三井化学 組織改正(2022年4月1日)

2021年11月26日

[三井化学/組織改正](2022年4月1日)▽ライフ&ヘルスケア・ソリューション①オーラルケア事業部を新設し、H‐プロジェクト室が担っていた関係会社の事業管理を含めたオーラルケア全般にかかわる事業運営を行い、関係会社間のシナジー創出を本格化する。これに伴いH‐プロジェクト室を廃止する②フード&パッケージング事業本部から三井化学アグロを移管し、バイオ技術とファインケミカル技術を組み合わせて既存事業の拡大だけでなく食の安全向上につながる新たな事業創出を行う③医療事業推進室を新設し、新ヘルスケア事業開発室の機能を含め、医療事業へ本格参入するための事業開発を行う。これに伴い新ヘルスケア事業開発室を廃止する▽モビリティソリューション①コンパウンド管理室の事業領域をポリプロピレン(PP)コンパウンドとし、国内外でのPPコンパウンド事業を連結させて事業運営を行うこととするため、PPコンパウンド事業部へ改称する②コンパウンド、コンポジットの複合材料事業領域における新たな価値創出及び事業シナジーを高めるため、複合材料事業推進室を新設する③モビリティ領域における社会課題のソリューション提供を推進するため、モビリティソリューション推進室を新設する。②、③に伴い、ソリューション事業管理室及び新モビリティ事業開発室を廃止する▽ICTソリューション①モビリティ事業本部から機能性ポリマー事業部を移管し、担当する事業に合わせて半導体・光学材料事業部へ改称する②フード&パッケージング事業本部からコーティング・機能材事業部及び三井化学東セロを移管する③新事業開発センターからICT材料事業推進室を移管し、本社部レベル組織とする。ICT材料事業推進室内に電池材料Gを新設し、電池材料に関わる全社視点での事業・技術戦略を策定し、推進する④基盤素材事業本部工業薬品事業部から特殊ガスGを半導体・光学材料事業部へ移管する。②及び三井化学アグロのライフ&ヘルスケア事業本部への移管に伴い、フード&パッケージング事業本部は廃止とする▽ベーシッ&グリーン・マテリアルズ①工業薬品事業部は、工業薬品用途に限定せず、アンモニア関連の低炭素製品を含むベーシックケミカル製品群を幅広く扱うため、インダストリアルケミカルズ事業部に改称する②石化原料事業部は、オレフィン、アロマの安定供給、またバイオ・リサイクル原料への転換推進を通して、持続可能な社会に貢献する使命を踏まえ、サステナブル・フィードストックス事業部に改称する③企画管理部グリーンケミカルGを本社部レベル組織とし、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの変革をリードする使命を踏まえ、グリーンケミカル事業推進室に改称する④ニソンプロジェクト室は、ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部へ移管し、企画管理部内の本社グループレベル組織とする▽研究開発本部①事業ポートフォリオの変更に伴う高分子材料研究所の機能変更を行うため、高分子材料研究所を高分子・複合材料研究所と改称する②ICTソリューションに関わる機能を強化するため、ICTソリューション研究センターを新設し、光学設計G、新事業Gの各グループを設置する。合成化学品研究所の機能性コート・接着Gを粘接着・離型Gに改称し、ICTソリューション研究センターへ移管する③長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業、新製品創出に資する技術及び市場機会の探索及び実証、未来の技術動向の把握のため、未来技術創生センターを新設する④機能材料研究所を廃止し、不織布部材G、接合部材G、繊維強化複合材Gおよびフィルム・シート部材Gの包装材料に関わる機能をパッケージング材料Gとして分割し、高分子・複合材料研究所へ移管する。フィルム・シート部材GのICTに関わる機能はICTソリューション研究センターの各グループに移管する▽デジタル・トランスフォーメーション①サプライチェーンにおけるDXを加速するため購買部、物流部を移管する②情報システム統括部及びデジタルトランスフォーメーション推進室を移管し、全社DX戦略、情報システム戦略、情報セキュリティ戦略等の連携・推進を加速する。またデジタルトランスフォーメーション推進室に本部内調整機能を付加し、デジタルトランスフォーメーション企画管理部へ改称する③業務改革推進室を新設し、DX、IT・データ基盤強化をベースとした業務改革を推進する。

