[コスモエネルギーホールディングス/4-6月期決算](5日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結=売上高529,631(20.4%)、営業利益48,208、経常利益49,610、純利益27,914。
コスモエネルギーホールディングス 4-6月期決算(5日)
2021年8月6日
2021年8月6日
2021年8月6日
2021年8月6日
2021年8月6日
ダウは21日、高リターンを創出する段階的な能力拡大計画を発表した。同計画では、サステナブルなソリューションに重点を置くとともに、GDPを上回る成長を続ける、主要な最終市場全域における需要増をサポートする。
同社のコンシューマーソリューションズ事業では、①シリコーンエラストマー、放熱材料、②シリコーンポリマー、シーラント、③シリコーンエンジニアードマテリアル、感圧接着剤、④CatHEC(カチオン性ヒドロキシエチルセルロース)、ポリマー、PEG(ポリエチレングリコール)、といった生産能力の増強が予定されている。これらの生産拡大は、2019~2020年にかけて実施された20超の主要なデボトルネック、効率向上、設備投資増強プロジェクトを含む、これまでの投資の延長となる。
一方、ポリウレタンおよびコンストラクション・ケミカルズ事業においては、タイのマプタプットに所在する既存設備におけるプロピレングリコール(PG)の生産能力を年間8万t増強し、総生産能力を年間25万tに高める計画。2024年の稼働開始を予定している。これにより同工場はPGの生産設備としてアジア太平洋地域で最大規模となり、アジア太平洋全域およびインドにおける顧客の成長を支える。
業界をリードするダウのPGフランチャイズでは、基礎化学品の性能を高めるとともに、化粧品、食品、医薬品をはじめ、多くの日用品に使われる高品質な原料を製造している。また、同社は先日、米国テキサス州フリーポートにMDI蒸留・プレポリマーの統合生産設備を建設する計画を発表。この投資により、川下市場におけるポリウレタンシステム製品の需要増加をサポートするとともに、建設、コンシューマー、産業各市場における魅力的な用途でのダウの主導的なポジションを推進する。
2021年8月6日
クレハは5日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比20%増の378億円、営業利益69%増の43億円、純利益61%増の33億円だった。
セグメント別にみると、機能製品事業は増収増益。機能樹脂分野では、LIB用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのPGA樹脂加工品、PPS樹脂、その他の樹脂加工品などの売上げが増加し、利益も増加した。炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維の売上げは増加したが、営業利益は前年同期並みだった。
化学製品事業は減収・営業損失。医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げは増加したが、農業・園芸用殺菌剤の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少した。工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加し、営業損失は減少した。
樹脂製品事業は増収増益。コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、売上げ、営業利益はともに増加した。業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げは増加したが、原材料価格の高騰により営業利益は減少した。
建設関連事業は減収減益。建設事業では、民間工事は前年同期並みとなったものの公共工事の工事着工遅れにより、売上げ、営業利益ともに減少した。
その他関連事業は増収増益。環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理の増加により、売上げ、営業利益とも増加。運送事業では、売上げ、営業利益とも前年同期並みだった。病院事業では、売上げが増加し営業損失は減少した。
なお、通期業績予想については、前回発表した数値を据え置いている。
2021年8月6日
日本触媒は5日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比37%増の861億円、営業利益4.5倍の67億円、純利益3.6倍の56億円だった。
セグメント別にみると、基礎化学品事業は増収増益。アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の上昇や製品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇し、販売数量も増加した。酸化エチレンは、原料価格の上昇により販売価格が上昇し、販売数量も増加した。エチレングリコールは、販売数量が減少したが、製品海外市況の上昇により販売価格が上昇した。セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加したことや、原料価格の上昇などに伴い販売価格が上昇した。
