株式会社科学企画出版社
2021年6月10日
出光興産、関西電力、関電エネルギーソリューション（Kenes）は9日、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である「再生可能エネルギー（再エネ）アグリゲーション（集約）実証事業」に共同で申請し、補助金の執行団体から採択決定の通知を受けたと発表した。
2022年度から再エネ発電事業者が市場価格で電力を販売する場合、市場価格との差額（上乗せ分）をプレミアムとして補助する「FIP（フィード‐イン・プレミアム）制度」が導入されることなどを踏まえ、同実証事業では、変動性の高い太陽光発電といった再エネ発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた需給バランス制御技術の構築を目指す。なお実証期間は、2021年6月8日~2022年2月17日を予定している。
関西電力は、これまで負荷変動に対応する調整力に活用するため、ユーザー所有のDERを統合制御することで、バーチャルパワープラント（VPP）の構築を目指した制御実証を実施。また、VPP事業を推進する際のプラットフォーム「K-VIPs」（Kanden Vpp インテグレーテッド・プラットフォーム・システム）の開発や運用などを実施してきた。一方、出光興産とKenesは、これまで多数の再エネ発電所の開発をはじめ、同実証事業に関連するビジネスを推進している。
同実証事業では、3社がもつ再エネ発電所を「K-VIPs」で監視・制御することで、需給バランスを制御するための発電量予測やリソース制御に必要な技術の実証に取り組むとともに、需給バランス制御に関するビジネススキームの検討を進めていく。
3社は今回の実証事業を通じて、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大への寄与を目指し、2050年のゼロカーボン社会の実現に貢献していく。
2021年6月10日
［ENEOSホールディングス・ENEOS人事］（7月1日）【ENEOSホールディングス・ENEOS合同部】▽経理部副部長本山和久▽同鹿野直史▽同兼経理部決算グループマネージャー日暮達也▽同部税務グループマネージャー兼JX石油開発経理部総括グループ兼JX金属経理部清水昭博▽経理部副部長仲村浩▽同部CoMPASS会計2グループマネージャー先山昌利▽出向ENEOS Philippines Corporation馬杉知治▽経理部副部長森田正英【ENEOS】（23日）▽出向沖縄ターミナル井上祐一▽原油外航部副部長清水真▽物流管理部物流企画グループマネージャー佐久間克寿（7月1日）▽中央技術研究所燃料・化学品研究所長兼製造部副部長兼技術計画部副部長早坂和章▽中央技術研究所技術戦略室副室長中山慶祐▽同研究所ソリューションセンター解析グループマネージャー近藤秀怜▽同研究所フェロー菅野秀昭▽同研究所技術戦略室事業創出推進グループマネージャー咲間修平▽水島製油所直課長清水滋樹▽同須藤隆義▽同加藤誉生▽同藤井孝行▽同高木輝道▽同金山和也▽同田中和昭▽同間所直彦▽出向大阪国際石油精製千葉製油所直課長横田茂樹。
2021年6月10日
2021年6月9日
2021年6月9日
ダウとインドのリサイクル企業ルクロ・プラステサイクルはこのほど、同国の大手消費財企業マリコ社をパートナーシップに迎えると発表した。これにより、マリコ社の消費者向け製品群に、PCR（ポスト・コンシューマー・リサイクル）材料を活用したダウの集積シュリンクフィルムが導入されることになる。この提携により、ダウは、2030年までに100万tのプラスチックを回収、再利用、リサイクルし、廃棄物をゼロにするという新たなサステナビリティ目標の達成に向けた取り組みを前進していく。
今年初め、ダウとルクロ社はポリエチレン（PE）フィルムソリューションを開発し、展開するための覚書に署名した。それに基づき、ダウは、包装の専門家、素材技術者、リサイクル設備、パック・スタジオ上海およびムンバイのインフレーションフィルム製造・試験機能など、業界をリードするチームを結集し、ルクロ社による各種用途向けのリサイクルフィルムの開発を支援している。
マリコ社を加えた3社パートナーシップは、プラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指すダウの包括的な戦略の一環であり、リサイクル材料を製品に取り入れ、製品の価値を最大限に高めるとともに、その価値が生産から使用、廃棄に至るまで、ライフサイクルにわたって最大化、拡張されることに重点を置いている。
2021年6月9日
バイオベンチャー企業群・ちとせグループはこのほど、香川県三豊市との間で、データ駆動型による健康増進と農業活性化の推進に向けた包括連携協定を締結したと発表した。両者は今後、ちとせグループのもつバイオの知見と技術を生かし、同市の持続的で高品質な農業の推進や市民一人ひとりの健康増進に取り組んでいく。ちとせグループが自治体と同様な連携を結ぶのは、昨年末の山梨県北杜市に続く2例目となる。
ちとせグループは、千年先まで続く豊かな世界の実現への貢献を目指し、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源基点の循環型社会に近づけるための研究開発や事業開発を推進している。微生物や藻類、動物細胞などの「小さな生き物」を活用する技術に強みをもち、国内のみならず、マレーシアやシンガポールなどの東南アジア諸国で農業や食品、エネルギーといった幅広い分野で事業を展開。また、腸内環境に起因する健康増進をデータ駆動で実現するための新たな事業領域についても、行政と連携を取りながら同テーマの産業化を牽引している。
