日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年8月28日
星光ＰＭＣの滝沢智社長は、27日に開催した2018年１―６月期の決算説明会で、今年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ‐Ⅱ」について、売上高・営業利益ともに目標が未達になる見通しを示した。
その要因として、滝沢社長は「足元の厳しい原料動向に加え、計画通りの拡販ができなかった」ことを挙げた。その一方で、前中計の業績に比べると「営業利益水準については、大幅なレベルアップができた」と手応えを口にした。
現中計の最終年度の売上高目標は272億円、営業利益目標は22億円。これに対し、通期の売上高見通しは前年比４％増の259億円、営業利益は10％減の20億円を見込む。
一方、１―６月期は売上高が前年同期比７％増の126億円、営業利益は同３％減の10億円。営業利益は金額では前年同期に比べ3400万円の減益となった。
増益要因として
2018年8月28日
コベストロジャパンは、東京都千代田区の科学技術館で22日に開催した、夏休みの子ども向けイベント「学びのフェス２０１８夏」に出展し、科学実験教室「身の回りの化学を見つけよう」を実施した。
体験授業は、化学結合の話に始まり、ポリウレタンの断熱性や柔軟性、軽量などの特性を体感する三つの実験を行った。断熱性を比べる実験では、温めたホットプレートの上にポリウレタンと他の素材を置き、それぞれの上に氷を載せて、どちらが早く溶けるかを観察。ポリウレタンの上の氷が全く溶けないなど、子どもたちはポリウレタンの特性を体感した。
同社は2010年から、生産工程でのマイクロプラスチック流出防止を目標とした社内キャンペーンを始めている。この活動の一環として、海洋ごみ問題に関する絵本「Ｂｒｉｇｈｔ Ｍｉｎｄｓ ｆｏｒ ａ Ｂｒｉｇｈｔｅｒ Ｗｏｒｌｄ（豊かな心で世界を明るくより良い場所に」を作成した。
わかりやすい内容で、子どもたちに海洋ごみの現状を伝え、３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の実施を促すことが目的。６月に完成した日本語版を、今回のフェスで子どもたちに配布した。
また今月４～５日には、川崎市のかながわサイエンスパークで開催した、子どもたちのための体験型科学・ものづくりイベント「第15回かわさきサイエンスチャレンジ」に、同社グループが会員となっている日本ウレタン工業協会が協賛した。
体験教室では、未就学児も遊べるスポンジプールや、ウレタンフォームを使ったマイスタンプとマイコースター作りのコーナーを提供し、ウレタンフォームを広くアピールした。
2018年8月28日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）はこのほど、ＡＩの社会実装を進めることを目的に、優れたＡＩベンチャー企業の研究テーマ６件を採択したと発表した。
全国から応募のあった30件の研究テーマの中から、書面による一次審査と、プレゼンとデモンストレーションによるコンテスト方式の二次審査を行い、２件の共同研究を含む６件（７社１大学）の研究テーマを選定した。今後、各者はマテリアルズ・インフォマティクス、ロボット、細胞診断といった、ＡＩを活用した各々の研究テーマの完成・実現に向け、二年間を上限とした研究開発に取り掛かる。
同事業は政府の「人工知能技術戦略」を踏まえたもの。ＮＥＤＯは、同戦略の重点３分野「生産性」「健康、医療・介護」「空間の移動」でのＡＩ社会実装を加速し、ＡＩベンチャー企業の市場参入を促進するため、ベンチャー企業が参入しやすい公募事業の実施に取り組んでいる。
２回目の公募となった今年度は、「生産性分野」から最優秀賞１件と審査委員特別賞３件、「健康、医療・介護分野」から最優秀賞１件と審査員特別賞１件の研究テーマを採択した。
