企業・業界

日本触媒　CO2排出削減目標2030年までに30％

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2021年11月30日

　日本触媒はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向けたCO2排出削減ロードマップを策定し、国内（スコープ1、2）のCO2排出量について、2030年の削減目標を国内グループ全体で30％（2014年度比）に見直したと発表した。

2050年に向けたCO2排出削減ロードマップ

　同社は、今年4月に発表した「長期ビジョン」において、「3つの変革」のひとつに「環境対応への変革」を掲げており、CN実現に向け、CO2削減やリサイクル、脱炭素への取り組む方針を打ち出している。

　2030年CO2排出量削減目標については、昨年、日本触媒単体の削減目標として10％以上（同）を策定していたが、その後の日本政府のGHG削減目標の見直しの動きなども踏まえ、グループ全体の約7割を占める国内の削減目標を30％に再設定した。また、海外の削減目標についても順次検討を進めており、来年度からスタートする次期の中長期経営計画中計に盛り込んでいく考え。

　一方、サプライチェーン全体（スコープ3）においても、CO2排出量削減に貢献する。その施策として、①環境貢献製品（利用段階などでCO2排出量削減に貢献する製品）の開発・普及拡大、②CO2回収・再利用技術（カーボンリサイクル技術）の開発・普及、③マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの開発・社会実装、を強力に推進していく。

クラレ　組織改正（2022年1月1日）

2021年11月30日

［クラレ／組織改正］（2022年1月1日）▽コーポレートガバナンスをグローバルに強化するため、業務監査室の機能を拡充し経営監査本部に改組する▽事業活動と密接に連携したサステナビリティ推進を強化するため、CSR本部を改組しサステナビリティ推進本部とする▽グローバルかつ全社的なイノベーション創出を推進するため、イノベーションネットワーキングセンターを創設する▽デジタル・トランスフォーメーションを経営レベルで推進するため、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室を創設する▽グローバルなサプライチェーン・マネジメントの強化を図るため、ビニルアセテート樹脂カンパニーおよびビニルアセテートフィルムカンパニーの国際事業部を購買・物流本部に統合する▽事業部の知的財産戦略をサポートするとともに、事業戦略に沿った全社的な知的財産戦略の立案・推進を図るため、IPマネジメントセンターを創設する。

BASFの7-9月期　増収増益で通期予想を上方修正

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2021年11月29日

　BASFの7―9月期、増収増益で通期予想を上方修正はこのほど、2021年第3四半期（7―9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比42％増の197億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同3.2倍の19億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同75％増の28億ユーロ、純利益は同34億ユーロ増の13億ユーロとなった。堅調な需要により増益を維持した。前年同期比で販売価格は36％上昇し、販売量は6％増加した。

　売上高は、すべての事業セグメント、特にケミカル、サーフェステクノロジー、マテリアル事業セグメントの販売価格の上昇と、ほぼすべての事業セグメントでの販売量増加により増収。特別項目控除前営業利益は、主にケミカル事業セグメントの大幅な増益が寄与した。

　マテリアル事業セグメント、インダストリアル・ソリューション事業セグメント、その他事業の大幅な増益も利益増に貢献したが、アグロソリューション事業セグメント、サーフェステクノロジー事業セグメント、ニュートリション＆ケア事業セグメントの利益貢献度は大幅に低下した。川下事業は現在も原材料費やエネルギー費、運賃の高騰に直面しており、販売価格の上昇は、これらを一部相殺するにとどまった。

　なお、通期の業績予想の修正を発表。BASFグループの持続的な好業績と、特にケミカル事業セグメント、マテリアル事業セグメントで堅調な需要が継続すると見込み、売上高を760億~780億ユーロ（前回予測740億~770億ユーロ）、特別項目控除前営業利益を75億~80億ユーロ（同70億~75億ユーロ）に引き上げた。併せて、バリューチェーンのサステナビリティに大きく貢献する「アクセラレーター製品」の売上高を215億～225億ユーロ（同210億~220億ユーロ）に上方修正。CO2排出量は変更せず、2050万~2150万tで推移する見通しだ。

ENEOS　川崎市と水素社会早期実現に向け連携協定

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2021年11月29日

 

連携協定を締結するENEOSの宮田常務執行役員(左)と川崎市の福田市長

　ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。

　ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル（CN）実現へ貢献していく狙いだ。

　ENEOSグループは、長期ビジョンの中で2040年のありたい姿に低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン（MCH）から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。

　一方、川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。また昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。

　両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。

ADEKAの4-9月期　販売数量の増加で増収増益に

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2021年11月29日

　ADEKAは25日、オンラインによる決算説明会を開催した。2022年3月期第2四半期（4―9月期）の決算は、売上高が前年同期比22％増の1684億円、営業利益が同78％増の159億円の増収増益だった。

城詰秀尊社長

　城詰秀尊社長は「営業利益は69億円の増益となったが、約60億円は数量増によるものだ。原料価格の高騰を転嫁できず価格バランスはマイナスとなったが、製造原価などの見直しに注力したことでカバーした」と総括した。　なお、
当初計画に対する進捗率は、売上高で47％、営業利益で51％となっている。

　セグメント別では、

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JNC　人事（2022年1月1日）

2021年11月29日

［JNC・人事］（2022年1月1日）▽事業化本部主席縞田輝▽イノベーションセンター長安部智昭。

三菱ケミカルホールディングス　最高財務責任者に3Mの中平氏が就任

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2021年11月29日

　三菱ケミカルホールディングスは26日、経営体制の一層の強化のため、2022年4月1日付で3M社 Vice President，Asia Consumer Business Groupの中平優子氏が執行役最高財務責任者に就任することを取締役会で決議したと発表した。

　なお、伊達英文取締役執行役常務最高財務責任者は取締役に就任する。

JSR　人事（12月1日）

2021年11月29日

［JSR・人事］（12月1日）▽JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター副センタ―長、筑波研究所長宮本秀俊▽解兼電子材料事業部長付、プロフェッショナル、JSR Electronic Materials Singapore Pte．Ltd．社長野口裕美。

旭化成　人事（12月1日）

2021年11月29日

［旭化成・人事］（12月1日）▽富士支社富士総務部長、同支社同部総務グループ長川島政彦▽監査部湯浅正敏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部繊維企画管理室篠原賢二【旭化成ファーマ】▽経営統括総部経営企画部長、同統括総部長柏木雅人▽海外事業推進部長木邊龍二▽医薬事業統括本部領域マネジメント部付南田岳。