企業・業界

帝人　欧州で自動車向け複合成形材、一貫供給体制を確立

, , ,

2021年10月28日

　帝人は27日、同社グループのTAT（米国）が、仏拠点において、生産性、外観性、寸法・品質安定性に優れるシートモールディングコンパウンド（SMC）製造設備による商業生産を開始したと発表した。

　なお、設備投資額は約7億円。自動車向け複合成形材料事業を展開するTATは、コンポジット部品の北米最大のサプライヤーとしての地位を確立し、主にガラス繊維を用いた自社開発のSMCを製造している。

　今回、フランスで商業生産を開始したことで、ポルトガルやチェコの成形拠点と共に欧州におけるバリューチェーンを確立。これにより自動車産業の主要市場の1つである欧州域内において、北米と同様に材料から成形までの一貫生産体制を実現した。今後、TATは、開発中の低VOC（低揮発性有機化合物）などを使用した製法も加え、優位性の高いコンポジット製品を拡大展開することにより、欧州の自動車メーカーのニーズに対応していく。

　帝人グループは、自動車業界が求める軽量、安全で、エネルギー効率や耐久性に優れる部品をグローバルに提供することができる世界有数のリーディングカンパニーとして、さらに確固たる地位を確立していく。また、バリューチェーン全体のライフサイクルにおける、CO2排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みにも注力し、2030年近傍には、自動車向け複合成形材料事業の売上を20億ドル規模へと拡大していく。

住友化学の4-9月期　石化など全セグメントが収益伸長

,

2021年10月28日

　住友化学は27日、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比27％増の1兆3252億円、コア営業利益は同2.8倍の1489億円、営業利益は同2.9倍の1443億円、純利益は889億円（同911億円増）となった。

　セグメント別に見ると、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

信越化の4-9月期　すべてのセグメントで好循環の兆し

,

2021年10月28日

　信越化学工業は27日、2022年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比33％増の9413億円、営業利益は同62％増の2984億円、経常利益は同58％増の3035億円、純利益は同57％増の2209億円となった。

　同日開催された電話会議による決算会見において、斉藤恭彦社長は「北米シンテックの塩ビ事業が好調で大幅な増益となり、全体の収益をけん引した。また各事業セグメントも好循環の兆しが見える」と総括した。

　セグメント別では、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

東ソー　米センバ社を完全子会社化、バイオ事業を強化

, , , ,

2021年10月28日

　東ソーは27日、バイオサイエンス事業の強化・拡大の一環として、米国センバ・バイオサイエンシズ（センバ社）の株式を追加で取得し完全子会社としたと発表した。これに伴い、社名をトーソー・バイオサイエンス・ウィスコンシンに変更している。

　なお、今回の完全子会社化は米国子会社トーソー・バイオサイエンス社（ペンシルベニア州）を通じて行われた。バイオ医薬品の市場は、抗体医薬品、遺伝子治療薬、コロナワクチンなどの需要増大を背景に、今後も高い成長が見込まれている。

　バイオ医薬品の製造では液体クロマトグラフィー技術が一般的に利用されているが、従来のバッチ方式と比べて需要変動に対する柔軟性に優れ、かつ医薬品製造コストの低減に有効な新手法として連続クロマトグラフィー方式が注目されている。

　センバ社は、2009年に世界初の卓上タイプの連続クロマトグラフィー装置「Octave」を上市した、クロマトグラフィー装置の製造・販売会社。東ソーは2018年にセンバ社へ出資し、医薬品の製造管理及び品質管理の基準（GMP）に準拠した連続クロマトグラフィー装置「ProGMP」の開発など、ラインアップ拡充を協同で進めてきた。

　センバ社を完全子会社化にすることでより緊密な一体運営を行い、連続クロマトグラフィー事業のさらなる拡大を狙うと共に、液体クロマトグラフィー用分離剤「トヨパール」およびカラム「SkillPak」事業とのシナジー創出を推進していく。急拡大が進むバイオ医薬品市場に先進的な製品を提供するため、今後も分離精製事業のグローバルな基盤強化を積極的に進めて行く計画だ。

　東ソーは、今後も既存事業の強化や周辺・新規領域への展開を通して、バイオ医薬品精製のトータル・ソリューション・プロバイダーを目指していく。

SEMI　「セミコン・ジャパン」、セミナーなど受付開始

, , ,

2021年10月27日

　SEMIはこのほど、東京ビッグサイトで開催される世界を代表するマイクロエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2021 Hybrid」（12月15~17日）について、セミナー・イベントの受付を開始した。

　今回は、セミナーの一部をオンライン配信（テックアンドビズONLINE）とし、リアル開催の展示会・イベントと併せたハイブリッド構成で実施する。注目すべき多くのプログラムが用意されており、オープニングキーノート（12月15日）では、日本の国家戦略をテーマに、自民党半導体戦略推進議連会長の甘利明氏、経済産業省商務情報政策局の政策担当幹部が登壇する予定。

　なお、展示会・セミナー・イベントに参加するには、公式ウェブサイト（www.semiconjapan.org/jp）からの事前登録・申し込みが必要だ。

JSRトレーディング　大阪支店を移転、業務を効率化

, ,

2021年10月27日

　JSRトレーディングはこのほど、大阪支店の事務所を移転し、今月25日から営業を開始した。業容の拡大に伴う大阪支店機能の充実、およびオフィス環境を整備することで業務の効率化を図る。