SEMI コロナ対策最新技術、セミコンジャパンに集結

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2021年11月26日

 SEMIはこのほど、東京ビッグサイトで開催する「SEMICON JAPAN 2021 HYBRID」(12月15~17日)において、新型コロナウイルス対策技術を手掛ける企業の専門展示パビリオンを設け、10社が出展すると発表した。同イベントで、こうしたパビリオンが設置されるのは初となる。

 半導体製造に活用している優れた空調技術などをコロナ感染対策などに応用した製品やサービスが増えていることから、これらを会場の専用スペースに集めて、広く参加者に認知されることを目指す。なお、同パビリオンへの出展料金は、SEMIジャパンを通じて、コロナ対策を支える各種団体に全額寄付するとしている。

出光興産 北海道製油所が「北海道新エネ促進大賞」を受賞

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2021年11月26日

 出光興産の北海道製油所(苫小牧市)はこのほど、令和3年度「北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞」の「新エネルギー促進部門」大賞を受賞し表彰された。

「北海道新エネルギー促進大賞」を受賞 (北海道の土屋俊亮副知事、北海道製油所の山岸孝司所⾧)

 北海道では平成14年度から省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入に関して、顕著な功績のある個人・団体を対象に、標記表彰制度を実施。北海道製油所は、関連会社である出光タジマEV(東京都板橋区)が提供する超小型EV「ジャイアン」と太陽光発電による蓄電池カーポート、ワイヤレス充電器を融合し、構内車両として今年4月に導入した。構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地における超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。

 脱炭素社会の実現に向けたこれら取り組みが、今後の新エネルギー導入の先例として波及効果が高いことが評価され、今回の受賞に至った。北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の安定供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献してきた。

 同社は今後も、北海道製油所での地域に根差した低炭素化の取り組みをはじめ、さまざまな省エネルギー・新エネルギーの開発・導入を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでいく。

三井化学 新事業ポートフォリオ成長戦略固まる

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2021年11月26日

ライフ&ヘルスケア領域を第一の柱に価値を創造

 三井化学は25日、今年度2回目の経営概況説明会を開催し、長期経営計画「VISION 2030」に沿った事業ポートフォリオ改革について説明を行った。

   橋本修社長は冒頭で、「価値創造のための基本戦略に基づき、ライフ&ヘルスケア・ソリューションを収益の第一の柱に据える」と同領域への期待を寄せた。

 同社は来年度から新事業ポートフォリオへと移行する。現在のモビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、次世代事業を再編し、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」「次世代事業」の新たな枠組みで企業成長を加速していく。

 橋本社長は他の領域について

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積水化学工業 セキスイハイムのスマート&レジリエンスを実証

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2021年11月25日

 積水化学工業はこのほど、3つの新技術を搭載した「新スマートパワーステーションFR GREENMODEL」(新グリーンモデル)について、「スマート&レジリエンス」技術の実証を開始すると発表した。

 これは環境省が実施する実証事業の優先テーマ「エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化」に、同社と共同実施者(ニチコン、電力中央研究所、東京大学生産研究所)が提示した技術開発・実証テーマ「エネルギー自給自足ユニットの技術開発・実証」が採択されたことを受けたもの。

 「新グリーンモデル」の居住者に最新の「スマート&レジリエンス」の魅力を実感してもらい、電力量データ取得やアンケートなどの評価を通じて、①大容量太陽光発電システム+大容量蓄電池「e‐PocketGREEN」での自給自足型生活によるCO2削減効果の実証、②換気・空調システム「快適エアリーT‐SAS」の空気環境と住まい手の健康状態の調査・分析、③省エネ行動を促すスマートハイムアプリ(統合型ユーザーインターフェース)のユーザビリティの検証を行い、エネルギー自給自足を推進する技術のさらなる強化と普及を図る。