一方、三豊市はデジタルファーストを宣言し、先端のデジタル技術を活用する施策を展開。同市の基幹産業である農業分野では、高い収益性を確保した生産体制・流通の仕組みを構築するとともに、新しい技術を積極的に導入することで、暮らしの安定や豊かさを実現できる魅力とやりがいのある農業を目指している。また市民の関心が高い健康分野についても、心と体の健康づくりを促し、生涯を通じて健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進めている。
両者は連携を深めながら、市内生産地の土壌データや市民の腸内環境データといったバイオデータの活用を通じ、農産物のブランド化、生活習慣病の予防など、健康・農業の両面から三豊市の地域活性化に取り組んでいく。
2021年6月9日
昭和電工マテリアルズはこのほど、同社およびグループ会社が手掛けるプリント配線板事業を投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループが設立した特別目的会社に譲渡する契約を締結したと発表した。なお、プリント配線板に係る基板材料・感光性フィルムなどの原材料の製造・販売事業は対象事業には含まれていない。昭和電工マテリアルズは今月、新会社2社を設立。9月1日に対象事業を承継し、同日付で新会社の株式すべてを特別目的会社に譲渡する予定。
昭和電工マテリアルズは、1964年にプリント配線板の製造・販売を開始以来、約50年にわたり高い技術力に基づく高品質な製品を国内外の市場に提供してきた。特に近年は、半導体検査・ITインフラ・5Gといった分野での、高密度化・高速信号対応、薄型化などプリント配線板に対する技術的要求が高まっており、独自の技術力によるソリューションを提供することで、対象事業のさらなる成長を見込んでいる。
一方、同社は、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は完全統合を予定している。最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組む中で、対象事業について慎重に検討を重ねてきた。その結果、対象事業の技術力や顧客との強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループの下で事業拡大を図ることが最適との結論に至った。
2021年6月9日
2021年6月9日
［出光興産・役員人事］（25日）▽上席執行役員製造技術管掌（製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油）澤正彦▽執行役員徳山事業所長三品鉄路▽同役員製造技術部長山本順三▽同役員北海道製油所長山岸孝司▽退任（常務執行役員製造技術統括〈製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油〉）、昭和四日市石油社長前澤浩士（28日）▽退任（執行役員海外事業部長）、北海道石油共同備蓄社長飯島大（30日）▽上席執行役員需給管掌（需給部、原油・海外事業部、出光アジア、出光タンカー）前田健也▽同（常務執行役員資源部門統括〈資源部、石炭・環境事業部〉、ベトナムプロジェクト担当）鷺島敏明▽同（同役員石油化学統括〈基礎化学品部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー〉）、顧問本間潔※7月1日付▽同（上席執行役員需給統括〈製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外事業部、出光アジア、出光タンカー〉）、関係会社社長飯田聡▽同（同役員調達担当〈調達部〉兼経理部長）、参与出光アジア社長坂田貴志※7月1日付▽同（執行役員販売部長）、アポロリンク社長内川尚和※7月1日付（7月1日）▽常務執行役員技術・CNX戦略、電子材料、リチウム電池材料、機能化学品、知財・研究管掌（技術・CNX戦略部、次世代技術研究所、知的財産部、電子材料部、リチウム電池材料部、機能化学品部、出光ユニテック）中本肇▽同役員モビリティ&コミュニティシステム担当、モビリティ戦略、地域創生事業管掌（モビリティ戦略室、地域創生事業室）小林総一▽上席執行役員潤滑油、機能舗装材事業管掌（潤滑油一部、潤滑油二部、機能舗装材事業部、出光潤滑油（中国）有限公司、出光ルブアジアパシフィック、出光ルブリカンツアメリカ、日本グリース）横村雅▽同役員販売管掌（販売部、流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リーフエナジー）森下健一▽同役員電力・再生可能エネルギー管掌（電力・再生可能エネルギー事業部）兼ソーラーフロンティア社長渡辺宏▽同役員総務、法務管掌（総務部、法務部）大嶋誠司▽執行役員地域創生事業管掌（地域創生事業室）兼サスティナビリティ戦略室長寺上美智代▽同役員基礎化学品担当（プライムポリマー）兼基礎化学品部長八山光秀▽同役員アグリバイオ事業担当（アグリバイオ事業部、エス・ディー・エスバイオテック）阿部徹▽フェローCNX-PJ、洋上風力担当柳生田稔▽同役員電力・再生可能エネルギー事業部長渡邊信彦▽同役員CDO・CIO情報システム管掌（情報システム部）兼デジタル・DTK推進部長三枝幸夫▽同役員機能舗装材事業部長村田浩幸▽同役員ベトナムプロジェクト阿曽順之▽同役員潤滑油一部長寺崎与志樹▽同役員人事部長星野完▽同役員販売部長小久保欣正▽同役員広報部長北村奈美▽同役員経営企画部長吉田有三▽同役員リチウム電池材料部長石田真太郎。
ADEKAは今年度からスタートした、新中期経営計画「ADX 2023」（2021~2023年度）についてビデオ会見を開催した。