三井化学 農産物流通SUに出資、青果物輸出拡大を促進

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2021年9月1日

 三井化学は31日、日本産の青果物などの輸出プラットフォーム事業を運営するスタートアップ(SU)、世界市場(せかいいちば:東京都品川区)に対し、8月に出資したと発表した。

両社は日本産青果物をアジア・環太平洋諸国に届けるソリューション型ビジネスを目指す

 三井化学と世界市場が連携し両社の強みを生かすことで、日本産農産物の輸出が抱える課題解決に向けたソリューション型ビジネスを展開していく考えだ。

 現在政府主導で、日本の農業を今後も持続的に発展させるために、農産物の輸出拡大の取り組みが進められている。青果物もその一翼を担うことが期待されているものの、青果物は穀物類や加工品とは異なり、海上輸送中の傷みが激しく大きなフードロスが発生するため、新鮮な状態で海外消費者に届けるのが困難な状況にある。

 また、海外へ輸出する際には、対象国の農薬残留基準値に適合させる必要があり、個々の生産者には対応が難しいなど、日本の青果物輸出拡大には解決すべきいくつかの課題がある。こうした課題に対し、三井化学グループは、①長期の海上輸送に耐えうる青果物用の鮮度保持包装資材と知見②関係会社の三井化学アグロがもつ農薬とその技術的知見、に強みがある。

 一方、世界市場は、青果物の集荷から、対象国への輸出入、保管、加工、現地小売店への販売までを一気通貫で手掛けることで、流通マージンを下げるとともに、フードロス問題の解決にも積極的に取り組んでいる。現在、香港への産地直送を実施しており、今後は台湾やシンガポールなどのアジア圏、さらには環太平洋諸国への産地直送を予定する。

 三井化学は、アジアを中心に青果物の流通基盤の構築を目指す世界市場との協業を通じ、日本の青果物輸出への課題に向けたソリューションの提供と、フードロス削減に貢献することを目指していく。なお世界市場は、「農産物輸出を生産者の収益機会としたい」「より多くの海外消費者に高品質の日本産青果物を食べてほしい」という強い想いを具現化するために、2015年に設立された。

 

出光興産 第30回出光音楽賞受賞式典とガラコンサート開催

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2021年9月1日

 出光興産はこのほど、同社が主催する「出光音楽賞」の第30回受賞式典と受賞記念コンサート(ガラコンサート)を、東京オペラシティコンサートホールで開催した。

出光音楽賞 授賞式典
出光音楽賞 授賞式典

 受賞式典では、今回の受賞者である佐藤晴真氏(チェロ)、服部百音氏(ヴァイオリン)、藤田真央氏(ピアノ)の3人を表彰した。続くガラコンサートは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため無観客での開催となったが、若き音楽家たちが力強い熱のこもった演奏を披露した。

出光音楽賞 受賞者3名(左から、佐藤晴真氏、服部百音氏、藤田真央氏)

 なお、コンサートの模様は、9月25日の「題名のない音楽会」(テレビ朝日系列、土曜朝10~10時半)にて放映される予定。

 

ダウ日本 TOMODACHIイニシアチブ、支援継続

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2021年9月1日

 ダウ・ケミカル日本はこのほど、米日カウンシル-ジャパンと在日米国大使館が主導する官民パートナーシップ「TOMODACHI イニシアチブ」とのパートナー提携の継続を発表した。同イニシアチブは、東日本大震災後の日本の復興支援として発足。教育、文化交流、リーダーシップなどのプログラムを通じて、日米の次世代リーダーの育成を目指すもので、ダウ日本の支援は2014年から8年目となる。

 世界中でダウは、「未来のイノベーター創出」をコミュニティー支援の柱の1つに据え、STEM(科学・技術・エンジニアリング・数学)分野の教育支援に取り組む。次世代を担う日米のリーダー同士の交流が、さらなるイノベーションを生み出すという共通理念の下、ダウ日本は、同イニシアチブとの活動を通じて、主に理系分野の女性のリーダーシップ向上に貢献してきた。

