［信越化学工業・役員人事］（6月26日）▽退任（専務取締役）、顧問石原俊信。
信越化学工業 役員人事（6月26日）
2020年5月21日
企業・業界
JSR 人事（6月17日）
2020年5月21日
［JSR・人事］（6月17日）▽研究開発部長付、プロフェッショナル下川努▽四日市研究センター長付、同石川理▽エラストマー事業部長付、フェロー辻昭衛▽フェロー小久保輝一▽同、デジタルソリューション事業開発部長志保浩司▽同、鹿島工場長山下豪哉▽経営監査室次長床並忠▽退任（CSR部長）上野徹▽総務部長兼秘書室長猪俣徹也▽経理部長、財務部長江本賢一▽原料機材調達第二部長松田信弘▽四日市研究センターエッジコンピューティング研究所エッジデバイス材料開発室長生井準人▽RDテクノロジー・デジタル変革センターマテリアルズ・インフォマティクス推進室長永井智樹▽RDテクノロジー・デジタル変革センターイノベーティブマテリアルズ開発室長綾部真嗣▽知的財産部長板野考史（7月1日）▽プロフェッショナル佐幸順平。
JSR 組織改正（6月17日）
2020年5月21日
住友化学、クラレ、旭化成建材の3社 日化協技術賞を受賞
2020年5月21日
日本化学工業協会はこのほど、優れた化学技術の開発や工業化によって化学産業ならびに経済社会の発展に寄与した事業者を表彰する「日化協技術賞」を発表。
総合賞に住友化学の「低環境負荷・併産品フリーのクメン法プロピレンオキサイド（PO）製造プロセスの開発と工業化」、技術特別賞にクラレの「プラスチックシンチレーションファイバ（PSF）の開発と工業化」、環境技術賞に旭化成建材の「高性能発泡プラスチック断熱材「ネオマフォーム」「ネオマゼウス」の開発」を選定した。
住友化学のPO製造技術は、クメンを循環利用し、副生物が実質的に水のみでPOだけを生産する世界で初めて工業化されたクメン法PO単産プロセス。独自開発のエポキシ化触媒と組み合わせることで、非常に高いPO収率と分離精製の省エネ化を達成し、優れた運転安定性を実現できるという特長が評価され、受賞に至った。
クラレのPSFは、独自製法で開発したプラスチック製光ファイバー。コア（内側）は蛍光剤入りのポリスチレン樹脂、クラッド（外側）はメタクリル系樹脂の多重構造で、放射線が当たると発光する性質を持つ。高い発光量、透明性、優れた線径精度は世界中の研究者に認められ、放射線検出用素材のデファクトスタンダードとなっている。今回、PSFの技術開発と製品性能、世界的な研究機関への安定供給実績、民生用途への拡大などが評価された。
旭化成建材の高性能発泡プラスチック断熱材は、フロン系ガス不使用や断熱性を長時間維持するといった課題を克服した製品。旭化成建材は、フェノール樹脂組成の抜本見直しを行い、フェノール樹脂発泡体の脆さ改善と強度の大幅向上を達成。さらに独自の発泡ガス組成や添加剤などの最適化により、革新的なフェノールフォーム発泡成形技術の開発に成功した。断熱材の開発が、環境負荷低減に顕著な効果を持ち、わが国の化学技術の進歩と産業の発展に大きく寄与するものとして評価された。
日清紡 モビリティ領域の事業拡大に向け独2社を買収
2020年5月21日
日清紡ホールディングスは、連結子会社であるJRCモビリティが、大手自動車メーカーの車載機器の開発支援を行っているドイツ現地法人のRBIとLEASの2社を買収し完全子会社化したと発表した。
日清紡グループでは「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ&ヘルスケア」の3つの戦略事業領域で未来社会の創造に取り組んでいる。今回の買収は、主力である「モビリティ」領域のITS（高度道路交通システム）事業の拡大・成長を図るもの。
JRCモビリティは輸入車に搭載するETC車載器を製造・販売している。ETCのような道路課金システムは世界的に広がりつつあり、車載器搭載を義務付ける国もある。しかし、システムの仕組みや方式が国により異なるため、車載器の仕様が多種多様化しており、開発スピードの向上が重要な戦略となる。
こうした中、JRCモビリティと協力関係にあり、開発エンジニアリング機能と組み立て・ロジスティック機能を持つ現地法人2社を買収。ドイツに拠点を持つことで、欧州自動車メーカー向けの車載器ビジネスを機動的かつ戦略的にグローバル展開することが可能となった。
