企業・業界 – ページ 349 – 日刊ケミカルニュース

旭化成グループ　役員人事（2023年4月1日）

役員人事 , 旭化成グループ

2023年4月26日

［旭化成関連・役員人事］（4月1日）【旭化成塑料（上海）有限公司】▽ “旭化成グループ　役員人事（2023年4月1日）” の続きを読む

SEMI　2022年の半導体製造装置販売額、過去最高更新

ＳＥＭＩ , 世界総販売額 , 2022年（暦年）の半導体製造装置（新品）

2023年4月25日

　SEMIはこのほど、2022年（暦年）の半導体製造装置（新品）の世界総販売額が、2021年の1026億ドルから5％増加し、過去最高となる1076億ドルを記録したと発表した。

　地域別では、

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エボニック　RNA治療薬のCDMO強化、米施設を着工

エボニックインダストリーズ , 米国インディアナ州ラファイエット , 医療用特殊脂質製造施設 , 脂質イノベーションセンター建設開始

2023年4月25日

　ドイツのエボニックインダストリーズはこのほど、米国インディアナ州ラファイエットで、グローバル規模の医療用特殊脂質製造施設「脂質イノベーションセンター」の建設を開始した。この新設により、医薬業界に向けた、

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ADEKA　業務用資材の卸売子会社を完全子会社化へ

ADEKA , ヨンゴー（愛知県名古屋市） , 株式交換により完全子会社化

2023年4月25日

　ADEKAはこのほど、製パン・製菓業界への業務用資材の卸売業を行う連結子会社のヨンゴー（愛知県名古屋市）について、株式交換により完全子会社化すると発表した。

　ADEKAは、中期経営計画において、

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デンカ　クロロプレンモノマー毒性評価、DOJに対応

デンカ , 米国環境保護庁（EPA） , デンカ・パフォーマンス・エラストマー（DPE） , クロロプレンモノマー毒性評価 , 見直し訴訟 , 取り下げ

2023年4月25日

　デンカはこのほど、米子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）が、今年1月、米国環境保護庁（EPA）に提訴したクロロプレンモノマー毒性評価の正当な見直しを求めた訴訟（見直し訴訟）を取り下げ、EPAを代理する米国司法省（DOJ）による2件の提訴に対応していくと発表した。

　EPAを代理するDOJから

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ハイケム　1,6‐ヘキサンジオール、国内販売を強化

元利化学集団（ユエンリー・ケミカル・グループ） , 甘糟化学産業（東京都千代田区） , 1，6‐ヘキサンジオール , ハイケム , 販売代理店契約を締結

2023年4月25日

　ハイケムは24日、中国の元利化学集団（ユエンリー・ケミカル・グループ）と、日本国内での「1,6‐ヘキサンジオール」のタンクローリー販売について販売代理店契約を締結したと発表した。今夏から、ファインケミカルの国内販売に強い販売網をもつ甘糟化学産業（東京都千代田区）と共同で販売を開始する。

調印式の様子。元利化学の劉修華董事長(前列左) とハイケムの林勁松専務取締役(前列右)

　1,6‐ヘキサンジオールは、

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トクヤマ　歯科器材の欧州事業強化、グループ企業を再編

トクヤマデンタル , 歯科器材事業 , TDDG , トクヤマデンタルの100％子会社 , トクヤマ

2023年4月25日

　トクヤマとトクヤマデンタルは24日、欧州で歯科器材事業を手掛けるドイツ子会社TDDGについて、トクヤマデンタルの100％子会社にしたと発表した。

　TDDGは、

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NEDO　CO2資源化によるバイオものづくり事業着手

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクト , 6テーマを採択

2023年4月24日

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）はこのほど、グリーンイノベーション基金事業の一環として「バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」プロジェクトで6テーマを採択した。予算総額は1767億円。実施期間は2023～30年度の予定で、テーマ毎にステージゲート審査を設定する。

　今回、

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VEC　樹脂窓リサイクルの実証試験、今夏めどに札幌で

塩ビ工業・環境協会（VEC） , 定例記者会見 , 柳澤伸治専務理事 , 樹脂窓のリサイクル社会実装

2023年4月24日

　塩ビ工業・環境協会（VEC）が19日に開催した定例記者会見の中で、柳澤伸治専務理事は、塩ビ樹脂を材料にした樹脂窓のリサイクル社会実装に向け、今夏をめどに札幌周辺で大規模な実証試験を行うことを明らかにした。産廃業者、自治体、サッシメーカーが主体となり、マテリアルリサイクルを念頭に置いた実証実験を開始する。実証期間は1～2年以内を予定し、早期の社会実装を目指したい考えだ。

　日本サッシ協会の

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帝人　経産省のDX認定事業者に、積極的にDXを推進

DX認定制度 , 「DX認定事業者」の認定を取得 , 帝人 , 経済産業省

2023年4月24日

　帝人はこのほど、経済産業省が定めるDX認定制度に基づいた「DX認定事業者」の認定を取得した。

DX認定事業者

　同制度は「情報処理の促進に関する法律」に基づき、

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