 2017年からは、「TOMODACHI-STEM@Rice University Program」の主たるサポーターとして、毎年10人の理系女子大学生が5週間の米国での研修インターンシップに参加するプログラムを支援、これまでに41人の大学生が参加した。現地では、大学生たちがダウ・イノベーション・センター(テキサス州ヒューストン)を訪問し、ダウの女性やアジア人の活躍を支援するERG(社内のダイバーシティネットワーク)を中心とする、科学者との交流の機会が提供されている。

 コロナ禍により昨年度は延期されたが、今年度について、ダウ日本は、新プログラム「TOMODACHI-STEM Women’s Leadership and Research Program」への支援を通じて、理工系を専攻する日本人女性の大学生に、米国人学生との文化交流や共同研究の機会を提供。また、「女子高校生キャリアメンタリングプログラム in 福島」や「女子高校生キャリアメンタリング・オンライン・プログラム in 東北 supported by TOMODACHI コンビニ基金」には、同社の女性社員が未来のロールモデルとして登壇している。

 桜井恵理子社長は、「次世代を育成するというビジョンを共有する同イニシアチブと、長期的なパートナーシップを継続することができて光栄だ。未来の課題解決を担うSTEM人材の育成は日米共通の課題でもあり、今後もダウは次世代の育成、特にSTEM分野での女性のさらなる活躍のために投資していく」と述べている。

 

帝人フロンティア インドに医療用防護具を無償提供

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2021年9月1日

 帝人フロンティアはこのほど、新型コロナウイルス感染症の蔓延によりひっ迫するインドの医療現場を支援するため、現地グループ会社の帝人フロンティア・インディアから医療用防護具を寄贈すると発表した。寄贈する医療用防護具は、帝人フロンティアが展開している不織布マスク1万枚、不織布医療用ガウン(つなぎ防護服)2800着、PVC手袋17万200双。

 今回の寄贈は、現地で医療向けITサービスを展開し、インド農村部を中心に医療支援活動に取り組んでいるアイキュア テックソフト社を通じて行い、医療用防護具は9月から医療現場に対して提供される予定。同社グループでは、今回のインドへの支援活動をはじめ、今後も国内外での社会貢献活動に取り組んでいく考えだ。

 

旭化成 延岡地区の水力発電所、大規模改修工事を実施

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2021年9月1日

 旭化成は31日、宮崎県西臼杵郡高千穂町に保有する水ヶ崎発電所(1950年竣工、1万8000kW)の大規模改修工事を実施すると発表した。同発電所の大規模改修では、水車・発電機を高効率化することで、年間約1万tのCO2排出量削減を実現し、さらなる環境負荷の低減を目指す。工事は来年10月から開始し、2025年4月の稼働を予定している。

大規模改修を行う水ヶ崎水力発電所

 同社は、自然環境に配慮し、地域社会との共生・調和を図っている。創業以来、五ヶ瀬川水系の水力発電所からの電力を活用して事業活動を展開しており、現在は水力発電所を9カ所(最大出力合計5万6380kW)所有し、延岡地区の工場群などに電力を供給している。それぞれの設備は竣工後90年以上を経過しているものもあり、計画的に補修工事を行うことで水力発電所を維持・保全し、安全操業を続けてきた。

 2018年11月の五ヶ瀬川発電所(1925年竣工、1万3500kW)の大規模改修の決定を皮切りに、順次既設水力発電所の改修を計画。2019年8月には馬見原発電所(1926年竣工、5000kW)の大規模改修を決定し、順次工事を進めている。

 こうした中、サステナビリティを重視する経営の一環として、水力発電所の設備信頼性を一層強化し、今後も長期にわたって安定したクリーンなエネルギーの供給を継続するために、水ヶ崎発電所の大規模改修を決定した。

