住友化学 福田加奈子執行役員が化学工学会の女性賞に

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2021年3月26日

 住友化学はこのほど、同社の福田加奈子執行役員が、化学工学会による2020年度の化学工学会賞で「女性賞」を受賞したと発表した。

 化学工学会は、化学工学の学術的水準の進展を支え、人材を育成し、それらの成果を社会に有機的に還元するための中心的学会として活動する学術団体。「女性賞」は、化学工学または化学関連産業に関わる技術上の優れた業績を上げた、あるいは、化学工学に関する優れた研究を行い、かつ男女共同参画推進のための制度や環境の整備に貢献した個人に授与される。

 福田執行役員は、高分子添加剤の応用研究や国内外営業などの業務に従事した後、2013年にCSR推進室(現サステナビリティ推進部)部長に就任。2015年に国連サミットでSDGsが採択されたことを受け、「化学企業こそがSDGsに貢献できる」という強い思いから、同社グループ3万人以上の社員を対象とした独創的かつ先駆的な活動に着手。「サステナブルツリー」をはじめSDGs関連の取り組みを先導するとともに、講演などを通じて広く情報発信し社内外でのSDGs普及に貢献した。

 また、化学工学会では、SDGs検討委員会のメンバーとして、女性のエンパワーメント原則(WEPs)会合などを通じて得た経験や知識を生かし、「札幌宣言」についてはジェンダー平等の視点を提案するなど宣言の策定にも寄与した。こうした業績が高く評価され、今回の受賞に至った。

 なお、福田執行役員は現在、住友化学ヨーロッパ(ベルギー)で副社長として勤務しており、4月1日付で同社の社長に就任する予定。

三井化学 「健康経営優良法人」に5年連続で認定

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2021年3月26日

 三井化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」に、5年連続で認定されたと発表した。同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。 

社員の健康づくりは経営課題。5年連続の認定となった
社員の健康づくりは経営課題。5年連続の認定となった

 三井化学は、本社や研究所、主要5工場の健康管理室に専属産業医や保健師、衛生管理者などを配置し社員の健康管理を推進するとともに、健康管理室がグループ会社に対する支援も実施しグループ社員も含めた健康増進に取り組んでいる。また、メンタルヘルス不調・生活習慣病の予防や、衛生リスクの継続的低減にも注力し、同社ウェブサイトなどで結果を公開。新型コロナウイルス感染症に対しては、早期から拡大防止や予防対策の展開のみならず、社長や健康管理室長らのメッセージに加え、「運動のススメ」などの情報の配信を定期的に行うことで健康経営を実践している。

 同社グループは、「社員の健康は会社の健康に直結する」との基本理念に基づき、社員の健康づくりを経営課題と位置づけている。今後も、グループ社員の健康増進活動に積極的に取り組んでいく考えだ。

 

クボタケミックス 人事(25日)

2021年3月26日

[クボタケミックス・人事](25日)▽取締役、執行役員研究開発本部長西村昌和▽同、同役員コーポレート本部長本社事務所長髙山純▽取締役西村宏貴▽常務執行役員、CS推進本部長石川浩▽解兼取締役、執行役員日本プラスチック工業社長川畑哲也▽東京本社事務所長、常務執行役員インフラ営業ユニット長小西雅弘▽解兼東京本社事務所長、執行役員民需営業ユニット長幸田享▽退任(取締役)市川孝。

 

東洋紡 岩国に高機能不織布の開発・製造拠点を新設

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2021年3月26日

 東洋紡はこのほど、岩国事業所(山口県岩国市)に、マスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した。ポリプロピレン製メルトブローン不織布とスパンボンド不織布を生産する。生産能力は最大で年間1200t、2022年7月の生産開始を目指す。3月23日、岩国市役所にて建設協定に関する調印式を開催。同拠点は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を活用して建設する。

岩国事業所の全景
岩国事業所の全景

 新型コロナウイルスの感染拡大当初、マスクや医療用防護服の需給がひっ迫したことにより、部材として使用されるポリプロピレン製メルトブローン不織布やスパンボンド不織布の、国内での安定供給の重要性が指摘されている。同社はこれを受け、経産省からの補助金を活用してポリプロピレン不織布の製造拠点を岩国事業所内に新設し、高機能不織布の安定供給の実現に貢献していく考えだ。

 また同拠点では、アフターコロナの時代を見据え、耐久性や集じん効率などを向上させたより高機能な不織布や、地球環境にやさしい原料を使用した不織布の開発にも注力。同事業所がマザー工場としての役割を担い、提携工場の協力を得ながら、高機能不織布市場や環境対応不織布市場の拡大をグローバル規模で推進していく。

調印式の様子。(右から)岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員
調印式の様子。(右から)岩国市の福田市長、山口県の福田商工労働部長、東洋紡の西山専務執行役員

 なお、調印式では、岩国市の福田良彦市長、山口県の福田浩治商工労働部長をはじめ多数の関係者が出席し、同社から出席の西山重雄専務執行役員は「マスク用不織布部材の国内サプライチェーン強化に貢献したい」と抱負を語った。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(4月1日)

2021年3月26日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽機能材料事業部ディスプレイ材料部光学材料営業グループリーダー松垣一徳▽コンポジット事業部コンポジット開発部開発企画グループリーダー吉澤弘之▽同事業部同開発部社会資本材料開発グループリーダー立石晶洋▽同事業部同開発部材料技術センター長朝霞勤務古木哲▽総合研究所エポキシ樹脂材料センター複合材料開発グループリーダー袖ヶ浦勤務長谷修一郎▽同研究所プロセス開発センター回路・複合材料プロセス開発グループリーダー木更津勤務齋藤亨。