 積水化学工業は、環境問題をはじめとした社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけて推進する、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営をさらに推し進め、国が目指す温室効果ガス(GHG)削減目標・カーボンニュートラルの実現に貢献していく。

セキスイハイムの新技術 評価・実証フロー

出光興産 豪州のグリーン水素・アンモニア、協業を検討

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2021年11月25日

 出光興産はこのほど、100%出資する出光オーストラリアの子会社IRDAが、豪州ニューキャッスル港でのグリーン水素・アンモニアに関するプロジェクト「the Port of Newcastle Hydrogen Hub」に関して、ニューキャッスル港社およびマッコーリーグループと、輸出・バンカリング(船舶向け燃料)の実行可能性について共同検討・調査を実施することとし、両社と覚書を締結したと発表した。

 ニューキャッスル港社とマッコーリ―グループによるコンソーシアム「H2Newcastle」が主催する同プロジェクトでは、ニューサウスウェールズ州ニューキャッスル港でのグリーン電力の利用と外部からの水調達によるグリーン水素・アンモニアなどの製造・貯蔵・輸送・販売・輸出などについて、2024年以降段階的に事業化する予定。

 この事業構想には日本への輸出も含まれており、IRDAは短期の事業計画であるフェーズ1事業化調査・検討の一部に参加します。フェーズ1では、40MWの電解装置建設によりグリーン水素3500t/年またはグリーンアンモニア2万t/年の生産が目標とされている。なおフェーズ1に対しては、豪州政府より150万豪ドルの支援を受ける予定。

 豪州では、政府による脱炭素化に向けたエネルギー転換が推進されている。また、国土が広く、風況・日照などの気候条件が再生可能エネルギーの創出に適しているため、他地域と比較して安価かつ安定的な再エネ製造の可能性に富むことで注目されている。

 出光グループはこれまで、豪州での石炭鉱山の操業を通じ、州政府や現地事業者との良好な関係を構築するとともに、物流などサプライチェーンに関する知見を蓄積してきた。約40年にわたり培ってきたこれらの事業基盤を活用しながら、今後も豪州のエネルギー転換に積極的に対応していくとともに、低炭素・脱炭素事業の創出に取り組む。また、今回の共同検討・調査を通じ、出光興産が目指す将来のCO2フリーアンモニアサプライチェーン構築や低炭素エネルギーの供給に向けた知見を蓄積していく。

三井化学など 大阪工場がバイオマスナフサで国際認証

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2021年11月25日

 三井化学とプライムポリマーは24日、両社の大阪工場(大阪府高石市)が持続可能な製品の国際的な認証制度の1つであるISCC PLUS認証を取得したと発表した。

 これにより両社は、今年度下期から大阪工場のナフサクラッカーに投入するバイオマスナフサを原料とする誘導品・製品群を、認証制度に基づいたマスバランス方式によって割り当て、バイオマス化学品とバイオマス樹脂の販売を開始する。なお、ナフサクラッカーへのバイオマスナフサの投入は日本初の試み。

 ISCC PLUS認証で展開する製品は、三井化学がエチレン、プロピレン、ベンゼン、フェノール、アセトン、エチレンオキサイド、尿素の7製品で、プライムポリマーはポリプロピレンとなる。

 ISCC(国際持続可能性カーボン認証)が展開するISCC PLUS認証は、バイオマスやリサイクル原材料の持続可能性認証プログラム。グローバルなサプライチェーンを通じて管理・担保する認証制度として広く認知されている。特に複雑な生産工程をもつ化学産業のサプライチェーンのバイオマス化を推進させる、マスバランス方式(物質収支方式)の有効な認証制度となっている。

バイオマスナフサ投入時のマスバランス方式のイメージ図

 三井化学グループは循環経済の実現に向け、化学品やプラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪で取り組んでいる。地球温暖化対策に貢献するバイオマス化は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた重要な戦略課題と捉えており、素材・プロセスの開発とともに、ステークホルダーとの対話を通じてバイオマスの社会への実装を推進していく狙いだ。