 同社は、延岡地区(日向を含む)に、水力発電所(9カ所)と火力発電所(4カ所)をもち、同地区で使用する電力の90%程度を自給している。これまでも水力発電所の更新以外に、クリーンエネルギーの使用比率を高めるため、2012年からはバイオマス発電を開始し、昨年9月からは第3石炭火力発電所(1971年竣工、3万4000kW)を天然ガス火力発電所に転換する更新工事に着手しており、今後もエネルギーのクリーン化を順次検討していく。

 同社は、自然環境に配慮した事業活動を行い、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現に向け、よりよい社会づくりに積極的に貢献していく考えだ。

産総研など 緊急事態宣言下の住宅街のCO2排出量変化

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2021年8月31日

 産業技術総合研究所(産総研)と国立環境研究所、明星大学はこのほど、東海大学代々木キャンパス(東京都渋谷区)内の観測タワー上での大気組成の高精度観測に基づき、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年4~5月の緊急事態宣言期間の代々木街区のCO2排出を排出源別に評価した。CO2排出総量は例年比で約20%低下。自動車などの石油消費が約40%減少した一方、外出自粛の影響で都市ガス消費は約20%増加していた。

 産総研と防衛大学校は2012年から同観測タワーで大気中のCO2とO2の高精度濃度観測行っており、CO2排出とO2消費の交換比(OR)を利用したCO2排出量の排出源別評価手法を開発してきた。ORは排出源ごとに異なり、石油消費は1.44、天然ガス(都市ガス)消費1.95、石炭消費1.17、陸上植物活動1.1、人間呼吸は約1.2と推定される。

 渦相関法(濃度と風速から解析)によるCO2排出総量と、傾度法(濃度の高度勾配と乱流拡散係数から算出)によるO2消費総量/CO2排出総量比(OR)、排出源ごとのORから、排出源の分離を行った。人間呼吸と植生の寄与は、人口統計や植生面積を考慮して別途評価し、石炭消費は考慮していない。

 緊急事態宣言期間のCO2排出量は、例年に比べ日中に顕著な減少傾向を示し、夜間は同等であった。これは、代々木街区近郊の自動車交通量の統計データ、外出自粛による居住人口の変化を考慮した都市気候モデルによる都市ガス消費量の推定結果、とおおむね整合した。また、国立環境研究所が同時に観測しているCOとCO2の関係も、自動車由来のCO2排出量の減少を支持する結果であった。

 今回の手法は、ゼロエミッションに向けたエネルギー消費構造の変化を評価する有効なツールになり得る一方、複数の高度な観測技術を組み合わせた解析であるため、他地域での評価には制約がある。今後は、観測手法の簡易化を目指し、局所大気輸送モデルを組み合わせた解析により他地点の限定的な観測データも活用し、より広域のCO2排出源評価への応用を進めていく考えだ。

 

BASFとシノペック 中国南京市の合弁生産拠点を拡大

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2021年8月31日

 BASFとシノペック(中国石油化工集団)はこのほど、合弁会社BASF-YPCの中国・南京市の統合生産拠点の生産能力をさらに拡大すると発表した。

 成長する中国市場に対応して、プロピオン酸、プロピオンアルデヒド、エチレンアミン、エタノールアミン、精製エチレンオキシドの生産能力を拡大する。また、ドイツ国外初となるアクリル酸tert-ブチル工場を建設し、2023年の始動を予定している。

 これらの製品は、農業、建設、エレクトロニクス、製薬、衛生、自動車、化学など様々な業界で需要が急速に拡大している。BASF-YPCは両社の出資比率50:50の合弁会社で、2000年に総投資額約55億米ドルで設立。中国市場向けに年間約300万tの化学品やポリマーを生産し、昨年の売上高は約157億人民元(約2600億円)だった。

