日本ゼオン 組織改正(2024年6月27日)

2024年7月3日

[日本ゼオン/組織改正](6月27日)▽ZEON NEXT探索本部を新設・モビリティ事業推進室を基盤事業本部から移管。医療ライフサイエンス事業推進室を高機能事業本部から移管。LNES事業推進室、事業企画室、ZEON NEXT探索室を経営企画統括部門から移管。事業企画室をCVC企画室に、ZEON NEXT探索室を探索事業推進室に、それぞれ改称▽▽法務・コンプライアンス統括部門を、コンプライアンス統括部門に再編し、傘下にコンプライアンス統括部を設置、品質保証部を移管。法務部を経営企画部門に移管▽グループ企業企画管理部をグループ企業統括部門に昇格し、傘下にグループ企業管理部、グループ企業事業企画部を設置▽秘書室を第Ⅱ階層組織に昇格▽リスクマネジメント室をリスク管理部に改称(7月1日)▽経営企画統括部門に渉外部を新設▽広報室を第Ⅱ階層組織に昇格▽高機能事業本部下の高機能事業企画管理部を、高機能事業企画管理部と高機能事業サプライチェーン部に分離。

 

セラニーズ インドに技術センターと業務センターを開設

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2024年7月2日

 セラニーズはこのほど、インドシルバーサーにインドテクニカルセンター、ハイデラバードにシェアードサービスセンターを開設したと発表した。有能で経験豊富な人材により、国内外の顧客と同社をグローバルにサポートしていく。

 インドテクニカルセンターは、

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コグナイト DataOpS基盤を出光興産が採用

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2024年7月2日

 コグナイトはこのほど、出光興産が、データ活用を促進させるためのデータプラットフォームとして、産業向けDataOps基盤「Cognite Data Fusion」を採用したと発表した。

 出光興産の製造現場では、

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帝人フロンティア 経済産業省の「DX認定事業者」取得

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2024年7月2日

 帝人フロンティアはこのほど、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得した。同制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、企業がデジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制などが整った事業者を経済産業大臣が認定するもの。

 同社は、デジタル技術の

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東洋紡エムシー クッション材が「繊維学会技術賞」受賞

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2024年7月2日

 東洋紡エムシーが手掛けた三層構造型網状繊維構造体「ブレスエアー」の開発が、繊維学会が主催する第50回(令和5年)「繊維学会技術賞」を受賞した。 

受賞講演の様子(左)と三層構造型網状繊維構造体『ブレスエアー』の断面図(右)

 同賞は、繊維に関する

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東レ 日本政策投資銀行「DBJ環境格付」で最高ランク 

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2024年7月2日

 東レはこのほど、日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得した。これまでに取得した3回の格付と合わせて、4回連続の最高ランク取得となる。

 「DBJ環境格付」融資は、

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積水化学工業 新開発の架橋PE管、伸縮性向上で易施工に貢献

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2024年7月2日

 積水化学工業はこのほど、新開発の架橋ポリエチレン(PE)管「エスロン ラクのびペックス コルゲートウォーム」を発売すると発表した。オーダーを7月1日から受け付け、同月16日から順次出荷する予定。

「ラクのびペックスコルゲートウォーム」

 新製品は、

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JX金属 カセロネス銅鉱山、権益追加譲渡で協業を深化

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2024年7月2日

 ENEOSホールディングスの子会社、JX金属はこのほど、チリ国カセロネス銅鉱山の運営会社であるMLCC社の株式の19%を、Lundin社の完全子会社に譲渡することについて、Lundin社との間で合意したと発表した。JX金属はすでに昨年7月18日付でLundin子会社に対してMLCC社株式の51%の譲渡を完了していた(JX金属の同株式保有率は49%)。さらに

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三井化学 化学専門商社を田中藍HDに譲渡、シナジー期待

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2024年7月2日

 三井化学は1日、化学専門商社の連結子会社「活材ケミカル」について、同業の田中藍ホールディングス(福岡県久留米市)に譲渡すると発表した。三井化学が長期経営計画で取り組む事業ポートフォリオ変革の一環。

 活材ケミカルは

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