昨年度の実施では、委託企業が東京圏内に偏るという課題が浮かび上がってきた。「日本全体の産業力向上を考えると、全国さまざまなところからベンチャーが立ち上がってほしい」（ＮＥＤＯロボット・ＡＩ部の渡邊恒文プロジェクトマネージャー）との思いから、今年度は仙台、名古屋、大阪、福岡の地方都市でも応募促進イベントを開催。今回は東京圏内に加え、愛知県と島根県のベンチャー企業も選ばれることとなった。
ＮＥＤＯは同支援事業以外にも多くのベンチャー委託事業を手掛ける。渡邊プロジェクトマネージャーによると、地方都市としては福岡市でのベンチャー企業がかなり活性化している印象があり、また大学周辺でいえば、金沢工業大学や奈良先端科学技術大学院大学を中心とする地域で、ベンチャー企業の動きが盛んだという。
今年度の研究テーマが採択された企業は、「ＤｅｅｐＸ」（東京都）、「ＰｕＲＥＣおよび名古屋大学」（島根県・愛知県）、「ＭＩＣＩＮ」（東京都）、「ＩＤＥＣファクトリーソリューションズおよびＲａｐｙｕｔａ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ」（愛知県・東京都）、「ＭＩ‐６」（東京都）、「ロックガレッジ」（茨城県）の７社１大学。
２年間の研究開発の後、各者の成果を踏まえた上で、ＮＥＤＯはベンチャー企業間のマッチング、さらには他業種企業とのマッチングまで支援していく。
2018年8月28日
［日鉄ケミカル＆マテリアル・人事］（十月一日）▽参与日鉄カーボン取締役竹原正治▽参与コールケミカル事業部中国事業管理部長鈴木康志▽参与機能材料事業部副事業部長山﨑真▽参与知的財産部長山本敏弘▽参与機能材料事業部副事業部長下条憲一▽参与総合研究所炭素材料センター長川野陽一▽参与総務部長事業開発企画に関する事項につき山田執行役員を補佐飯島聡▽参与日本グラファイトファイバー社長斉藤誠▽参与広畑製造所長伊津野茂▽参与エポキシ事業部事業企画部長幡野千尋▽人事部長斉藤摂▽ＣＳＲ部長海老澤宏昭▽経営企画部長菊本信治▽技術総括部長島谷智彦▽環境安全部長大西章平▽品質保証推進部長眞名子裕俊▽プロセス技術部長戸畑勤務斎藤信成▽ＩＴ企画推進部長織田成法▽事業開発企画部長上村賢一▽大阪支店長西岡信也▽コールケミカル事業部ガス部長小出哲也▽化学品事業部事業企画部長亀岡浩司▽出向ＮＳスチレンモノマー化学品事業部化学品部長兼務東京勤務大村晋▽化学品事業部フェノール部長小早川俊雄▽同事業部潤滑材料部長武藤敬司▽機能材料事業部機能材料事業企画第一部長戸早孝之▽同事業部エスパネックス部長徳田裕一▽同事業部機能樹脂材料部長田中徹▽同事業部ディスプレイ材料部長長谷章▽同事業部有機ＥＬ材料部長長谷部浩一▽金属箔事業部副事業部長宮内雅弘▽同事業部金属箔工場長菅野充▽マイクロン事業部製造部長中村幸弘▽エポキシ事業部エポキシ営業部長田中功▽コンポジット事業部副事業部長同事業部社会資本材料部長兼務銭本三千雄▽同事業部事業企画部長土師達郎▽同事業部コンポジット部長樋田俊一▽同事業部姫路工場長島田政紀▽総合研究所基盤技術センター長木更津勤務竹内玄樹▽同研究所有機材料開発センター長戸畑勤務川田敦志▽同研究所回路基板材料センター長木更津勤務平戸靖浩▽同研究所光学・ディスプレイ材料センター長木更津勤務湯浅正敏▽同研究所エポキシ樹脂材料センター長袖ヶ浦勤務林敬一▽同研究所新材料開発センター長戸畑勤務七條保治▽同研究所プロセス開発センター長戸畑勤務堀部和義▽九州製造所総務部長浅沼道雄▽同製造所製造部長美根賢一▽同製造所設備部長森下国治。
2018年8月27日
「夢・化学‐21」委員会と日本化学会はこのほど、「化学グランプリ2018」の大賞と各賞の受賞者を発表した。８月17～18日に筑波大学筑波キャンパス（茨城県つくば市）で実施した、二次選考で選出した。
大賞を受賞したのは中谷剛人さん（和歌山県立向陽高校３年）、 平嶋瞭一さん（灘高校２年）、梶本一斗さん（同３年）、西幸太郎さん（鹿児島ラ・サール高校３年）、小柴拓実さん（東京都立国立高校３年）の５人。大賞のほか、15人が金賞、20人が銀賞、40人が銅賞に選ばれた。
なお特別賞として、総合成績一位の中谷さんに茨城県知事賞、同二位の平嶋さんにつくば市長賞、高校１年生の中で総合成績１位の大野浩輝さん（筑波大付属駒場高校）に筑波大学長賞がそれぞれ贈られた。