旭化成 廃プラ由来のブタジエン、S‐SBRを生産

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2021年11月25日

 旭化成は24日、Shell Eastern Petroleum(シンガポール)と、廃プラスチックおよびバイオマス由来のブタジエン(サステナブルブタジエン)の購入に関する売買契約を締結したと発表した。旭化成は、2022年3月末までにシンガポールにある合成ゴムプラントにサステナブルブタジエンを投入すると同時に、これらを原材料としたサステナブルS‐SBR(溶液重合法スチレンブタジエンゴム)の生産とマーケティングを開始する予定。

 S‐SBRは、タイヤの安全性能を確保しつつ省燃費性能を同時に向上させるエコタイヤに最適な材料として認められている。また昨今、カーボンニュートラル(CN)実現に向け、タイヤ業界では省燃費・耐摩耗性能向上など脱炭素社会を目指す取り組みが加速しており、S‐SBRに対してサステナブル対応のニーズが高まっている。

 こうした中、旭化成は自動車の航続距離増加やEV化による車両重量増への対応といったニーズに応え、特に省燃費性能や耐摩耗性能の向上を重視した高性能品の開発を推進。また、サプライチェーン(SC)全体でのCO2削減を目指しサステナブルな原材料への転換も検討している。

 一方、化学品生産時のCO2排出量削減とCE実現に取り組むShell社は、マスバランス管理されたサステナブルブタジエンを、①廃プラを熱分解油に変換、②バイオ原材料、の2つを同社のナフサクラッカーに投入する製法で生産。廃プラ由来のブタジエンを使用するS‐SBRの生産は世界初、また、バイオマス由来のブタジエンを使用するS‐SBRの生産は日本企業初の試み(旭化成調べ)。このサステナブルS‐SBRを使用した場合、タイヤのライフサイクルで見たCO2排出量は、従来のS‐SBRに比べて大幅に削減されることが期待される。旭化成は、サステナブルブタジエンによるS‐SBR生産を通じて、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献していく。

 旭化成は今後、バイオマス由来原材料およびリサイクル原材料に関する国際的な認証の取得を目指し準備を進める。また、社会のCNに向け、S‐SBRの製品性能向上と製品ライフサイクル視点の両面からのCO2削減に引き続き貢献を果たし、顧客にとってのグローバルリーディングサステナブルパートナーを目指していく。

サステナブルブタジエン マスバランス方式

産総研とJX金属 素材・技術連携研究ラボを設立

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2021年11月24日

 産業技術総合研究所(産総研)とJX金属はこのほど、「JX金属‐産総研 未来社会創造 素材・技術連携研究ラボ」を設立した。

JX金属と研究ラボ設立(左:JX金属の村山社長、産総研の石塚理事長)

 連携研究ラボでは、産総研の製造プロセス技術、素材特性の評価技術と、JX金属の非鉄金属に関する幅広い技術や知見によって、革新的な素材・技術の社会実装を促進するとともに、イノベーションを生み出す技術開発への取り組みを通じて、持続可能な未来社会の創造に貢献していく。

 近年、注目を集めている次世代無線通信は、持続可能な未来社会の実現には不可欠であり、そのために高機能な次世代デバイスの開発が求められている。デバイスに使う配線形成用の材料開発、製造プロセス技術開発、次世代の高速無線通信周波数帯での評価技術開発を進めることが重要になる。連携研究ラボでは、両者がもつ素材開発技術、製造プロセス技術を融合、発展させることにより、高機能な次世代デバイス向け材料を早期に社会に実装することを目指す。

 研究内容としては、次世代無線通信の基盤技術を確立するため、フレキシブル配線板の新規製造法の開発、銅箔/樹脂接合技術および銅箔、銅箔/樹脂接合材の高周波導電率の評価に取り組む。また、これにとどまらず、非鉄金属に関する様々な領域での素材や技術の開発を推進していく。