新日本理化 組織改正(2022年4月1日)

2022年3月11日

[新日本理化/組織改正](4月1日)①新事業企画室、CN推進室、DX推進室の新設・三部署を新設し、第12次中期経営計画の実現に向けて更なるスピードアップを目指す▽新事業企画室:「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」の3領域の成長戦略を立案する▽CN推進室:カーボンニュートラルの実現に向けて全社戦略を立案する▽DX推進室:デジタル化による製造・業務の生産性向上を目指す②営業本部の部署統合および名称変更▽オレオケミカル部と可塑剤事業部を統合し営業第一部に改称する▽樹脂原料部を営業第二部に改称する③環境安全品質保証部を新設し、安全推進室および環境品質保証室を設置する。

新日本理化 研究職など執行役員制度改定、職責を明確化

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2022年3月11日

 新日本理化は4月から、研究職の最高位として執行役員と同等に処遇する「エグゼクティブフェロー制度」を新設する。

 具体的な研究開発目標の早期達成と

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ランクセス 商業用炭酸Li生産プラントの評価を開始

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2022年3月10日

 ランクセスはこのほど、リチウム(Li)抽出プロジェクトの今後の計画に関してカナダのスタンダード・リチウム社と合意した。両社は20ヵ月におよぶパイロットプラントでの検証を終え、スタンダード・リチウム社はフロント・エンド・エンジニアリング・デザイン調査を始める。これは同社初となる商業用炭酸Li生産プラントをランクセスのエルドラド拠点(米国アーカンソー州)に建設することに関し、

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ADEKA TCFD提言に賛同、情報発信・開示を充実

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2022年3月10日

 ADEKAはこのほど、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同することを表明した。

TCFD提言に賛同

 同社グループは、中期経営計画において、カーボンニュートラルをはじめとする新しい社会ニーズを捉え、社会価値と経済価値の双方を追求することにより、持続可能な社会の実現とさらなる企業価値の向上を目指している。

 世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、同社グループは

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AGC 次世代パワー半導体材料開発会社に追加出資

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2022年3月10日

 GCはこのほど、次世代パワー半導体材料開発会社であるノベルクリスタルテクノロジー(NCT:埼玉)が実施した、第三者割当増資の一部を引き受けたと発表した。

 パワー半導体は、

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太陽石油 人事(2022年4月1日)

2022年3月10日

[太陽石油・人事](4月1日)▽人事部長原隆晃▽人財開発部長福井昭仁▽システム部長門田晴雄▽石油事業部長下田正和▽販売統括部長吉井春樹▽システム部付美藤東▽出向南西石油※三月株主総会社長就任予定村上統▽人事部グループ長(四国事業所所在)畦地圭介▽人財開発部グループ長鳥海奈保子▽需給部グループ長新階司▽石油事業部グループ長平山武雄▽販売統括部販売戦略グループ長内田義紹▽物流部物流企画グループ長(四国事業所所在)佐藤潤一▽物流部受注センター長(四国事業所所在)村上敏夫▽中日本支店グループ長松原英樹▽中国支店グループ長鈴木康司▽九州支店グループ長関谷岳彦▽四国支店グループ長川城敏彰▽四国事業所操油部操油グループ長田中幸治▽同事業所生産・技術部生産管理グループ長南條悠太▽同事業所環境安全部警備防災グループ長松本一志▽山口事業所総務部グループ長山本圭介▽同事業所環境安全部グループ長漆谷英司▽四国事業所操油部操油グループ副グループ長玉井清也▽出向太陽テクノサービス海務部長西原健師▽同日本地下石油備蓄菊間事業所副所長豊嶋陽司▽同同社安全環境室長友近太一▽同バイオマス燃料供給有限責任事業組合業務グループマネージャー谷原秀人▽四国事業所総務部総務グループ米田周作。

 

日本触媒 役員人事(2022年4月1日)

2022年3月10日

[日本触媒・役員人事]▽(4月1日)▽DX推進本部担当、代表取締役専務執行役員、生産・技術部門管掌、エンジニアリング本部担当、インドネシアプロジェクト担当、イオネル建設チーム担当入口治郎▽経営企画本部担当、取締役常務執行役員野田和宏▽総務人事本部担当取締役常務執行役員、事務部門管掌高木邦明▽事業企画本部担当、取締役常務執行役員、事業部門管掌、日触物流社長渡部将博▽コーポレート研究本部担当、健康・医療事業室担当、化粧品事業室担当、取締役常務執行役員、事業創出部門管掌、事業創出本部長、R&D統括部担当住田康隆▽エナジー&エレクトロニクス事業部担当、常務執行役員吉田雅也▽財務本部担当、常務執行役員小林髙史▽ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.(社長就任予定)、執行役員金井田健太。

トクヤマ シンガポール現地法人2社を合併、機動力強化

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2022年3月10日

 トクヤマは9日、シンガポールの現地法人で100%子会社の「トクヤマアジアパシフィック」と「トクヤマエレクトロニックケミカルズ」を4月1日付で合併し、新たに「トクヤマシンガポール」として発足させると発表した。新会社では、

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出光興産 人事①(2022年3月31日)

2022年3月10日

[出光興産・人事①](31日)▽退任(中部支店長)三浦秀樹(4月1日)▽執行役員地域創生事業管掌寺上美智代▽生産技術センター長井上高志▽機能化学品部長藤方恒博▽中部支店長松下雅一▽機能化学品部主幹部員嵐俊美。

日鉄ケミカル&マテリアル 役員人事(2022年3月31日)

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2022年3月10日

[日鉄ケミカル&マテリアル・役員人事](31日)▽退任(常務執行役員機能材料事業部長委嘱)河原伸行(4月1日)▽取締役同役員機能材料戦略企画、機能材料事業管理に関する事項管掌同事業部門担当金子高之▽取締役社長付安浦重人▽常務執行役員機能樹脂・基板材料事業部長委嘱梶原洋三▽同役員金属箔応用商品事業部長委嘱泉真吾▽執行役員コールケミカル事業部長委嘱宮木勢▽同役員金属箔応用商品事業部副事業部長委嘱メタル担体事業に関する事項につき、泉常務執行役員を補佐森井典紀▽同役員コンポジット事業部長委嘱同事業部産業材料・TEPreg部長事務取扱下条憲一▽同役員CSR部長委嘱コールケミカル事業の海外事業に関する事項につき、宮木執行役員に協力経営企画に関する事項につき、加藤取締役執行役員を補佐末永正彦▽同役員化学品事業部長委嘱NSスチレンモノマー社長大谷星郎▽参与ディスプレイ材料事業部長委嘱同事業部エスファイン営業部長事務取扱長谷部浩一▽顧問遠藤正巳▽参与機能樹脂・基板材料事業部副事業部長委嘱山﨑真▽同同事業部副事業部長委嘱エポキシ事業に関する事項につき、梶原常務執行役員を補佐幡野千尋▽同新日本テクノカーボン取締役副社長※3月中旬定時株主総会就任予定島谷智彦▽同人事部長委嘱機能材料戦略企画に関する事項につき、金子取締役常務執行役員を補佐菊本信治▽同広畑製造所長委嘱長嶋一郎▽同法務担当花井正樹(6月24)▽退任(取締役社長付)、特任顧問安浦重人▽取締役宮木勢。