企業・業界

トクヤマ　韓国に高純度IPAの合弁会社、一貫生産体制

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2021年12月23日

　トクヤマは22日、韓国蔚山広域市にSKジオセントリック（SKGC）と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（IPA）の折半会社「STAC」を2022年7月に設立すると発表した。また併せて、高純度IPAの設備投資（年産3万t）を行う予定で、2022年下期に着工し、2024年7月の稼働開始を目指していく。

　5G、IoT、AI、DXなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大の継続が見込まれ、半導体製造プロセスで使用される高純度IPAの需要も増加していくと見られる。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求も高まっている。

　トクヤマは、低不純物濃度を特徴とする独自の直接水和法で製造した高純度IPAを、日本、台湾、中国、東南アジアを中心に販売し、顧客ニーズに応えるべく絶え間ない技術改善を行ってきた。

　今回、合弁会社を設立するとともに設備を建設することで、SKGCが生産する原料のプロピレンから高純度IPAの一貫生産体制を韓国で構築する。トクヤマが強みとする高純度IPAの製造技術および品質管理能力と、SKGCの韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備していく。

　トクヤマは、中期経営計画においてポートフォリオ転換を推進している。今回の合弁会社の設立はその施策の一環であり、成長事業と位置づける電子分野の成長に貢献することが期待される。

JSR　人事（2022年1月1日）

2021年12月23日

［JSR・人事］（2022年1月1日）▽物流統括部長原料機材調達第一部長鎗田智▽解兼物流統括部長長坂宏一▽筑波事業所長、筑波研究所長兼JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター副センター長宮本秀俊。

クラレ　組織改正②（2022年1月1日）

2021年12月23日

［クラレ／組織改正②］（2022年1月1日）【購買・物流本部】▽「ビニルアセテート樹脂カンパニー」および「ビニルアセテートフィルムカンパニー」から「国際事業部グローバルVAM戦略・購買グループ」を「グローバル企画グループ」に移管し、「国際事業部グローバル物流グループ」を「グローバル物流部」に改組する▽「グローバル企画グループ」は、その機能を「原料部」に移管再編し、特にグローバルな管理が求められる原料（VAM以外も含む）に関し、クラレグループ全体での企画及び調達業務を行う【イノベーションネットワーキングセンター】▽戦略のアップデートおよび全社イノベーションの仕組み作りに向けた主要プロジェクトを企画立案し推進するため、「戦略推進部」を新設する▽各組織間および顧客との連携を促し、新事業創出に向けた協業を加速化するため、「ネットワーキング部」を新設する【研究開発本部】▽電池材料に限らず、広く環境・エネルギーに関連する領域へ研究開発対象を広げるため、「電池材料研究所」を「環境・エネルギー研究所」に改組する【技術本部】▽開発テーマの早期設備化検討を推進するため、「生産プロセス・設備開発推進部」を新設する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】（エバール事業部）▽市場開発機能を強化するため、「市場開発部」を新設する▽「グローバルオペレーショングループ」を廃止し、その機能を「エバール樹脂販売部」と「市場開発部」に移管する【ビニルアセテートフィルムカンパニー】（高機能中間膜事業部）▽「PVB事業部」を「高機能中間膜事業部」へ改称する。それに伴い、「PVB販売部」を「高機能中間膜販売部」へ改称する。

 

JSR　組織改正（2022年1月1日）

2021年12月23日

 ［JSR／組織改正］（2022年1月1日）▽筑波事業所を新設し、筑波研究所安全技術室の機能と組織、および同事務チームの機能と組織の一部を移管する。

クラレ　組織改正①（2022年1月1日）

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2021年12月22日

［クラレ／組織改正①］（2022年1月1日）【経営企画室】▽全社の組織横断プロジェクトを推進するため、「経営企画部」に「戦略推進グループ」を新設する▽全社横断のITプロジェクトを推進するため、「IT統括部」を「経理・財務本部」から「経営企画室」に移管する▽「マーケティンググループ」を廃止し、その機能を、新設する「イノベーションネットワーキングセンター」「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」および「IR・広報部」に移管する▽デジタルトランスフォーメーション（DX）を全社的に推進するため、「GDX推進チーム」を廃止し、その機能を新設する「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」に移管する【サステナビリティ推進本部】▽事業活動と密接に連携したサステナビリティ推進活動を強化するため、「CSR部」を「サステナビリティ推進部」に改組する▽リスク・コンプライアンス管理を充実するため、「サステナビリティ推進部」に「リスク・コンプライアンスグループ」を新設する【グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室】▽デジタル戦略を支える経営基盤としてITセキュリティを含むグローバルITガバナンスを構築、強化するため、「ITガバナンスグループ」を新設する▽営業、マーケティング活動でのデータ活用を推進するため、「経営企画室マーケティンググループ」の「GCRM推進チーム」を改組し、「グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室」に「GCRM推進グループ」を新設する▽統計、データ分析、プログラミングによってデータの価値を最大限に引き出し、意思決定をサポートするため、「データアナリティクスグループ」を新設する▽全社デジタルトランスフォーメーション推進に関する各種のプロジェクトを包括的に管理するため、「DXプロジェクト管理グループ」を新設する。

