企業・業界

デンカ　組織改正（6月1日）

2021年5月24日

［デンカ／組織改正］（6月1日）▽ライフイノベーション部門「ウイルス製剤部」の設置①がん治療ウイルス製剤「G47Δ」プロジェクトの商業生産開始に向けて「ウイルス製剤部」を新設する。

東洋紡　新素材・材料系のスタートアップファンドに参加

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2021年5月21日

　東洋紡はこのほど、新しい素材や材料の開発に取り組むスタートアップ企業（マテリアルテックスタートアップ）を対象とする投資ファンド「JMTCケミカル&マテリアルズ投資事業有限責任組合」に、一次募集出資者として参画したと発表した。

　同ファンドは、日本材料技研（東京都中央区）が代表社員を務めるJMTCキャピタル合同会社を無限責任組合員として、今年4月1日に設立。革新的な技術をもつシードステージ（起業前、起業直後）にあるマテリアルテックスタートアップの成長を支援するため資金提供を行う。

　東洋紡は、2018年に欧州基盤の化学系ベンチャーファンドに参画するなど、オープンイノベーションによる事業開発を推進。今回、設立の企画段階より日本材料技研との連携を図り、一次募集出資者としての参画を決定した。同ファンドを通じて入手する、同社の事業領域と親和性の高いマテリアルテックスタートアップの情報を活用し、協業機会の創出を目指す考えだ。

　東洋紡は、「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を〝めざす姿〟として掲げる。今後も有望なスタートアップ企業への支援を通じて、社会課題の解決に貢献していく。

旭化成　「知財功労賞」経済産業大臣表彰を受賞

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2021年5月20日

　旭化成はこのほど、経済産業省特許庁が主催する「知財功労賞」の経済産業大臣表彰を受賞した。「知財功労賞」は毎年、経済産業省特許庁が、知財制度を有効に活用し、円滑な運営・発展に貢献のあった企業などに対して行っている。

「知財功労賞」経済産業大臣表彰

　今回、同社は「知的財産権制度活用優良企業」として、特許分野での知財活動が評価された。具体的には、①事業の利益を守り、事業の価値の最大化を実現するという恒久的な知財ミッション（サステナブルIPゴールズ）を掲げ、徹底して事業貢献を意識した知財活動を実施、

　②デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業高度化に知財面から貢献するため、事業環境の分析や事業戦略の策定にあたっては知財情報等を活用したIPランドスケープ活動を全社横断で推進。またDXによる事業構造の転換に備え、知財部内に専門のIPDXチームを組織し、先行技術調査ガイドラインや発明創出ガイドラインを作成し、全社支援を行っている、

　③研究者に対する知財マインド向上を目的とした教育カリキュラムが徹底されており、現名誉フェローの吉野彰氏をはじめとし、代々の研究者に高い知財マインドが継承されている、などが受賞理由に挙げられている。

　同社は今後も知的財産権を有効に活用し、新規事業の創出や事業戦略の立案などに役立てることで、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」の双方を実現していくことを目指していく。

プラ循環協　プラ製容器包装の環境貢献、調査研究を報告

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2021年5月20日

　プラスチック循環利用協会はこのほど、機能性包装が適用された備蓄食品（アルファ米、クッキー）の環境貢献に関する調査研究を報告した。同協会では、プラスチック製食品容器包装について、ライフサイクルアセスメント（LCA）手法を用いた環境影響評価を実施している。

　今回は、災害備蓄食料に注目し、機能性包装（蒸着フィルム）が適用された備蓄食品について、環境負荷削減効果に関わる定量的解析を行った。研究調査内容として、災害備蓄食品に関する報告書に示された備蓄期間終了後の有効活用と廃棄の割合に基づき、備蓄食品として販売されているアルファ米、クッキーについて備蓄から賞味期限までの消費シナリオを、機能性包装および一般包装に適用しLCAを実施。

　調査結果として、賞味期限1年の一般包装品の負荷を基準とすると、アルファ米の機能性包装製品において賞味期限3年の場合、GHG排出量は57％の削減、賞味期限5年の場合、74％削減効果となった。

