部品質統括部長、同カンパニージェネスタ事業部商品管理部品質保証グループリーダー兼同カンパニー同事業部開発部開発グループ主管（東京駐在）兼同カンパニーイソプレンケミカル事業部品質・開発統括部プロダクトマネージメントグループ主管福永佳美▽同カンパニーイソプレンケミカル事業部化学品販売部長立花健治▽同カンパニー同事業部機能化学品販売部長浅野弘之。

クラレ 組織改正（2019年1月1日）

2018年12月27日

［クラレ／組織改正］（2019年1月1日）【CSR本部】品質関連業務の領域拡張への対応および品質関連業務の機能強化を図るため、「CSR・品質保証部」を「CSR・品質マネジメント部」に改組する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】（生産技術統括本部）エバールの次期プラント建設を加速するため、「エバールプロジェクト推進チーム」を新設する（ポバール樹脂事業部）世界6工場の安全、信頼性、品質、コスト競争力の向上を図るため、「グローバル生産技術グループ」を新設する【イソプレンカンパニー】（生産技術統括本部）イソプレンカンパニー三事業部の品質保証体制の 強化、ならびに品質保証体制統括のため 、「品質統括部」を新設する（エラストマー事業部）品質保証体制強化のため、「エラストマー開発マーケティング部」を「品質・商品開発部」に改組し、品質保証機能を設ける【機能材料カンパニー】（炭素材料事業部）指揮管理系統の一本化、ならびに全体生産バランス管理強化のため、「活性炭生産部」と「機能材加工部」を統合し、「活性炭生産部」とする【繊維カンパニー】（生活資材事業部）（クラレファスニング）「営業本部」を廃止し、「マジックテープ販売部」と「新事業推進部」を社長直轄とする。

 

旭化成グループ　組織改正（2019年1月1日）

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2018年12月27日

［旭化成関連／組織改正］（2019年1月1日）【旭化成エレクトロニクス】▽革新事業プロジェクトを新設する▽営業本部、シリコンソリューション事業部、センシングソリューション事業部を廃止する▽事業会社直下にM&Sセンターおよび製品開発センターを新設する。それに伴い、以下の組織を新設する①M&Sセンター統括部、マーケティング第一部～第四部、ソリューション開発第一部～第四部を新設し、M&Sセンターの内部組織に位置付ける②営業本部傘下の旭化成マイクロデバイス韓国、旭化成マイクロデバイス中国、旭化成マイクロデバイス台湾、ＡＫＭセミコンダクタ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパをM&Sセンターの傘下に移管する③製品開発センター統括部、製品開発第一部～第四部、プロダクトエンジニアリング部を新設し、製品開発センターの内部組織に位置付ける▽製品基盤技術部を基盤技術開発センターに改称し、後工程開発部とソリューションソフトウェア開発部を内部組織に位置付ける▽製造技術統括部を廃止する【旭化成ホームズ関係】▽監査役室を新設する【旭化成エンジニアリング関係】▽EICソリューション事業部において電計技術部を新設する。

 

三菱ケミカル　四日市事業所でLIB向け電解液プラントを能増

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2018年12月27日

　三菱ケミカルは26日、四日市事業所（三重県四日市市）のリチウムイオン二次電池（LIB）向け電解液の生産能力を増強すると発表した。

　来年1月に着工し、2020年12月末の完工を予定。現在の1万1000t／年から1万6000t／年に増強する（リチウム一次電池向け、電解コンデンサー向け電解液の生産能力を除いた数値）。

　旺盛な需要に対応するため、製造ラインのデボトルネッキングや製品出荷・輸送の効率化製品検査工程でのデジタル化投資などで、5000t／年の能力増強を実施。さらに今回の投資により、安全・品質管理レベルの一層の向上を図る。

　国内外で電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）の市場は急速な拡大を見せている。日本国内では、すでに乗用車の総販売台数の約25％が電動化されており、今後も着実にこの傾向が進むと見込まれる。

　同社のLIB向け電解液は、低温環境下でも高い出力性を保ち、添加剤の技術によって電極での副反応を抑える。耐久性に優れ安全性も高いことから、日米欧を中心とする市場の車載用電池向けに多くの採用実績がある。

　同社は今後も、グローバルに生産販売体制を強化し、車載用LIB向け電解液のリーディングカンパニーとして業界をけん引していく考えだ。