［三菱エンジニアリングプラスチックス・人事］（11月1日）▽社長付佐古田明▽MEP上海内貨販売会社董事長総経理、執行役員MEP上海社董事長総経理小梁川一郎。
三菱エンジニアリングプラスチックス 人事（11月1日）
2021年8月30日
企業・業界
住友化学 PMMAのケミカルリサイクル、実証設備を新設
2021年8月30日
住友化学はこのほど、アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）のケミカルリサイクル（CR）実証設備を愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設すると発表した。2022年秋に実証試験に着手し、2023年にサンプル提供を開始する予定。この取り組みと並行して、使用済みアクリル樹脂の回収から、再生、製品化までの資源循環システムを確立し、早期の事業化を目指す。
アクリル樹脂は、合成樹脂の中でも極めて高い透明性をもつほか、耐候性や加工性にも優れ、自動車のテールランプカバーや家電、水槽、屋外看板、液晶ディスプレイ、建築材料、飛沫防止板などに幅広く使用されている。昨年の世界需要は130万tに上り、この先も堅調な伸びが予測されている。
同社は、環境意識の高まりを受け、自社での研究のほか、他企業やアカデミアとの協業により、様々なCRの技術開発を推進。アクリル樹脂については、日本製鋼所がもつ二軸混練押し出し機を利用したプラスチックの連続分解技術と、住友化学が長年培ってきたMMA（メチルメタクリレート）モノマーおよびアクリル樹脂の知見をもとに、同社と共同開発を進めてきた。
今回、アクリル樹脂を熱分解し、原料となるMMAモノマーとして再生する独自の基本技術を確立したことにより、実証設備の建設を決定した。この基本技術により得られたMMAモノマーを再重合してできるアクリル樹脂は、化石資源から製造したバージン材料と比較して、透明性や強度などの基本物性は同水準を維持した上で、製品ライフサイクル全体のGHG（温室効果ガス）排出量を60％以上削減できる見込みだ。
なお、今回の実証試験で原料とする使用済みアクリル樹脂は、水族館向け大型アクリルパネルで世界トップシェアを誇り、住友化学と約50年のパートナーである日プラから出る廃材を活用する予定。
また、事業化に向けて、廃棄される自動車や家電、飛沫防止板などからの回収を含め、安定的な原料調達システムの構築も併せて検討を始める。再生MMAモノマー、およびそれを原料とするアクリル樹脂は、環境規制の強化が進む自動車のほか、公共施設である高速道路の遮音板など、リサイクル材料としての付加価値が認められる分野・製品での採用を想定している。
ハイケム C1と生分解を中核に東京研究所が稼働
2021年8月27日
環境課題解決に向け、技術・製品開発の中心地に
ハイケムが新たに整備した「ハイケム東京研究所」（千葉県柏市）が本格稼働している。5月末に竣工した新研究所は鉄骨造3階建て。東葛テクノプラザと東大柏ベンチャープラザで行ってきた研究開発機能を集約するとともに、延べ床面積を7倍に拡張し、施設面からも研究開発体制の強化を図った。
蝉しぐれが降り注ぐ7月21日、記者向けの見学会を開催。サステナベーション本部の高裕一副本部長は「当社は今、環境問題やSDGsに精力的に取り組んでいる。カーボンニュートラルや海の豊かさの保全を考え、東京研究所ではそれをどう実現していくのかを大きなテーマとしている」と説明した。
同研究所の主要テーマは2つ、COやCO2を出発原料とするC1ケミカルのプロセス・触媒の研究開発と、生分解性材料の研究開発になる。C1ケミカルの中核となるのは「SEG（シンガス・トゥー・エチレングリコール）技術」だ。合成ガスを原料に非石油由来でエチレングリコール（EG）を製造する技術であり、中国企業へのライセンスビジネスを展開。昨年8月には中国・山西省の沃能（よくのう）社で、製鉄所からの副生ガスを原料に年産30万tのEGを生産するプラントが立ち上がったが、同設備により年間56万tのCO2削減を見込む。
東京研究所では高圧反応装置などを導入し、「SEG技術」に必要な貴金属触媒（パラジウム、金、プラチナなど）と非貴金属触媒（銅、亜鉛、マンガンなど）の性能向上や新規触媒の開発を担う。また、NEDOの共同委託事業で行うCO2を原料としたパラキシレン（PX）製造の実用化に向けた触媒開発などにも取り組んでいる。
一方でハイケムは独自に、中国の南通研究所ではCO2からEGを生産するプロセス・触媒開発も進めており、両技術を組み合わせることでCO2を利活用したポリエステル生産の早期商業化を目指している。生分解性材料では、合成法と高機能化の2チーム体制で研究を推進していく。
同社は昨年、中国最大のポリ乳酸（PLA）メーカーである、豊原（ほうげん）集団の傘下企業と事業戦略パートナーシップを結ぶなど、各種生分解性材料の取り扱いを強化。今後は耐熱性などの機能性課題に対し改質や応用研究を進め、生分解性材料の高機能化を図っていく。加えて、生分解性材料が石油由来のプラスチックを代替するためには、モノマー単体では不十分なことから、コンパウンドや共重合といった生分解性材料同士の組み合わせの研究開発についても大きなテーマと捉えている。こうした取り組みを通じ、SDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」に貢献していく考えだ。