現在、自動車業界ではCASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）という新たな領域での技術革新が進んでいる。高度な情報通信技術分野で多くの実績と強みを持つJRCモビリティが、コネクティッド領域の発展に貢献することで、日清紡グループのモビリティ領域をさらに成長させるエンジンの役割を果たしていく。
東洋紡 新型コロナ検出キット、医療保険の適用対象に
2020年5月21日
東洋紡はこのほど、新型コロナウイルスを短時間で抽出・検出・測定できる検出キット「SARS‐CoV‐2 Detection Kit」が、公的医療保険適用の対象となったと発表した。
同キットは、厚生労働省、国立感染症研究所発行の「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019‐nCoV遺伝子検査方法について」（5月12日版）の中で、陽性一致率90％、陰性一致率100％である遺伝子検査方法として、その結果が公表された。これにより、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019‐nCoV」に準じた方法に該当することから、公的医療保険の適用対象となった。同キットは、これまで2時間半以上かかるのが一般的だったPCR法による新型コロナウイルスの抽出から検出・測定までを、最短60分以内で実現するもの。独自の遺伝子増幅酵素（特許出願中）を採用し、検体から遺伝子を抽出・精製する工程を省略できるのが特長だ。
また、増幅・検出工程に使用する試薬の配合を調整し酵素の働きを最適化したことで、遺伝子の増幅にかかる時間を従来の約半分に短縮。使用に際しても、汎用的な遺伝子増幅装置（リアルタイムPCR装置）のみで行える。今年4月から敦賀バイオ工場（福井県敦賀市）で製造を開始、研究用試薬として全国の研究機関や大学の研究室、製薬メーカーの研究部門向けに販売している。
今後は、同キットが医療現場に広く普及しPCR検査が迅速・簡便に行われることで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献していく。なお、同キットでは、検出用プライマー・プローブ液はNセットとN2セットの2タイプを提供している。いずれも価格は9万円（税別）/100回用。
JXTGホールディングスの3月期 原油大幅下落や減販が響き減収減益
2020年5月21日
JXTGホールディングスが20日に発表した、2020年3月期の連結業績（IFRS）によると、売上高は前期比10％減の10兆118億円、営業損失は1131億円（6501億円の悪化）、親会社所有者帰属の当期損失は1879億円（5103億円の悪化）となった。また、在庫影響除き営業利益は4190億円減の967億円だった。
同日にオンライン決算説明会を開催。杉森務社長は在庫影響除き営業利益に触れ、「石油化学品マージンが期初から下落したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などに起因する資源価格の下落による、石油製品マージンの悪化や、石油・天然ガス開発事業の減損損失などが響いた」と説明した。特に、1-3月期の
日本触媒 カニ殻由来の化粧品素材、ベンチャーと業務提携
2020年5月21日
日本触媒は20日、マリンナノファイバー社と化粧品用素材に関する業務提携契約および代理店契約を締結したと発表した。同契約により、日本触媒は化粧品素材分野においてマリンナノファイバー社が製造した「キチンナノファイバー」と「加水分解キチンナノファイバー」のマーケティング活動を開始する。
マリンナノファイバー社は、鳥取大学工学部の伊福伸介教授が設立した鳥取大発のベンチャー企業。蟹の名産地である鳥取県で大量廃棄されるカニ殻に着目し、カニ殻由来の新素材「マリンナノファイバー」に関する製品の研究開発・製造販売を行っている。
「マリンナノファイバー」は、カニ殻の主成分であるキチンおよびその加水分解物を超極細繊維として抽出した「キチンナノファイバー」と「加水分解キチンナノファイバー」。「キチン」は、カニやエビなど甲殻類の外殻やキノコの細胞壁などの主成分で、生物資源由来の物質で持続性・安全性が高い、生物分解性などの特徴がある。