機能性化学品事業は増収増益。高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴う販売価格が上昇し、販売数量も増加した。特殊エステルは、販売数量が増加し、製品海外市況の上昇などに伴い販売価格も上昇。コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、電子情報材料、樹脂改質剤および塗料用樹脂は、販売数量が増加した。無水マレイン酸は、販売数量は減少したが、販売価格が上昇した。エチレンイミン誘導品、ヨウ素化合物および粘着加工品は、販売数量が増加し販売価格も上昇した。
環境・触媒事業は増収・営業損失。プロセス触媒は、販売数量が減少したが販売価格が上昇した。脱硝触媒、燃料電池材料およびリチウム電池材料は、販売数量が増加した。湿式酸化触媒は、販売数量が減少した。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上収益3250億円(前回発表比250億円増)、営業利益220億円(同90億円増)、純利益160億円(同60億円増)に上方修正している。
2021年8月6日
2021年8月6日
2021年8月5日
バイオインダストリー協会(JBA)は第5回「バイオインダストリー大賞」の受賞者を決定した。大賞に輝いたのは、慶應義塾大学先端生命科学研究所所長の冨田勝氏(同大学環境情報学部教授)。「システムバイオロジーの先駆的研究とその産業化による地域振興」の業績に対して贈られた。
同氏は、生物学と情報科学を融合させた「システム生物学」の世界的なパイオニアとして、ゲノム情報解析や細胞シミュレーション、メタボローム解析、マルチオミクス解析など、大量データに基づく生命科学「データドリブン・バイオロジー」の分野で革新的な技術を数多く開拓してきた。また、2001年に山形県鶴岡市に開設された同大学先端生命科学研究所の所長を現在まで20年間務め、研究成果の事業化に率先して取り組んできた。
その活動を通じ、自らベンチャー企業を創業するとともに、後進の研究者に起業家精神を伝授し支援することで、バイオベンチャー6社と街づくりベンチャー1社の創業につなげ、地域振興や人材育成に大きく貢献してきた。これらの業績は、世界的な科学研究と産学官連携によるバイオコミュニティー創生の優れた先進事例であり、今後国内外のバイオインダストリーの発展に大きく寄与することが期待され、その業績を高く評価された。
「バイオインダストリー大賞」は2017年、JBAが30周年を迎えるのを機に、次の30年を見据えて〝最先端の研究が世界を創る―バイオテクノロジーの新時代―〟をスローガンに創設。バイオインダストリーの発展に大きく貢献した、または、今後の発展に大きく貢献すると期待される顕著な業績を表彰している。 今回、科学技術振興機構の顧問・相澤益男氏を選考委員長とする13人の選考委員会による厳正な審査を経て、受賞者を決定した。
なお、「バイオインダストリー大賞 特別賞」には、「バイオミメティック生体親和型ポリマーの創発・工業化と医療応用」の業績により、石原一彦氏(東京大学名誉教授・大阪大学大学院工学研究科特任教授)を選出した。
副賞として大賞300万円、特別賞100万円が贈られる。表彰式・受賞記念講演会は今秋10月13日に、国際的なバイオイベント「BioJapan 2021」の会場(パシフィコ横浜)で開催される予定。
2021年8月5日
中外製薬はこのほど、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用する、環境・社会・ガバナンスの要素に配慮した国内株式を対象とするすべてのESG指数について、構成銘柄として継続選定されたと発表した。
GPIFが採用する4つのESG指数は、FTSEブロッサム・ジャパン・インデックス、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)、S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数で、同社は運用開始当初より、すべての指数で継続選定されている。
またこれらに加えて、同社は主要なESG指数である「FTSE4グッド・インデックス・シリーズ」に19年連続で選出されており、持続可能性に対する評価が高い。さらに、ESGリスク体制を評価するMSCI ESG格付けにおける7段階評価のうち、上位から2つ目の「AA」を継続して取得。将来起こり得る様々なESGリスクに対する耐性が相対的に高いと評価されている。
同社は今後も、SDGsやESGの取り組みに関する適切な情報開示に努めるとともに、同社にしかできないイノベーションを駆使して、患者や社会に対して価値を創出し、事業活動を通じて社会課題の解決や持続可能な社会の構築に寄与していく。