宇部興産と三菱マテリアルは14日、昨年9月に契約締結を公表した両社のセメント事業とその関連事業などの統合について、承継会社（C統合準備株式会社）を設立したと発表した。なお、名称については、2022年4月の本統合時に変更する予定。
代表取締役には、宇部興産代表取締役専務執行役員で建設カンパニープレジデントの小山誠氏と、三菱マテリアル執行役常務でセメント事業カンパニープレジデントの平野和人氏が就任した。
宇部興産と三菱マテリアル セメント事業統合の承継会社を設立
2021年4月15日
企業・業界
積水化学工業 なでしこ銘柄に選定、2年連続4回目
2021年4月14日
積水化学工業はこのほど、経済産業省と東京証券取引所により、2020年度の「なでしこ銘柄」に選定された。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度目の選定となる。
同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。そのなかで、女性活躍推進は2007年度から取り組みを開始。2015年度からは、ダイバーシティマネジメント方針を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ推進を積水化学グループ全体で展開している。
女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて進めている。なかでも、女性管理職候補とその直属上司を対象にした実践型の研修など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率向上や女性管理職数が増加。昨年4月には社内から女性執行役員が1人誕生し、その執行役員がリーダーとなる社内塾で、経営陣に対し「女性の底力を経営に活かす方法」を提案するなど、社内の女性活躍推進への機運が高まっている。
同社は、サステナブルな社会の実現に向けて、今後もさらなるダイバーシティ推進に取り組んでいく。
ダウ 製造業リーダーシップ評議会から5つの賞を受賞
2021年4月14日
ダウはこのほど、全米製造業者協会の1部門である製造業リーダーシップ評議会から、5つのマニュファクチャリング・リーダーシップ・アワードを受賞したと発表した。
この賞は、製造能力の向上に優れた結果を出した個人とプロジェクトを対象に、技術主導型のリーダーシップと革新・改善への活動を組み合わせた優れた事例が評価されて選ばれる。
選定されたダウのプロジェクト賞は、「ダウ・マニュファクチャリング4.0」「E2Eビジネス・プランニング・プログラム」「計装・センサー・イノベーション」の3つ。
また個人賞として、グローバル・デジタル化担当ディレクターとシニア・プロセス・オートメーション・エンジニアの両氏が受賞している。
オペレーション部門シニアバイスプレジデントであるジョン・サンプソン氏は、「イノベーションと継続的な改善に向けて、日々、多大な貢献に取り組み続ける当社の多くの優れた人材を誇りに思う。今回の受賞は、こうした取り組みと、すべてのステークホルダーにより大きな価値を提供することを追求している、ダウのたゆみない努力の証だ」と述べている。
帝人フロンティア インドに現地法人を設立、戦略領域の拡大を図る
2021年4月14日
帝人フロンティアはこのほど、海外拠点の販売力強化とグローバルネットワークのさらなる拡大を目的に、今年2月26日、インドのグルグラムに現地法人「帝人フロンティア・インディア」を設立したと発表した。新法人は、今月1日から営業活動を開始した。
インドは世界第2位の人口を擁し、堅調な経済成長が見込めることなどから、帝人グループは現地法人を設立して同国市場の開拓に取り組んでいる。帝人フロンティアも、2010年から現地で市場調査や営業活動を展開するなど、幅広く営業基盤の構築を進めてきた。
今回の現地法人設立により、消費地や生産地として有望視されている同国で、帝人フロンティアグループの戦略領域である環境ビジネス、モビリティ、高機能テキスタイルなどの分野を中心に事業拡大を図り、今後も「素材から製品までのグローバルなバリューチェーンの構築」を一層強化していく考えだ。
旭化成ヨーロッパ 移転で営業・マーケティング・R&Dが融合
2021年4月14日
旭化成は13日、欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパ（ドイツ・デュッセルドルフ市）、旭化成マイクロデバイスヨーロッパ （同）と欧州R&Dセンターの移転が完了したと発表した。
旭化成ヨーロッパは2016年の設立以来、拡大が期待される自動車分野を中心に、欧州市場での事業拡大を加速させるため、マテリアル領域における事業横断的マーケティング、ならびに自動車関連素材の研究開発・技術サービスや顧客ニーズへの迅速かつ効率的な対応を通じて欧州市場でのプレゼンスの向上、収益最大化を図ってきた。今回、デュッセルドルフ市内の再開発地域のメディア・ハーバー西部に位置する「C‐View Offices」に移転し、欧州でのさらなるビジネス拡大を目指す。