 今回の投資は、両社が2018年に長期的なパートナーシップのさらなる強化のための覚書に調印して以来の大きな前進で、最先端の技術を導入し、同拠点の強みを最大限に生かす考えだ。製品と副産物、エネルギーを最も効率的に使用し、コストを節約し、環境への影響を最小限に抑えるための相互連携をとっている。

 

日本ゼオン 本田研究員が高分子学会のフェロー表彰者に決定

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2021年8月31日

 日本ゼオンはこのほど、基盤技術研究所に所属する本田隆研究員が、高分子学会から2021年度フェローの称号を授与されたと発表した。平均場法を中心とした計算手法の開発と高分子化学への貢献が評価された。なお同社の現職の研究員が高分子学会フェローの称号を授与されたのは、今回が初となる。

 高分子学会は、会員数1万を超える学術団体。高分子に関する科学および技術の基礎的研究、その実際的応用の進歩、学術文化の発展並びにそれらを担う人材の育成を図ることを目的として設立された。会員企業である同社は、高分子学会が発行する「Polymer Journal」において、優れた論文を発表した若手研究者を対象に「Polymer Journal 論文賞‐日本ゼオン賞」を創設するなど、研究奨励にも力を入れて取り組んでいる。同学会フェローは2007年に創設され、高分子科学・技術の発展に業績を挙げ、今後も貢献が期待できる高分子学会正会員に対し贈られる。

 本田研究員は、同社に所属しながら国家プロジェクトに参画し、高分子系のシミュレーション手法の1つである平均場法(高分子の密度汎関数理論)におけるSCF(セルフコンシステント フィールド)法のプログラム・SUSHI(Simulation Utilities for Soft and Hard Interfaces)を開発し、多くの研究成果を挙げた。また、各成果はソフトウェア機能として容易に使える形で公開されており、SUSHIおよび平均場法は国内外の研究機関や企業の研究者によって現在も広く使われている。

 また昨今では、機械学習などのデータサイエンスとシミュレーションの融合分野でも実績を残すなど、計算機を使った先駆的な研究を継続していることからその功績が認められた。

協和キリン 人事(10月1日)

2021年8月31日

[協和キリン・人事](10月1日)▽調達部長山本晃三▽研究開発本部研究ユニット創薬モダリティ第2研究所長兼分子解析センター長小野寺秀幸▽同本部同ユニット創薬モダリティ第1研究所長白石泰久▽営業本部北関東甲信越支店長寺島年彦。

 

DIC 統合報告書を発行、DXや社会貢献製品など紹介

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2021年8月30日

 DICはこのほど、同社グループの事業や財務、サステナビリティ活動についてまとめた「DICレポート2021」(ハイライト版・詳細版)を発行した。今年度の主なハイライトは、気候変動への対応とDXへの取り組み、サステナビリティ指標によるサステナブル製品、新たな社会価値創出に貢献する製品の特集など。

統合報告書「DICレポート2021」を発行
統合報告書「DICレポート2021」を発行

 同社は、世界で約170社のグループ企業とともにサステナブルな社会を実現するため、2050年カーボンニュートラルの実現と、2030年のCO2排出量50%削減(2013年比)という新しい目標を掲げた。加えて、社外取締役によるメッセージと、ESG部門長メッセージを新たに設けてマネジメント・メッセージの充実を図った。

 また、要点を簡潔にまとめたハイライト版と、より詳しい情報やデータを盛り込んだ詳細版を発行。同レポートは、より多くの人にわかりやすく伝える工夫として「カラーユニバーサルデザイン」を採用し、CUD認証を取得するとともに、SDGsの目標と同社グループの取り組みとの関連を、アイコンを使って紹介している。

 環境への配慮から、同レポートの冊子の印刷は、DICグラフィックス社の製品である100%植物油を使用した「環境調和型インキ」で行った。なお、レポートの作成に当たっては、ガイドラインとして「GRIスタンダード」を採用し、ステークホルダーが必要とする情報を提供していくことを心掛けている。