今回のグランプリに参加した中学３年生と高校１、２年生の中から、20人程度を代表候補生徒として認定。その中から選抜試験を経て、来年７月にフランス・パリで開催される「国際化学オリンピック」への代表生徒を決定する予定だ。
化学グランプリは全国の中高生に化学への興味･関心を喚起し、意欲・能力を高め、世界にも通用する若い化学者を育成することを目的に、1999年から開催している。
20回目の今回は、７月16日に全国66会場で実施した一次選考（マークシート式試験）に、3963人の中高生が参加した。第１回に比べると、参加生徒数は約13倍にまで増えた。全参加者の中から一次選考を通過した成績上位者80人が二次選考に挑み、実験をともなう記述式試験を行った。
2018年8月27日
2018年8月27日
2018年8月27日
2018年8月24日
住友化学は23日、印刷方式有機ＥＬディスプレイの開発・製造・販売を行うＪＯＬＥＤが、第三者割当増資により発行した株式の一部を取得し、同社に50億円を出資したと発表した。
ＪＯＬＥＤは今回の第三者割当増資により、石川県能美市に能美事業所を開設。世界初の印刷方式有機ＥＬディスプレイの量産工場（基板サイズ：Ｇ５.５、生産能力：ガラス基板ベースで月産約２万枚）として2020年の稼働開始を目指す。
同工場では、車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した、中型サイズ（10～32型）の印刷方式有機ＥＬディスプレイの製造を行う計画で、住友化学は同工場向けに有機ＥＬ発光材料を納入する予定。
住友化学が開発している有機ＥＬ発光材料は、印刷方式によるディスプレイ製造が可能だ。印刷方式は現在一般的な製法となっている蒸着方式とは異なり、インクジェットプリンターのように材料を塗布して素子を形成するため、製造プロセスがシンプルで、装置費用と材料のロスを大幅に減らすことができる。
このため、中大型ディスプレイを低コストで生産することが可能となり、同方式は今後、有機ＥＬディスプレイ製造方式の主流になると期待されている。
同社はＩＣＴ分野を次世代事業開発の重点領域の一つとして位置付けている。ＪＯＬＥＤへの本格納入を皮切りに、印刷方式有機ＥＬ発光材料の市場投入をより早く確実なものとするとともに、今後のターゲット分野であるテレビ用途での早期事業展開に取り組んでいく。
2018年8月24日
韓国ＬＧグループの関連会社で材料・部品メーカーであるＬＧイノテックはこのほど、室内照明で日光消毒効果がある機能性光源「衛生照明ＬＥＤ」をリリースしたと発表した。
同製品は日用品、布団などを天日干しして殺菌するのと同様な、環境にやさしい日光消毒方式を採用している。細菌は太陽光に長時間さらされると死滅するが、これは細菌のポルフィリンという物質が太陽光の特定波長と反応して細菌の細胞を破壊するためだ。
同社は、独自のＬＥＤ光抽出技術でポルフィリンが最も活発に反応する波長（405ｎｍ）を最大化した。韓国建設生活環境試験研究院（ＫＣＬ）による殺菌力テストでは、大腸菌99.9％が死滅。また、国際電気技術関連の標準規格である国際電気委員会の光生物学的安全規格（ＩＥＣ６２４７１）では目と肌に無害であると検証されており、同製品は化学薬品を使うことなく簡単に室内を殺菌できるなど、人体に無害で安心して使えることを特長としている。
さらに照明器具の光の明るさを調整するように、室内の状況によって殺菌レベルを最適化でき、汚染レベルや人の有無、場所の特性などにより強殺菌、弱殺菌、一般照明モードを切り替える機能も合わせ持つ。ソン・ジュンオＬＥＤ事業部長（常務）は「衛生照明ＬＥＤは、生活空間を明るく照らすと同時に安全・便利で殺菌する革新製品」とし、「多くの人々の生活の質を高めることができる」とコメント。
ＬＧイノテックは今後、韓国をはじめ世界の照明メーカーを対象に同製品を積極的にプロモーションするとともに、保健医療、食品・薬品関連の施設や公衆トイレなど、多くの人が利用する施設の照明への採用を訴求していく考えだ。