株式会社科学企画出版社
2021年10月26日
2021年10月26日
三菱ケミカルホールディングスと三菱ケミカルは25日、「第9回プラチナ大賞」（主催：プラチナ構想ネットワーク、プラチナ大賞運営委員会）において、「生分解性樹脂「BioPBS」と地域資源を用いた循環型社会の構築」が、優秀賞（グリーン技術革新賞）を受賞したと発表した。
三菱ケミカルは、プラ廃棄物の増加、海洋プラごみ問題や地球温暖化という環境問題の解決に通ずるひとつの手段として、「BioPBS」の開発を推進。「BioPBS」は土壌中の微生物によって、水とCO2に完全に分解されることからプラ廃棄物削減に貢献でき、また原料が植物由来であるため、CO2の排出量削減に寄与できる。
同社は、昨年から八ヶ岳エリアで「BioPBS」を起点とする循環型社会形成のプロジェクトを実施している。「BioPBS」を使用した紙コップ、ストロー、カトラリーなどを使用後に回収。八ヶ岳中央農業実践大学校でコンポスト処理（堆肥化）し、その堆肥を協力農家で野菜栽培に活用するという資源循環の実証事業を行っている。さらに、この循環システムで育てた野菜を「サステイナブル野菜」にブランド化。三菱ケミカル関係会社のカフェで提供されるメニューに取り入れ、消費者がプラごみ問題について考えるきっかけを与える活動も進めている。
良質で美味しい野菜を食べてもらうことで、八ヶ岳野菜の価値向上と地域活性に繋がることも期待される。また、生産野菜をこども食堂（子どもたちに食事を提供するコミュニティ）へ寄贈する活動も積極的に行っており、コロナ禍での地域密着型社会貢献にも取り組んでいる。
今回、こうしたプロジェクトが地域活性化にも貢献する資源循環の取り組みとして評価され、プラチナ大賞の優秀賞を受賞した。三菱ケミカルホールディングスグループでは、今後も地域と連携しながら、資源循環システムの構築を目指していく。
2021年10月25日
産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、産総研コンソーシアム「海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム」をイノベーション推進本部・標準化推進センターに設立した。
プラスチックごみによる海洋汚染問題に対し、官民連携した取り組みに向けた2019年策定の「海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及ロードマップ」に示された新素材・代替素材の普及を、オールジャパンで促進することを目的とする。産業界が抱える技術課題やニーズを抽出し、産総研の技術・知見を活用した新材料・製品の社会実装に必要な標準化を推進し、持続可能な社会の実現と産業競争力の強化を図る。
新技術の普及と市場拡大には技術を共通利用するための国際標準化が求められ、製造、バイオテクノロジー、環境影響評価など業界を超えた知見が必要となる。新しい産業分野での標準化と規格の普及のため、ニーズ・シーズの探索や情報共有、議論の場を提供する。
発足当初は、産総研の生分解性プラスチックに関する合成・評価技術の普及と、今後の標準化ニーズや技術開発を主軸とした情報交換を図る。長期的には対象をサプライチェーンにも広げ、G20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の目標、2050年までに海洋流入ごみゼロの達成に向け、企業側が抱えるプラスチックに関連するSDGs課題を見据えた対応へ展開していく。
今後、生分解性プラスチックなどの製造や評価法に係わる企業、標準化団体、大学・公的研究機関の研究者の参加募集と、「海洋生分解性プラスチック標準化コンソーシアム設立記念講演会」を開催する予定。なお募集サイトを、標準化推進センター公式ページ（https://unit.aist.go.jp/spc/）上に開設する。
2021年10月25日
ランクセスはこのほど、米国のインターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（IFF）グループのマイクロビアルコントロール事業の買収に関する契約を締結した。来年第2四半期の買収完了を見込んでいる。
同事業は物質保護剤と保存剤、殺菌剤用の抗菌活性成分と抗菌活性製剤を供給し、パーソナルケア製品や家庭用品、洗剤、塗料、コーティング剤、さらに工業用水処理や繊維の抗菌処理など、幅広い用途に使用されている。年間売上高は約4.5億米ドル、EBITDAは約1億米ドルで、買収金額は約13億米ドル。買収完了後4年以内に、EBITDAで約3500万ドルの相乗効果を見込んでいる。
同事業は米国ルイジアナ州セント・チャールズとウェストバージニア州インスティテュートに生産工場をもち、従業員数は約270人で、活性成分や製剤の製造会社とパートナーネットワークをもつ。
買収完了後はランクセスの物質保護剤ビジネスユニットに統合し、微生物制御ソリューションを提供するメーカーとして活性成分のポートフォリオを拡大し、顧客のアプリケーションに基づいたソリューションを提供する。また、新しいテクノロジーに加え、関連法規登録済の制菌製品が拡充し規制対応も強化される。
同社は、今回の買収により高収益性の特殊化学品、幅広い業界での用途、グローバルなポジショニングを強化し、世界最大規模の制菌製品メーカーとなる。同時にグループ内ではコンシューマープロテクション部門をさらに強化し、収益性と安定性を向上させていく考えだ。
2021年10月25日
2021年10月25日
2021年10月25日
2021年10月25日
2021年10月25日
2021年10月25日
大陽日酸はこのほど、インテグリカルチャーが主催する細胞農業オープンイノベーションプラットフォーム「CulNet（カルネット）コンソーシアム」に参画したと発表した。
大陽日酸は、イノベーションによる新しい事業を創出していくベースとして、バイオを有望分野の1つとしており、革新的な商品開発や産業ガスを利用したバイオプロセスの最適化などを通じ、同分野への貢献を推進している。
インテグリカルチャーが基礎開発した「カルネットシステム」は、培養肉などの細胞由来製品の量産を可能とする、革新的な技術プラットフォーム。複数の培養装置を繋ぎ合わせることで生体を模したシステムを構築し、細胞由来製品の生産コストを大幅に押し下げる可能性をもつ。
今年4月に設立された「カルネットコンソーシアム」は、オープンイノベーションにより、培養液や培養槽など各領域に強みをもつ企業が参画し共同研究を推進。「カルネットシステム」の本格開発と、培養肉などの製品供給システムの構築を目的としている。
大陽日酸は、細胞培養工程における溶存ガスや雰囲気ガスの制御など、関連する産業ガス利用技術の開発を目指して同コンソーシアムに参画することを決定した。