企業・業界

　当社グループの業績は、2019年からコロナ禍の波に大きく揺さぶられはしたものの昨年末にはようやく災禍の静まる兆しが見え、回復してきている。一方で、昨年末からの原料高や海上輸送費の高騰などの影響により、先を見通すのが難しくなっている。業績回復に気を緩めることなく、来年度に繋げられる好業績を目指していく。

　さて、4月からは3年間の中期経営計画を開始し、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」で示す「2030年の目指す姿」と、その実現に向けた3つの変革を成し遂げるための活動を本格的に始動する。

　1つは「事業の変革」。収益を安定的に確保できる強靭な事業体質へと変革するため、市況に左右されにくいソリューションズ事業（生活消費財、自動車、建材、電池、エレクトロニクス、健康医療、化粧品分野など）の比率を高めていく。それには、マーケティング力の強化が柱となる。マテリアルズ事業（酸化エチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂事業など）も、主力事業として稼ぐ力を継続的に強化するため、あらゆる手段を講じていく。大胆で革新的な発想と合理的で迅速な決断ができる組織への再編、制度構築を計画・実行し、大きな変革を起こしていく。

　次に「環境対応への変革」。2050年カーボンニュートラル実現という社会課題解決への貢献と同時に当社成長のため、当社グループが果たすべき役割と目標を定め、必要な変革を実行していく。当社の強みが生かせる取り組みに焦点を当て、環境貢献製品の販売拡大、主要製品原料のバイオマス化など、実現可能な戦略への大転換を図っていく。他社との協業も含め、2050年に向けた実現シナリオを策定していく。

　そして「組織の変革」。人と人とのコミュニケーションを円滑化し深化させる仕組みや環境づくり、個人と組織が成長できる仕組みづくりを早期に実現するための取り組みを進めていく。具体的には、より一層の権限移譲、人事制度・教育制度の刷新などだ。ステークホルダーから納得いただけるような公正な仕組みに仕上げていく。

　本年度は、2026年に迎える当社創立100周年に向けての新しい中期経営計画のスタートの年になる。新しい年度の初めにあたり、改めて、私が考えるクラレグループのありたい姿を述べる。

　まず「安全で、安心して働ける会社」であるということだ。世界中の生産拠点、研究開発拠点、事業所のすべてにおいて「安全はすべての礎」になる。全ての社員、役員の皆さんが、安全に対する感性を研ぎ澄まし、よく考え、安全で事故が起こらない会社を目指して仕事に取り組んでいただきたい。そして、様々な個性や多様性をもった人々が、ハラスメントなどのない職場で、安心して誇りをもって働ける会社でありたいと考えている。

　2つ目は、クラレグループが活力のある元気な企業体でありたい、ということだ。大きな環境の変化をも機会として捉え、我々自身が変化をしながら進化をする〝向上力、突破力、たくましさ〟が必要だ。足元の状況に過度に一喜一憂せず、本質について深く考え判断すること、迅速に行動すること、それらを可能にするための前向きな姿勢が大切になる。失敗を恐れずに挑戦する前向きな姿勢と意識をもち、いろいろな場面でイノベーションや変革に繋がるアイデアを生み出して実行し、大きな成功に繋げていきたい。皆さんにはクラレグループが活力と創造力のみなぎる企業体であり続けるためにも、是非、このことを心掛けてほしい。

　3つ目は、クラレグループの一人ひとりが社会人・企業人としての高い倫理観と、コンプライアンスの徹底に対する強い責任意識をもち行動することで、自分自身も成長し、会社も成長するような好循環を生む企業でありたい、ということだ。あらゆる企業活動の基本はヒトの力。どれだけ情報技術や機械が発達しても、ヒトがそれらを活用し、動かす原動力であるということに変わりはない。ヒトとその集合体である企業が、良き企業市民としての存在感を示し、価値を生むことで、世界の人々からクラレが「かけがえのない会社」として認められるようになりたいと考えている。

　変異株の感染拡大や物流の停滞、半導体などの部材不足が自動車生産に大きく影響し、各国経済・市場の回復ペースには濃淡がある状況だ。天然資源や原材料価格、物流コストの高騰により、インフレ懸念も高まっている。また、新型コロナ感染のみならず大規模自然災害の経験から、より安心・安全でサステナブルな社会を求める気持ちが強くなっている。

　これらの変化に対し、グリーンイノベーション（GR）事業、ライフイノベーション（LI）事業を含む成長領域での事業拡大を継続する。カーボンニュートラル実現に向けた様々な取り組みについても、東レグループの技術力が貢献できる機会と捉えて、しっかりと取り組んでいく。

　中期経営課題の「強靭化と攻めの経営」を徹底的に進め、「持続的かつ健全な成長」と新たなステージへの飛躍で、長期経営ビジョンの実現につなげていく。2022年度は中計の最終年度だ。世の中の動きは非常に早く、顧客からの要請、生産面での規制対応など、前倒しで対応していく必要がある。またアフターコロナを見据えた事業拡大に向け、各課題の進捗を分析・評価し、さらに収益機会の創出、コストダウン、業務の高度化・効率化などを徹底的に精査し、課題を洗い出していく。

　東レグループは「東レ理念」に示す「事業を通じた社会貢献」を目指しており、足元の事業環境だけでなく2030年、2050年を見据えた上で、実施すべきことに確実に手を打っていく必要がある。

　安全・防災・環境保全やコンプライアンス意識の徹底などの基本に取り組むとともに、アフターコロナの事業環境変化に先手で対応し、事業拡大・事業構造改革の目標・課題について全員参加でベクトル合わせを行っていく。

　今年も、社員一人ひとりが先端材料で社会を変えるという高い志をもち、「事業を通じた社会貢献」という創業以来の「東レ流の経営」を実践し、豊かな社会の実現への貢献に誇りをもって仕事に取り組むことができるようにしていきたい。

　昨年もコロナ禍に翻弄された1年であった。国内ではワクチン接種が進み感染者が激減したものの、新種のオミクロン株の出現もあり、世界的な感染再拡大が懸念される。油断することなく適切な感染予防策を実施し、従業員とその家族の健康に配慮しながら、顧客へ安定的に製品・サービスを供給することにより、クレハへの信頼を高め企業価値のさらなる成長を目指す。

　2022年度は「中計ストレッチ Final Stage」の最終年度である。前中計で未達であった重要課題を着実にやり抜く。気候変動対応をはじめとする様々な経済・社会の変化を新たなニーズと捉え、技術開発や既存技術の応用拡大による新事業の立ち上げに邁進する。クレハの未来に向けた「ありたい姿」を定め、当社のカーボンニュートラル実現に向けた新たな目標と具体的な取り組みも踏まえ、次期経営計画の策定に着手する。また昨年10月に導入した新人事制度のコンセプトである「挑戦、スピード、成長」を深く浸透させ、従業員自らが行動する組織風土への変革を進める年とする。