企業・業界

　昨年11月、2023～2030年度の新たなビションと次期経営計画「Mission 2030」を発表した。「挑戦」「誠実」「共感」の3つのコアバリューの下、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストになる」という、私たちを導く北極星となるパーパスを定めた。そして、

　昨年を振り返ると、石油化学産業にとって、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済全般への打撃、ゼロコロナ政策や電力不足による中国経済の低迷、資源高・物価高や円安に伴う内需の減少、世界的な物流網の混乱や半導体不足に起因するユーザー産業の生産活動の制限など、多くのマイナス要素が重なった1年だった。

　一方では、

　昨年はコロナ禍が継続する中、ウクライナ紛争、原燃料高騰、円安、インフレの高進など目まぐるしく情勢が変化した大変な1年だった。今年も世界情勢、経済の基調に変わりはなく、さらに厳しい局面を迎えることも懸念される。当社が将来にわたって市場で勝ち残るためには、課題を1つひとつ解決する必要がある。

　今年は中長期計画の見直しを行うが、

　昨年は半導体不足の継続、中国のロックダウン、ロシアのウクライナ侵攻、それに伴う原材料不足と原燃料価格高騰、内外金利差拡大による急激な円安など、外的要因に振り回された1年だった。

　積水化学グループは、

　昨年は、コロナ感染の再拡大やロシアのウクライナ侵攻から始まり、原燃料価格の高騰や円安、そして物価上昇、景気減速など、次から次へと目まぐるしく状況が変化した年だった。

　当社では

　今年の世界経済は、各国のコロナ関連規制の解除による本格的成長軌道への回帰が想定されるが、ウクライナ情勢とインフレ、欧米の利上げ継続などの国際情勢、巣ごもり需要の反動や自動車生産台数の伸び悩みなど、各市場・地域の回復スピードは一様ではなく、不透明な状況が続く見通しだ。また、為替変動と労働力・エネルギーコストの地域間格差などから、サプライチェーンを見直す動きも予想される。

　一方、サステナビリティ対応の