企業・業界

サン・トックス　バイオマスPPフィルム、認証取得

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2021年11月5日

　サン・トックスはこのほど、ISCC認証を全工場（関東工場・徳山工場）で取得したことから、今後、マスバランス方式でバイオマス原料を割り当てたバイオマスポリプロピレン（PP）フィルムを展開すると発表した。原料のバイオマスPPは、植物由来ナフサと石油由来のナフサを混合して生産されるが、フィルムとしての品質・安全性は従来製品と変わらない。

　今回、ISCC認証を取得することで、サプライチェーンとしてのマスバランスのトレーサビリティが担保され、SD（持続可能宣言書）の発行が可能になる。また同社は、数年前からバイオマスポリエチレン（PE）を使用した環境配慮型フィルムを販売しているが、マスバランス方式によるバイオマスPPフィルムを展開することで、さらなる環境配慮型製品の供給が強化されることになる。

　世界的に循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が叫ばれる中、環境配慮型製品に対する顧客ニーズはますます高まっている。同社はこうしたニーズに応え、環境配慮型製品群を拡大することにより、SDGsの実現を推進し社会への貢献を果たしていく。

KHネオケムの1-9月期　大幅増益で中計目標を達成

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2021年11月5日

　KHネオケムは4日、2021年12月期第3四半期（1-9月期）の連結業績を発表した。売上高53％増の838億円、営業利益四倍の140億円、経常利益4.2倍の144億円、純利益4.3倍の101億円となった。

　電話会議による決算会見において濵本真矢常務執行役員は、「当期は、コロナ禍にあっても需要が堅調に推移した。価値に見合った価格改定により大幅な増益となり、 “KHネオケムの1-9月期　大幅増益で中計目標を達成” の続きを読む

DIC　抗菌・抗ウイルスニスを拡充、SIAA認証取得

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2021年11月5日

SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルスニス

　DICは4日、子会社のDICグラフィックスが、グラビア・フレキソ・オフセットの各印刷用インキに対応した抗菌ニスおよび抗ウイルスニスについて、抗菌製品技術協議会（SIAA）の認証を取得し、製品のラインアップを拡充したと発表した。

　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、生活空間における衛生面のニーズが高まっており、人々が手に触れる食品や日用品などのパッケージやカタログなどの印刷物においても、感染症予防対策として抗菌性や抗ウイルス性が求められている。

　DICグラフィックスでは、今年5月にパンなどの食品包装フィルム向けの表刷用グラビアインキ「グロッサBM」と組み合わせた抗菌ニスの販売を開始。今回、食品などのフィルム表刷用途に加え、紙器用途に対応した抗菌・抗ウイルスニスを開発した。既に一部製品でSIAA認証を取得し、今後も順次取得する予定。

　同社は今後もさらに、抗菌・抗ウイルス製品のラインアップを拡充する予定だ。

協和キリン　役員人事（12月17日）

2021年11月5日

［協和キリン・役員人事］（12月17日）▽代表取締役副社長品質マネジメント部、薬事部、ファーマコビジランス本部担当大澤豊▽退任（執行役員ファーマコビジランス本部長）、Kyowa Kirin，Inc．日部慈安。

電源開発　「水素・CCS特命ライン」設置し事業化加速

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2021年11月4日

　電源開発（Jパワー）はこのほど、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるため「水素・CCS特命ライン」を設置した。

　CO2フリー水素の製造・供給と発電利用やCCS（CO2の分離回収・貯留）は、国内外において技術開発から事業化まで多岐にわたる。ライン長を杉山弘泰（副社長執行役員）、副ライン長を菅野等（常務執行役員）と笹津浩司（常務執行役員）とし、関係部門が連携し様々な可能性を追求する。

　今後、日豪水素サプライチェーン構築実証事業と既設発電所にガス化設備を付加してアップサイクルするGENESIS松島計画に続き、化石燃料利用とCCSによるCO2フリー水素（ブルー水素）と再生可能エネルギーによるCO2フリー水素（グリーン水素）の製造・供給、CO2フリー水素の発電利用の取り組みを加速する。なお、CO2フリー水素にはCO2フリーアンモニアも含まれる。

　今後も、今年2月公表の「Jパワー ブルーミッション2050」に基づき、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取り組みを進めていく。

日鉄ケミカル&マテリアルの4-9月期　全事業が好調で増収増益

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2021年11月4日

　日鉄ケミカル&マテリアルは2日、2022年3月期第2四半期連結業績（IFRS）を発表した。売上高は前年比55％増の1225億円、事業利益は135億円（同171億円増）となった。新型コロナウイルスの影響継続に加えて、原材料価格の高騰や、中国における環境規制強化、さらには世界的な半導体不足による影響などがあるものの、昨年度下期以降好転した事業環境が継続し、売上収益・事業利益とも大幅に改善している。

　セグメント別に見ると、コールケミカル事業は、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要並びに販売価格が回復した。　化学品事業は、ベンゼンの市況が堅調に推移するとともに、ビスフェノールAの市況も引き続き高位圏で推移した。

　機能材料事業やエポキシ事業は、テレワークの普及やDXの進展などに伴う、ノートPCやタブレット端末、データセンターなどの旺盛な需要を背景に、半導体関連材料やディスプレイ向け材料の販売が伸長した。複合材料事業も、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が販売数量を大きく伸ばすとともに、宇宙・スポーツ分野向け炭素繊維の販売も好調に推移した。

　なお、通期業績予想については、売上収益は37％増の2450億円、事業利益は2.8倍の210億円を見込んでいる。