三井化学 京大に産学共同ラボ、先端開発目指し来春設置

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2022年11月24日

 三井化学は22日、京都大学とデータ科学やフロー合成などの技術を統合させた自律的な自動合成実験システムを構築し、それを活用して高機能材料の開発を共同で行う、産学共同研究講座を設置することで合意したと発表した。

 両者は、

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旭化成ファーマ 難病SLE患者サポートアプリを共同開発

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2022年11月24日

 旭化成ファーマは22日、医療ヘルスケアDX事業を手掛けるメディエイドと、全身性エリテマトーデス(SLE)患者向けスマホ用アプリ「ハピるん」をリリースしたと発表した。メディエイドはアプリの開発・運営を担い、旭化成ファーマは医療関係者や患者への疾患啓発やアプリの普及・開発サポ―トを行う。

SLE患者サポートアプリ「ハピるん」

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中外製薬 組織改正①(2023年1月1日)

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2022年11月22日

[中外製薬/組織改正①](2023年1月1日)①ASPIREトランスフォーメーション部の新設▽次世代基幹業務基盤(ERP)の導入、ならびに全社的な業務プロセス改革および組織改革の推進を目指し、ASPIREトランスフォーメーション部を新設する※ASPIRE:最先端のグローバル標準プロセス、ならびに次世代ERPを中外製薬グループ全体に展開する、ビジネスおよびデジタルトランスフォーメーションプログラムの名称②リスク・コンプライアンス部の新設とサステナビリティ推進部の廃止▽全社に分散するリスク管理およびコンプライアンス推進機能(情報管理を含む)を統合し、その実効性と効率性を向上させ、中外製薬のガバナンス強化を実現する。このため、リスク・コンプライアンス部の新設およびサステナビリティ推進部の廃止を含むコーポレート組織の再編を実施する。サステナビリティ推進部で担っていた地球環境保全施策をはじめとするEHS推進は、人事部でこれまでと同じく取り組むとともに、サステナビリティ活動全般を全社で推進する③研究本部における組織再編▽技術領域の責任範囲の明確化、創薬技術の高度化とデジタル基盤整備、創薬アプローチの多様化に応じた組織再編により、創薬の成功確率および研究生産性の向上を図る。この目的の下、モダリティ基盤研究部とバイオロジー基盤研究部を新設し、創薬基盤研究部を廃止する。

 

SEMI ウェーハ出荷面積予測、2022年は過去最高へ

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2022年11月22日

 SEMIはこのほど、半導体シリコンウェーハ出荷面積の予測として、2022年は前年比4.8%の成長により過去最高値である147億平方インチを記録すると発表した。ただ、マクロ経済の状況が厳しくなる2023年には同0.6%減の146億平方インチに鈍化する見込み。

 しかし、

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出光興産 木材使用の環境配慮型SSを新たに展開

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2022年11月22日

 出光興産はこのほど、国産木材使用のCLT(直交集成材)を活用するなどした環境配慮型サービスステーション(SS)「アポロステーションタイプ・グリーン」を新たに展開すると発表した。

国内初となるCLTを活用したSS(スマートエコステーション南国バイパス)

 CLT活用のSS建設は国内初で、

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三井化学 バイオマスナフサ、年内に5000t投入

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2022年11月22日

原料安定調達に向け布石、廃食油販売会社に出資

 原料のバイオマス化に取り組む三井化学は、年内に5000tのバイオマスナフサの投入を予定している。先月末に行ったインタビューで明らかにした。

 昨年12月、国内で初となる

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ユニチカ 塗装レスや樹脂レスなど環境配慮型樹脂を提案

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2022年11月22日

 ユニチカは樹脂事業において、リデュース材料「ナノコン(原着)」「ランシリーズ」「フォーミロン」を提案している。サステナブルな社会の実現に向けて環境配慮型素材へのニーズが高まる中、同社は、塗装工程の削減や樹脂使用量の削減などで環境に配慮した材料の提案強化を図る構えだ。

「ナノコン/NANOCON(原着)」の採用・提案事例

 塗装レス材料として提案している「ナノコン(原着)」は、

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大陽日酸 洋上での水素SC構築調査がNEDO事業に

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2022年11月22日

 大陽日酸、商船三井テクノトレード、神鋼環境ソリューション、日本シップヤードの4社はこのほど、「洋上に於ける水素サプライチェーン(SC)構築に関する調査」がNEDO事業に採択されたと発表した。

台船上オンサイト型水素ステーションのイメージ

 水素は自ら作り出すことのできる資源であり、

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BASFの1-9月期 売価上昇で増収、営業利益は微減

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2022年11月21日

 BASFの2022年第3四半期(1-9月期)の業績は、売上高は前年同期比16%増の680億ユーロ、特別項目控除前営業利益は0.6%減の65億ユーロ、減価償却費および特別項目控除前営業利益(特別項目控除前EBITDA)は3%増の94億ユーロだった。

 原材料・エネルギー価格の高騰が続く中、

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