東京研究所のもう1つの役割は、セラミックスバインダー「セランダー」の製造と品質管理になる。今年1月にユケン工業から譲受した同事業の生産拠点を同研究所の1階部分に整備し、自動運転や5G通信に対応したバインダー事業を展開していく。今年中に設備の導入を終え、再び蝉の声を聞く来年8月からの稼働を予定する。
「日本には応用化されていない多くの技術が眠っている。東京研究所ではそういった技術も掘り起こしていきたい」と高副本部長は語る。サステナビリティの視点に立ち、日本と中国の技術力・開発力を生かすことで、「新たな製品を世界市場に向け発信していく中心地になっていければいい」と新設の東京研究所への期待を寄せた。
JNC及び関連 人事（10月1日）
2021年8月27日
旭化成 水素製造システム活用、グリーンケミ工場を実証
2021年8月27日
旭化成と日揮ホールディングスは26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業」に対し、2021~2030年度を事業期間と想定した「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」と題したプロジェクトを共同提案し、採択されたと発表した。カーボンニュートラル社会を実現していく上で、水素は重要な役割を果たすことが期待されている。
旭化成は、NEDO事業の一環として福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）にて世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムを開発するなど、水素製造技術の実用化開発に取り組んできた。また、日揮HDは、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）事業」を通じて、CO2フリー水素を活用したアンモニア製造技術の開発に取り組んでいる。
こうした中、両社は、これまで長期にわたり培ってきた水素関連技術をベースに、その社会実装をより早く確実なものとするため、今回のプロジェクトでは、100MW級を見通した大規模アルカリ水電解システム、および再生可能エネルギー由来の水素を原料としたグリーンケミカルプラントの実証に共同で挑戦する。
大規模アルカリ水電解システム開発では、FH2Rでの開発成果を要素技術開発にフィードバックするとともに、アルカリ水電解槽を並列設置するモジュール化技術を導入することで、安全性・耐久性・性能・コストの面で市場ニーズに適合した数十MW級のアルカリ水電解システムの実証と実用化に取り組む。
グリーンケミカルプラント開発では、変動する再エネ由来水素を原料としたプロセスについて、水素供給量を制御し運転最適化を実現する統合制御システムを共同開発する。さらに、統合制御システムを活用し、グリーンアンモニアなどの化学品の合成プラントのFSと技術実証に取り組む。
一方、グリーン水素やグリーンケミカルのサプライチェーンを構成する企業にプロジェクトへの参加を募り、社会実装をする際の便益や課題を抽出することで、事業化と市場創出を加速していく。今年度中には、三菱商事とJERAが委託企業として参加する計画となっている。
BASF ポルシェと高性能LIB向け正極材開発で提携
2021年8月26日
BASFはこのほど、ポルシェと独カスタムセルズ社の合弁会社独セルフォース・グループの次世代リチウムイオン電池（LIB）の独占的なセル開発パートナーに選ばれたと発表した。
BASFの高容量「HED」NCM正極材はサイクル安定性と急速充電に優れ、セルフォースが製造する急速充電・高エネルギー密度の高性能電池セルに使用される。セルフォースの電池生産工場は2024年の稼働予定で、初期の年間生産能力は100㎿h以上、1000台のモータースポーツ車両と高性能車用の電源を供給する。
ポルシェは2030年までにバランスシート上でのカーボンニュートラルを目指しており、カーボンフットプリント削減とクローズドループリサイクル、サステナビリティが重要な要素だ。BASFの正極材はポルシェ独自のニーズに合わせて製造され、効率的な製造プロセス、高い再生可能エネルギー比率、主要原料確保の垂直統合、バリューチェーンでの効率的な輸送ルートによりCO2排出量を低減。電池をリサイクルして貴重な材料を生産ループに残すことで、正極材のカーボンフットプリントを最大60％削減できる予想だ。
セルフォースの電池工場で排出される廃棄物は、BASFの電池リサイクルの試作工場の湿式製錬プロセスでリチウム、ニッケル、コバルト、マンガンに再生され、正極材の製造プロセスで再使用される。このクローズドループリサイクルは、コスト削減や資源、環境の保全につながる。併せて、正極材を次世代シリコン系負極の要件に適応させることにも注力している。