 

出光興産、ふるさとプロジェクト、高知市立十津小学校で開催

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2021年12月22日

　出光興産は、高知市立十津小学校（高知県）で和楽器の演奏・体験学習と桜の植樹式を行う、第16回「ふるさとプロジェクト」を11月29日に開催した。同プロジェクトは、次世代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮の支援を目的として、和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行うもので、2018年から全国各地の小学校で開催している。

高知市立十津小学校で「ふるさとプロジェクト」

　今回は、木質バイオマス発電事業に取り組むグループ会社の土佐グリーンパワーが拠点をもつ高知県高知市の十津小学校で開催。当日は、4～6年生144人の児童が和楽器演奏を鑑賞し、代表児童4人が桜の植樹式に参加した。和太鼓の演奏体験では、迫力のある音に圧倒されながらも、児童たちは力強く太鼓を打ち鳴らした。

　同プロジェクトは今回で16校目となり、参加人数は和楽器が3980人、植樹式が592人、植樹した桜の本数が30本に上る。同社は今後も、この活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域貢献に取り組んでいく。

三井化学　DJSIアジア太平洋指数に4年連続で採用

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2021年12月22日

　三井化学はこのほど、世界的なESG（環境・社会・企業統治）投資指数の1つ、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ指数（DJSI）のアジア・太平洋地域版「DJSIアジアパシフィック」の構成銘柄に4年連続で採用されたと発表した。

4年連続で「DJSI アジアパシフィック」の構成銘柄に採用。三井化学は、ESG要素を経営や戦略に積極的に取り組む

　経済・環境・社会の側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価し、総合的に優れた企業が選定されている。アジア・太平洋地域の主要企業約600社が対象で、日本企業77社を含む153社が選定された。

 　三井化学グループは、化学産業は社会の基盤と革新を担う存在であり、持続可能な社会に向けて大きな責任をもつとの認識の下、ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込んでいる。「環境と調和した循環型社会」「健康・安心に暮らせる快適社会」の実現に向けて、提供する製品やサービスの環境・社会への貢献を可視化するために、独自の指標で評価し環境貢献価値の高いものを「ブルーバリュー」、QOL（生活の質）向上価値の高いものを「ローズバリュー」に認定するなど、社会価値創造の取り組みを深化させている。

　こうした活動により同社は、DJSI同様に世界的な株式指数の「FTSE4Good Index Series」や「MSCI ESG Leaders Index」、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する「FTSE Blossom Japan Index」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「S＆P／JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄にも採用されている。

日化協　定例会見開催、景気動向や活動などを報告

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2021年12月22日

森川会長「今年は、世界がCNに動きだした1年」

　日本化学工業協会はこのほど、定例となる森川宏平会長（昭和電工社長）の会見を開催した。

森川宏平会長

　7―9月期の全般的な景気動向について森川会長は「コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる。経済活動が正常化に向かい景気の回復が期待される一方、

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出光興産　アグリバイオ事業を子会社に継承、一体運営へ

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2021年12月22日

　出光興産は21日、アグリバイオ事業を連結子会社であるエス・ディー・エス バイオテックに承継させると発表した。承継は簡易吸収分割で行われ、効力発生日は2022年7月1日を予定している。

　エス・ディー・エス バイオテックは、農薬、工業用防黴剤、防疫薬剤および特殊化学品の製造、輸入、販売を手掛けている。同社がアグリバイオ事業を一体運営することで、迅速かつ的確な意思決定が可能な組織体制を構築し、さらなる事業競争力強化を通じた企業価値の向上を目指していく

日本化学工業協会　次世代人材育成に向けた大学院への支援を決定

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2021年12月21日

　日化協はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第12回支援対象選定審査を行い、2022年度から支援対象となる4専攻を決定した（支援期間6年）と発表した。

　化学産業界が求める高度理系人材育成に尽力していると評価された、東京大学大学院の工学系研究科化学システム工学専攻および理学系研究科化学専攻、大阪大学大学院の工学研究科応用化学専攻、神戸大学大学院の工学研究科応用化学専攻の四専攻（継続3、新規1）を選定している。

　国際競争が激化する中、わが国全体として基礎研究力の維持・向上、企業における高度理系人材の必要性、そして博士学位取得の重要性がさらに増している。日化協は、大学院の化学系博士後期課程において、深い専門性と幅広い基礎的学力に加え、課題設定・解決ができる研究マネジメント力なども視野に入れた教育が行われるよう、大学院専攻の人材育成を支援することを目的に、2010年に同プログラムを創設。

　現在、同プログラムを運営する協議会には、日化協の会員企業32社が参加し、特に化学系の大学院博士後期課程の中で先進的な取り組みを行う優秀な専攻に対して、企業との交流、産業教育や就職活動の支援、奨学金の給付などを行っている。