　なお新住所は、大阪府大阪市淀川区宮原4-5-36 ONEST新大阪スクエア9階。

三菱ガス化学　BioPQQのウイルス抑制作用、特許出願

, , , ,

2021年10月27日

　三菱ガス化学はこのほど、「BioPQQ」（ピロロキノリンキノン二ナトリウム塩）のもつネココロナウイルスの増殖抑制作用に基づく特許を出願したと発表した。ピロロキノリンキノン二ナトリウム塩は生物界に広く存在し、ビタミンやラジカルスキャベンジャーとしての機能をはじめ多くの生理活性が明らかにされている。

　同社ではこれまで「BioPQQ」の様々な可能性を追求してきたが、ウイルスの感染予防効果をもつ化合物を探索する中で、動物細胞を用いた実験で「BioPQQ」によるネココロナウイルスの増殖阻害作用を確認し、この作用に基づく考案について特許出願を行った。今後、学会での発表を予定している。

　同社は、独自の培養技術により、2008年にピロロキノリンキノン二ナトリウム塩を食品向けとして世界に先駆けて開発し、「BioPQQ」のブランド名で機能性食品素材として販売。米国に次いで日本でも2014年に機能性食品素材として認められ、また、2018年には欧州委員会よりNovel Foodとしての指定を受けたことで、欧州でも食品素材としての流通が正式に認められた。

　昨年3月には国際的なアンチドーピング認証である「インフォームドチョイス」の認証を受けた。これはアスリート向け食品の原材料として使用できることに加え、全ロット製品について第三者による品質評価がなされた安心・信頼のブランドとしての国際認証の取得であり、今後多くの人々の健康の維持・増進に役立つ素材としての活用が期待される。

　同社は、食品素材として様々な可能性をもつ「BioPQQ」の拡販をすすめるとともに、今後進むべき新たな事業領域の1つに定める〝医・食〟領域の拡大を図っていく。

積水化学工業　CFRPの米子会社を減損、上期業績が純損失に

, , , ,

2021年10月27日

　積水化学工業はこのほど、米国で航空機向け炭素繊維強化プラスチック（CFRP）などを手掛ける連結子会社セキスイエアロスペースについて、上期（4-9月期）に特別損失495億円を計上すると発表した。コロナ影響の長期化を踏まえ、航空機産業における市況回復時期の見直しを行ったことによるもの。

　これに合わせ、上期業績予想についても、売上高5479億円（前回予想比4億円減）、営業利益355億円（同38億円増）、経常利益409億円（同77億円増）、純損失39億円（同298億円減）に修正した。

　高機能プラスチックスカンパニーの戦略3分野を中心とした高機能品拡販、全セグメントにおける売値改善、コスト削減などにより、営業利益・経常利益については前回発表予想を上回るものの、純利益は減損損失の計上により赤字となる見込み。なお、通期業績予想については、現在精査中とし、上期決算発表時に公表する。

信越化学工業　マイクロLEDディスプレイ、一貫プロセス提案

, , , ,

2021年10月27日

　信越化学工業は26日、マイクロLEDディスプレイの製造で使用される移送部品および移送装置を一式で顧客に供給する体制を整えたと発表した。「ワンストップ ソリューション プロバイダー」として幅広い顧客に課題解決策を提案し、マイクロLEDディスプレイの普及と市場の飛躍的な拡大に取り組む。

　マイクロLEDディスプレイは、次世代ディスプレイの最有力候補とされるが、製造コストの高さが量産への大きな障害になってきた。微細なLEDチップの取り扱いが難しく、生産効率や歩留まりの低いことが製造コストを上昇させる原因となっている。こうした中、同社は、特にマイクロLEDチップの製造と移送（移載）工程の複雑さの解消が量産化実現のカギであると見定め、同社グループの技術を結集して課題解決に取り組んだ。

　昨年2月にはマイクロLEDディスプレイの製造用材料を上市。その後もマイクロLEDチップの移送部品のラインアップの拡充に努め、精密加工された合成石英ガラス基板上にシリコーンを製膜する独自技術を開発した（「EZ-PETAMP」シリーズ、「SQDP」シリーズ、「SQDP-G」シリーズ、「SQRP」シリーズ）。これにより、さらに幅広いマイクロLEDディスプレイのニーズに対応することが可能となった。

　一方、グループ会社の信越エンジニアリングでは、独自のレーザーおよびステージコントロール技術により、簡素な転写で、高速かつ正確にマイクロLEDチップを移送できる様々な装置（マルチレーザーリフトオフ装置、ボンドデボンド装置、レーザーマストランスファー装置、高速リペア装置など）を開発した。

　マイクロLEDチップの高精度な移送のためには、装置と移送部品の適合性が極めて重要となる。これらを同社グループが一括で供給し、顧客がそれらを合わせて使用することで、ウエハーからバックプレーンまで効率よくマイクロLEDチップを一貫移送でき、大幅な工程短縮が実現できる。

　同社グループは、保有する素材技術と装置技術を融合させた独自コンセプトのマイクロLEDチップ製作工程を提案し、省エネルギーかつ優れた映像体験をもたらすマイクロLEDディスプレイの普及に貢献していく。