従来のキチン粉末では分散性・配合性が課題だったが、超極細繊維である「マリンナノファイバー」は、化粧品素材として分散性と配合性が良好、被膜形成力に優れる、創傷治癒性がある、人の肌にすっと馴染んで潤いをもたらす、抗炎症性がある、抗菌性がある、養毛効果がある、毛髪のツヤや指通りを向上させるなど、種々の特徴的な効果効能を持つ。この画期的な天然素材により、化粧品に様々な機能を付与することが期待される。
日本触媒では、これらの特徴的な効果効能を実験データにより明確化するとともに、各化粧品用途に向けた処方を開発することで市場を開拓していく。そして、ニーズに対応した素材を提供することにより、中計の中で新規事業ターゲットの1つと定めた化粧品素材事業の拡大を目指していく考えだ。
VEC 斉藤新会長「状況変化に機敏に対応していく」
2020年5月21日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は19日、書面審議による第23回通常総会を開催し、横田浩会長（トクヤマ社長）の任期満了による退任に伴い、新会長に斉藤恭彦氏（さいとう・やすひこ：信越化学工業社長）を、副会長に桒田守氏（くわだ・まもる：東ソー上席執行役員）を選任した。
斉藤新会長は就任にあたり挨拶文を寄せ、「現在、私たちは新型コロナウイルスとの戦い、それに伴う世界経済のマイナス成長といった危機に直面している。こうした中で当協会の活動も、状況変化への機敏な対応が求められている」との考えを示した上で、「常に世界の情勢や塩ビの需要動向、環境課題を見据え、重点課題の解決に取り組むとともに、海外の塩ビ協会との連携もさらに深めていく。また、塩ビのリサイクルをさらに推進し、廃プラスチック問題に取り組む業界団体の支援にも努めていく」との方針を明らかにした。
同協会は1998年5月に発足。塩化ビニルに対する正しい理解を広め、塩化ビニル工業の健全な発展への寄与を目指してきた。斉藤新会長はその経緯と活動に触れ、「金川千尋初代会長（現・信越化学工業会長）は取り組むべき重点課題を絞り込み、会員各社の英知と力を結集し、当時蔓延していた塩ビに対する誤解を払拭された。さらに歴代会長の皆さまは折々の課題に献身的に取り組まれてきた」と、数々の功績に敬意を表した。
耐久性・加工性・経済性を利点とする塩ビ樹脂は、環境配慮に優れた特長を兼ね備え、持続可能な開発目標（SDGs）の課題解決への貢献度も高い。同協会が長年普及に取り組んできた「樹脂サッシ」は、その断熱性から家屋の省エネ化を促進し温暖化ガスの排出量削減に大きく寄与している。塩ビ管は安全で衛生的な水を供給し、塩ビの被覆材は様々なワイヤーに提供され、電気・通信のインフラ整備や電気製品に欠かせないなど、塩ビは今や、快適な生活や持続可能な社会の基盤を支える素材として多大な役割を担っている。
斉藤新会長は「塩ビという優れた素材に、明るい将来を確信している」との強い信念の下、経済産業省をはじめとした関係各機関、会員各社との連携を図りながら、塩ビ工業のより一層の発展に向けて旗を振る。
エレファンテック AMなどにらみインク吐出評価を開始
2020年5月20日
プリンテッド・エレクトロニクス分野のスタートアップ企業であるエレファンテックはこのほど、インクジェット用インクのインク吐出評価サービスを開始すると発表した。
同社は、「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」というミッションの下に、環境負荷が少ない製法で作成可能な片面FPC（フレキシブルプリント基板）「P‐Flex」を展開。昨年10月には、三井化学との戦略的提携を発表するなど、必要な部分にのみインクジェットで金属ナノインクを印刷する技術を活用し、インクジェットによる新しいものづくりの生産技術開発と量産化を推進している。
昨今の製造技術は、3Dプリンティング技術に代表されるアディティブマニュファクチャリング（AM）の活用が進んでいる。エレファンテックは、環境負荷が低く、デジタル的で造形自由度が高い特長を持つインクジェット技術を、より一層進展させることに価値があると捉えており、これまで培ったインクジェットに関わる技術を生かすことで、インクジェットの応用分野拡大への貢献を目指していく。その第1歩として、インク吐出の評価サービスを立ち上げ、多くの企業・幅広い分野への技術支援を行っていく考えだ。
同サービスはインクジェット用インクを短時間で性能評価するサービス。開発インクのトライアル評価やインク吐出に対する専門的見解への高まるニーズに応え、インク受領から吐出評価、報告書作成までをワンストップで実施する。