東亞合成 上海に新会社設立、中国の事業体制を拡充

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2023年5月18日

 東亞合成は17日、中国での事業拡大とグループとしての管理体制の充実を進める目的で、同国の上海に100%子会社の「東亞合成(上海)企業管理有限公司」を設立したと発表した。董事長は、五十嵐一郎執行役員が務める。

 東亞合成グループは、海外売上高の拡大に注力しており、2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の基本方針の1つに掲げる。中国の張家港や香港などに製造・販売拠点をもつ同社は、今回、既存事業や新規顧客開発の強化、管理業務の集約など、中国の事業体制拡充を目的として、5月9日に新会社を設立した。

JSR 組織改正(2023年6月16日)

2023年5月18日

[JSR/組織改正](6月16日)▽電子材料事業部に電子材料事業部精密電子開発センターを新設し、四日市研究センター精密電子研究所の機能と組織を移管する。これに伴い四日市研究センター精密電子研究所を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部にディスプレイソリューション事業部ディスプレイソリューション開発センターを新設し、四日市研究センターディスプレイソリューション研究所の機能と組織を移管する。これに伴い四日市研究センターディスプレイソリューション研究所を廃止する▽四日市研究センターエッジデバイス材料開発室の機能と組織をエッジコンピューティング事業部に移管し、エッジコンピューティング事業部エッジデバイス材料開発室とする。これに伴いエッジデバイス材料開発室を四日市研究センター直下の組織から外す▽筑波研究所の機能と組織をライフサイエンス事業部に移管し、ライフサイエンス事業部筑波研究所とする。また、筑波事業所をライフサイエンス事業担当執行役員直下に置く▽四日市研究センター物性分析室、同プロセス技術開発室、同開発管理室を、四日市研究センター直下の組織から外し、新規研究担当執行役員直下に物性分析室を置く。また、四日市地区開発管理担当執行役員直下に、プロセス技術開発室、開発管理室を置く▽これら改編に伴い、四日市研究センターを廃止する▽デジタルソリューション事業統括執行役員直下に開発企画部を新設し、研究開発部の事業開発に関わる機能と組織を移管する。これに伴い、研究開発部を廃止する▽四日市工場品質検査部の機能と組織を電子材料事業部内に移管し、電子材料事業部品質検査部とする▽グローバルHRコーディネート部を新設する▽人材開発部の組織名称を人財開発部へと名称変更する。

ダウ日本 サステナブル技術で化粧品原料ポートフォリオ拡充

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2023年5月17日

 ダウ日本はこのほど、持続可能で革新的なソリューションへの消費者の需要に応え、サステナブル技術で拡充したポートフォリオを第11回化粧品産業技術展(CITEジャパン2023)で紹介する。

 基軸となるシリコーンに加え、

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三菱ガス化学の3月期 POMで増収、電子材不調で減益

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2023年5月17日

 三菱ガス化学の2023年3月期の連結業績は、売上高は前年比11%増の7812億円、営業利益11%減の490億円、経常利益6%減の698億円、純利益2%増の491億円だった。

 円安、原燃料高の

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DIC 国内32拠点で再エネ由来電力を導入開始

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2023年5月17日

 DICは16日、本社や支店、工場、研究所など同社グループの国内32拠点に、小売電気事業者が提供する「グリーン電力」およびCO2フリーとなる環境価値をもつ「非化石証書」の導入を決定したと発表した。

 すでに本社ビルでは、

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旭化成 3Dプリンティングソフト開発のイスラエル社に出資

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2023年5月17日

 旭化成は16日、産業用3Dプリンティングソフトウエアを開発するイスラエルのスタートアップ「キャスター社」への出資参画を決定したと発表した。キャスター社のサービス・ソフトウエアを利用するとともに、旭化成が提供する樹脂CAE技術サービスとのシナジー効果を追求していく。

出資したキャスター社(イスラエル)

 3Dプリンティングは

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帝人 気候とエネルギーの危機に対するJCI声明に賛同

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2023年5月17日

 帝人はこのほど、気候変動イニシアティブ(JCI)が発信した、再エネの導入加速と実効性の高いカーボンプライシング(CP)の早期導入により、気候危機およびエネルギー危機の克服を目指すことを日本政府に求めるとともに、自らも率先して行動することを宣言する声明に賛同した。

 声明では、

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総合化学大手5社 2022年度最終損益は大幅減益

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2023年5月17日

原燃料高と需要減が要因、今期は下期から回復へ

 総合化学大手5社(三菱ケミカルグループ、住友化学、三井化学、旭化成、東ソー)の2022年度業績は、ウクライナ問題の長期化、中国のロックダウン、欧米の金融引き上げなどによる世界景気の減速に加え、巣ごもり需要の反動もあり、各社とも最終損益は減益となった。

 売上高(IFRSの三菱ケミカルG、住友化学、三井化学は売上収益)は、

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