3社は、将来に向けたEV用高性能電池の開発で連携し、持続可能なモビリティという共通目標に向けて協力していく考えだ。
グリーンパワーなど 洋上風力発電での水素製造調査開始
2021年8月26日
グリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）など6社はこのほど、石狩市、札幌市、石狩環境エネルギー産業推進会議の協力の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託事業を開始すると発表した。
「石狩市水素戦略構想」の下、GPIが北海道の石狩湾新港で建設中の石狩湾新港洋上風力発電所（100㎿規模）の2023年の運転開始を見据え、その余剰電力を活用した水素製造の実証を目指し、「事業可能性の検証」と「実証事業の実現に向けた事前検討」を行う。
「大規模洋上風力発電所」「大規模蓄電池」「水電解装置」の一体運用による効率的な水素製造（地産）と、石狩市・札幌市などでの水素利活用（地消）、北海道内・道外との水素輸送について技術・経済・制度などの課題を抽出し、余剰電力からの水素製造と地産地消の実装を推進する。
事業実施期間は今月から2023年2月までで、GPIは調査全体の取りまとめと水素製造に使う余剰電力量の推計、石狩市・札幌市と周辺地域でのモビリティ・建物などへの水素利活用ポテンシャル、そして水素利活用トータルシステムの実現性の調査を行う。
北海道電力は火力発電所での水素利活用ポテンシャル調査、日鉄エンジニアリングは水素製造設備の検討と水素製造量シミュレーション、井本商運は北海道外との水素輸送方法の検討（内航船輸送）、エア・ウォーターは北海道域内で行う水素輸送方法の検討、そして京セラコミュニケーションシステムはデータセンターでの水素利活用の検討を実施する。
星光PMCの上期 増収増益で過去最高益の見通し
2021年8月26日
星光PMCは24日、2021年12月期上期（1-6月期）の決算説明会を行った。連結業績は、売上高は前年同期比20％増の150億円、営業利益同55％増の15億円、経常利益同66％増の16億円、純利益同72％増の11億円で、いずれも過去最高となった。ウェブ会議の中で滝沢智社長は「国内外の需要回復と、新規拡販による出荷増、品目構成良化が増益に貢献した」と総括した。
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三菱ケミカルなど 環境負荷評価を含めたSC構築の実証実施
2021年8月26日
三菱ケミカルは25日、大日本印刷およびリファインバースグループと連携し、蘭サーキュライズ社の情報管理システムを活用して、バイオマスやリサイクル原料のトレーサビリティ、LCAなどの環境負荷の評価指標への対応を含めた、透明性・信頼性の高いサプライチェーン（SC）構築に向け共同で実証試験を行うと発表した。なお、同実証は9月末までにかけて行う予定。
この背景には、SC全体での製品の環境負荷を示すことで、〝消費者が価格は高くても環境負荷の低いものを選ぶ〟消費行動を形成する狙いがある。LCAといった環境負荷の評価指標をもとに消費行動が決まる世の中になることが、カーボンニュートラル実現への要だと、同社は考えている。
石油由来プラスチックの代替となるバイオマスやリサイクル原料などの持続可能な資源を活用していくためには、原材料の使用量などの管理、認証材料などのエビデンス管理が重要となる。また、各サプライヤーのGHG排出量や、最終消費者への製品の環境配慮度などの可視化も求められている。
これに対し、サーキュライズ社は、パブリックブロックチェーンを利用し、原料から最終製品まで追跡するサプライチェーン・トレーサビリティシステムを開発。この機密性の高い独自の暗号化技術により、SC内の各企業の機密情報や公開情報を管理・共有することができる。
今回、3社は実証を通じて、バイオマスやリサイクル原料を使用した製品のさらなる高付加価値化やマスバランス方式による原料管理の高度化に寄与するため、高いトレーサビリティ精度をもつSC構築の有用性を検証していく。同時に三菱ケミカルは、プラスチック油化のケミカルリサイクル設備の建設やそれに伴う原料プラの調達などの循環型社会形成に貢献する技術・仕組みの実装に加えて、今回の実証により透明性・信頼性の高いSCを構築することで、社会へのサステナブル製品の浸透を図り、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。
なお、サーキュライズ社は、三菱ケミカルの持ち株会社である三菱ケミカルホールディングスが、気候変動に関するソリューションに取り組む北米最大のスタートアップインキュベーター「グリーンタウン・ラボ」と一緒に立ち上げたアクセラレータープログラム「The KAITEKIチャレンジ」により選出された会社で、三菱ケミカルHDが革新的なチャレンジに取り組むスタートアップとしてサポートしている。今回の実証は「The KAITEKIチャレンジ」を通じた取り組みの一環となる。
出光ユニテック 新中計策定、経常40億円目標
2021年8月26日
