ENEOS 広島サミットで合成燃料など次世代エネ展示

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2023年5月24日

 ENEOSは、先進7ヵ国首脳会議(G7広島サミット)開催に合わせた展示会場(広島県広島市)で、5月18~21日、合成燃料の製造技術開発、CO2フリー水素の製造技術開発およびサプライチェーン構築の展示を行った。 

合成燃料展示の様子

 同社は、

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出光興産など アジア市場でのバイオマス製品、SC構築へ

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2023年5月24日

 出光興産、錦湖石油化学、住友商事はこのほど、アジア市場におけるバイオマス化学製品のサプライチェーン(SC)構築と発展を目指し、バイオマスナフサ由来のスチレンモノマー(バイオマスSM)の製造ならびにバイオマスSMを原料としたソリューションスチレンブタジエンゴム(バイオマスSSBR)の製造に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオマスSSBRは2024年中の生産開始を予定している。

 同事業では、出光興産が

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ポリプラスチックス スーパーエンプラのPEK事業を4月から開始

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2023年5月24日

 ポリプラスチックスは23日、スーパーエンジニアリングプラスチックあるPEK(ポリエーテルケトン)「SARPEK」事業を今年4月から開始したと発表した。

スーパーエンプラPEK「SARPEK」

 PEKは、

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東ソー 来春に本社移転、交流機会を活性化し生産性向上

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2023年5月24日

 東ソーは23日、本社を現在の東京都港区から東京ミッドタウン八重洲・八重洲セントラルタワー(同中央区)に移転すると発表した。移転日は2024年3月ごろを予定。東ソー・ファインケム、東ソー総合サービスなど、関連会社の同地への移転についても検討を進める。

東京ミッドタウン八重洲・八重洲セントラルタワーの外観。2024年3月ごろの本社移転を予定する

 東ソーは、CSR基本方針に「自由闊達な企業風土の継承・発展」を掲げ、働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しのよい職場環境の整備に取り組む。本社移転に併せ、リフレッシュスペースや多様な打ち合わせスペースを設置するなど、部門を横断したつながりを増やすことで、さらなるコミュニケーションの活性化を図り、生産性の向上を目指した新しい働き方を構築していく狙いだ。

 従業員の自律的な成長が会社の成長にもつながるという考えの下、今後も従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいく。

 移転先の住所は、東京都中央区八重洲2―2―1。

日化協 安全表彰・技術賞・RC賞の受賞者を決定

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2023年5月23日

 日本化学工業協会(日化協)はこのほど、化学産業のさらなる発展に向け、優れた取り組みを表彰する日化協3賞(安全表彰、技術賞、RC賞)の受賞者を決定した。

 優れた安全活動を実施し

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SEMI 1Qシリコンウェーハ出荷面積、前期比9%減

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2023年5月23日

 SEMIはこのほど、SMG(シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ)によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2023年第1四半期(1―3月期)の世界シリコンウェーハ出荷面積が、前期比9.0%減の32億6500万平方インチとなり、前年同期の36億7900万平方インチから11.3%減となったと発表した。

 SEMI・SMG会長のリーカ・ヴォーリカリ‐アティカイネン氏は

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日本ゼオンと名大 熱可塑性エラストマー開発、学会から受賞

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2023年5月23日

 日本ゼオンはこのほど、名古屋大学大学院工学研究科(野呂篤史講師)らの研究グループと進めている、「強靭な官能性スチレン系熱可塑性エラストマー」の共同研究の成果について、「2022年度日本レオロジー学会技術賞」および「第35回日本ゴム協会賞」を共同受賞したと発表した。

分子模式図 左上:SIS,中段:水素結合性官能基を導入したSIS(h-SIS),右下:イオン性官能基を導入したSIS(i-SIS)

 ゼオンはスチレン系熱可塑性エラストマー(TPE)で

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富士フイルム 米社から半導体用プロセスケミカル事業を買収

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2023年5月23日

 富士フイルムはこのほど、米国の半導体材料メーカーEntegris社のグループ会社で、半導体用プロセス事業を手掛けるKMG社を買収すると発表した。資金総額は7億ドルで、買収完了は2023年中を予定している。

 半導体用プロセスケミカルは、

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三菱ケミカルグループ LIB電解液、供給強化で米社と協業検討

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2023年5月23日

 三菱ケミカルグループはこのほど、Orbia(オルビア)グループのフッ素ケミカルの世界的リーディングカンパニーであるKoura(コウラ)社(米マサチューセッツ州)と、北米でのリチウムイオン電池(LIB)用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結した。

 コウラ社は

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三井化学と三洋化成工業 国内のPPG生産でLLP設立

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2023年5月23日

 三井化学と三洋化成工業は22日、ポリウレタン樹脂の主原料の1つであるポリプロピレングリコール(PPG)の生産について、両社折半出資による有限責任事業組合(LLP)「ジャパンポリオール」を5月15日付で設立したと発表した。出資比率は三井化学50%、三洋化成50%。両社はPPGの生産と原料調達面で、国内での生産性の向上や将来の供給安定性確保など、共通課題の解決に向け、協力関係を強化していく。

LLPへの期待を語る、三井化学の橋本社長(右)と三洋化成の樋口社長(左)=5月22日、協同記者会見

 同日、両社は都内で共同記者会見を開催した。三井化学の橋本修社長は、

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