同オフィスエリアには、弁護士やコンサルティング事務所、通信企業、スタートアップ企業や飲食店を中心に約700社の企業が集積していることに加え、企業向けインフラが整っているほか、十分なオフィススペースが確保できる。同社は、今後の拠点拡大を見据え2019年に同地域に移転することを決定した。
同オフィスには、旭化成ヨーロッパ、旭化成マイクロデバイスヨーロッパのほかに、ドルマーゲン市のケムパークに所在していた欧州R&Dセンターも今年3月に移転しており、同社にとってはマテリアル領域における営業、マーケティングそしてR&D機能が融合された初めての拠点となる。また、展示スペースやディスカッションスペースも拡充され、より活発な社内連携が可能になり、迅速な顧客対応、市場への新ソリューションの提案、現地パートナーとの共同研究開発プロジェクトの積極的な促進など、社内外のコネクト（連携）をよりいっそう深めることが期待できる。
今後も、旭化成ヨーロッパはさらなる欧州自動車関連産業へのアプローチの強化に取り組み、顧客価値の創造を目指していく。
東亞合成 経団連「30年30％へのチャレンジ」に賛同
2021年4月14日
東亞合成は13日、日本経済団体連合会（経団連）の女性役員比率の向上を目指す「2030年30％へのチャレンジ」に賛同表明したと発表した。
経団連は昨年11月に「。新成長戦略」を公表し、多様な人々の活躍促進への取り組みを加速するために、「2030年30％へのチャレンジ」とし、「2030年までに女性役員比率30％以上を目指す」という具体的な目標を掲げている。上場企業の女性役員比率は増加傾向にあるものの、内閣府男女共同参画局の調べでは昨年の女性役員比率は6.2％であり、依然として低い水準にとどまっていることが背景にあるようだ。
東亞合成は、これまでも働きやすい環境整備などに注力しており、同目標達成に向けた気運形成と、多様な人々の活躍を推進する思いに共鳴し、今回賛同を表明した。今後も、多様性の価値や重要性をあらためて認識するとともに、目標達成に向けて取り組みを加速していく考えだ。
旭化成 米ゾールが睡眠時無呼吸症のデバイス会社を買収
2021年4月14日
旭化成は、米国子会社ゾール・メディカルが中枢性睡眠時無呼吸症（CSA）に対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē（レメディー）System」の製造・販売を行う米国レスピカルディア社を買収することを決定し、今月9日（米国東部時間）に手続きを完了したと発表した。
ゾール社は、医療機関向け除細動器と自動体外式除細動器（AED）、着用型自動除細動器「ライフベスト」などの心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むことにより、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指している。
一方、レスピカルディア社は、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対して革新的な治療法を提供している医療機器メーカー。今回の買収により、ゾール社のもつ心臓や呼吸器治療に対する専門知識とレスピカルディア社の医療機器を組み合わせることで、より多くの患者の命とQOLの向上に貢献することができる。
「レメディーSystem」は、成人CSA患者に対する世界で唯一の植え込み型神経刺激デバイスとして米国食品医薬品局（FDA）から2017年に承認を受けた医療機器。睡眠時無呼吸症は主に閉塞性と中枢性（CSA）に分類され、閉塞性は気道の物理的な閉塞が原因となるに対し、中枢性は脳内の呼吸中枢が正常に機能しないことが原因で呼吸が障害される。同機器は、胸部の横隔神経の一つに電気パルスを送ることで呼吸を制御する筋肉（横隔膜）に信号が送られ、睡眠時における呼吸パターンを正常に戻す。
ゾール社は、レスピカルディア社の買収により、両社の販売網を生かした営業活動や心臓専門医へのアプローチなどのシナジーを最大限に生かし、米国での100万人以上と推定される同機器の対象患者の睡眠改善や症状の緩和に努めていく。今後は、急性心筋梗塞や心不全、呼吸機能障害などの疾患に対する製品・サービスをターゲットとした戦略的投資や買収を通して、これらの疾患に対するポートフォリオの拡大・強化を目指す。
ENEOSホールディングス関連 人事（3月31日）
2021年4月14日
ENEOSホールディングス・ENEOS合同部 人事（1日）
2021年4月14日
太陽石油 「愛媛県U‐12サッカー選手権大会」に協賛
2021年4月13日