　同様にクッキーでは、賞味期限3年の場合、GHG排出量は65％削減、5年の場合は79％の削減効果となっている。日本全体に備蓄されているアルファ米とクッキーの総量（推計）に基づき、すべての包装を賞味期限5年の機能性包装に置き換えた場合のGHG削減貢献の可能性量は、約5万7000t-CO2eと推算された。また、推奨されている最低3日分の備蓄食品について、1日当たりの備蓄量をアルファ米2食、クッキー1食の組み合わせを適用すると、日本全体でのGHG排出削減の可能性量推計は約14万t-CO2eと推算された。

　同協会は、「社会的に欠かすことのできない災害対策物資に関わる備蓄食品において、プラ製容器包装が提供する環境負荷削減への貢献を示すことができた」とし、「プラ製食品包装の適用による食品ロス発生の抑制は、食品安全保障の改善や、GHG排出量削減など気候変動対策の一つとしてその寄与は大きい」としている。

 

ダウ日本グループ　化粧品産業技術展に今年も出展

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2021年5月20日

　ダウ日本グループは、パシフィコ横浜で開催される「化粧品産業技術展CITE Japan 2021」（5月19~21日）に出展している。2年に1度開催される同展示会は、化粧品産業において有用かつ最新の素材・技術・サービスに関連する展示と技術発表を通じて有意義な情報交換の場を提供する。

　同社グループは、ダウ・ケミカル日本、ダウ・東レが1つのチームとしてシリコーンから有機化学品までのパーソナルケア関連材料を提供している。ダウは、マーケットニーズ、サステナビリティトレンドに即した多くのイノベーションに積極的に取り組んでおり、過去3年間で約20の革新的な製品を創出している。

　今回の展示会では、その中で特に差別化された最新の製品を紹介し、ブース（B6‐13）では処方キットも用意するなど、顧客に新たな機会を提供する。また、出展に合わせ、顧客の新たなデジタル・コミュニケーションプラットフォーム（https://www.dow.com/ja-jp/virtual/personal-care）も新設した。

　コロナ禍で来場できない顧客も、バーチャルブースを通じて会場の臨場感を味わうことができる。会期終了後でも同プラットフォームを通じて、最新のパーソナルケア製品情報やイベント情報の確認、問い合わせやサンプル・カタログ郵送依頼など、ダウとのコミュニケーションをいつでも簡単に取ることが可能だ。

三菱ケミカルホールディングス　アクセラレータープログラム、参加6社を決定

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2021年5月20日

　三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は19日、北米最大のスタートアップインキュベーターであるグリーンタウン・ラボ（GL）と、「The KAITEKIチャレンジ」の参加企業として革新的なチャレンジに取り組む先進的スタートアップ六社を選出したと発表した。

　「The KAITEKIチャレンジ」は、MCHCがGLと共同で立ち上げたアクセラレータープログラムで、日常生活における持続的な消費を可能とするソリューションに焦点を当てている。代替たんぱく質、プラスチックおよびパッケージング分野をテーマにスタートアップを募集しており、35カ国115社の応募があった。今後、同プログラムを通して選出した6社を支援し、MCHCグループ企業との協業に向けたパートナーシップを深めていく。

　具体的には、MCHCグループ企業との協業推進ならびにMCHC経営陣との対話、GLのネットワークと支援体制へのアクセス、助成金2万5000ドル（株式の希薄化を伴わない）、協業を深めるため双方合意のうえで株式出資検討などを行う予定。

　MCHCのCIO&CTOのラリー・マイクスナー氏は「私たちは、この6社の素晴らしいスタートアップ企業とグリーン・ラボと共に新しい事業価値を創造していくことで、持続可能な消費を可能とする社会の実現に貢献できることを非常に嬉しく思う」とコメントしている。

　なお、4月15日に開催した「The KAITEKIチャレンジ」のキックオフイベントの模様は（https://vimeo.com/537750435）で視聴できる。