DIC グリーンバイオベンチャーと業務提携を締結

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2021年3月26日

 DICは25日、藍藻類であるスイゼンジノリ由来多糖類のサクランによる事業を展開するグリーンバイオベンチャー企業グリーンサイエンス・マテリアル(GSM社)と資本業務提携を開始したと発表した。

調印式の様子 (左から)GSM社 辻取締役、DIC 髙野常務執⾏役員(新事業統括本部⻑)、GSM社 ⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター 藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社 ⾦森社⻑
調印式の様子 (左から)GSM社辻取締役、DIC髙野常務執⾏役員(新事業統括本部⻑)、GSM社⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社⾦森社⻑

 GSM社は、北陸先端科学技術大学院大学の岡島麻衣子氏や金子達雄氏らにより新規に発見された物質「サクラン」の研究成果を活用した同大学発のベンチャー企業。世界で初めてサクランを商用化した。

 サクランは、日本固有の淡水藍藻類であるスイゼンジノリから抽出される多糖類であり、高い保湿性や抗炎症効果、バリヤ性などを生かして様々なスキンケア製品へ応用されている。GSM社は、現在、スイゼンジノリの人工的な養殖や培養技術の開発を行い、サクランの量産性を上げてグローバル展開を目指している。加えて、スイゼンジノリが唯一天然で生育・養殖されている黄金川(福岡県朝倉市)の保全活動にも積極的に取り組んでいる。

 一方、DICグループは、1970年代にスピルリナ(藻類)の商業生産に世界で初めて成功して以来、安全かつ高品質なスピルリナ粉末やスピルリナ由来食用色素「リナブルー」を、健康食品や食品素材、飼料分野などへグローバルに展開している。DICは、今回の提携により、食用藍藻類のスピルリナ事業で培った大量培養技術や機能成分の抽出技術をGSM社と共有し、同じ藍藻類であるスイゼンジノリの人工培養技術の確立を目指す。さらに、DICグループで欧米地域を統括するサンケミカル(米国ニュージャージー州)と連携し、GSM社とスイゼンジノリやサクランの販売をグローバルに展開するとともに、新規アプリケーションの開発も行う。

 

調印式の様子 (左から)GSM社 辻取締役、DIC 髙野常務執⾏役員(新事業統括本部⻑)、GSM社 ⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター 藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社 ⾦森社⻑
調印式の様子 (左から)GSM社 辻取締役、DIC 髙野常務執⾏役員(新事業統括本部⻑)、GSM社 ⾦⼦社⻑、熊本県起業化⽀援センター 藤井理事⻑、オジックテクノロジーズ社 ⾦森社⻑

DICグループは、藻類培養ビジネスの強化を通じ、今後もヘルスケア分野やパーソナルケア分野で顧客にとって価値のある製品を提供していく考えだ。

住友化学 健康経営優良法人ホワイト500に4年連続で認定

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2021年3月25日

 住友化学はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)ホワイト500」に4年連続で認定された。健康経営優良法人制度は、経済産業省が2016年に創設。地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する。

健康経営優良法人に4年連続で認定
健康経営優良法人に4年連続で認定

 同社は、従業員が心身ともに健康な生活を送り、豊かな人生を実現できるよう、全社統括産業医の下、医療スタッフによる保健指導をはじめ、様々な健康支援施策を推進。昨年2月には、住友化学健康保険組合と共同で「すみか『こうします』宣言」の1つとして「すみか健康社員宣言」を表明した。「健康なくして仕事・生活の充実なし!」とのスローガンを掲げ、「食事」「運動」「睡眠」「禁煙」「こころ」の5分野で具体的なアクションプランに取り組んでいる。

 同社は、従業員一人一人が自身の心身の健康に留意し、仕事もプライベートも充実した生活を送ることができるよう、引き続き健康保険組合と協働して様々な健康支援施策を実施していく。

ランクセス 持続可能性に連動した経営陣報酬制度を導入

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2021年3月25日

 ランクセスはこのほど、経営委員会の変動報酬のおよそ3分の1を持続可能性に関する業績に連動させる制度を導入したと発表した。同社は2040年までにクライメイト・ニュートラル(気候中立)を達成するという目標を掲げており、持続可能性に関する取り組みを社内に根付かせる一環として、気候保護と労働安全衛生分野の実績が今年の報酬制度に反映される。

 現在、短期変動報酬の80%は業績、残りの20%は休業災害で評価した労働安全衛生によって決定されている。また、長期変動報酬の約60%はMSCIワールド・ケミカル・インデックスに連動した同社の株価実績に、約40%が温室効果ガス排出量の削減実績に基づいている。

 同社は経営委員会メンバーにも直接、持続可能性に関するテーマを割り当てており、気候保護とエネルギー、労働安全衛生、環境保護、製品と循環型バリューチェーン、従業員と企業文化、および持続可能性の目標達成に関する透明性の高い報告が含まれている。新設されたサステナビリティ委員会を通じて、経営委員会のメンバー全員が主要なサステナビリティ・プロジェクトに関する共同決定を下すことになる。

 同社のマティアス・ツァハトCEOは「当社は企業責任を十分認識するがゆえ、持続可能性を行動指針としている。それは同時に顧客や人材、さらに資本市場での競争優位性も高める。この報酬制度や仕組みにより、企業内の持続可能性は一層強固なものになる」と述べている。

出光興産 オンラインコンサートの視聴回数6700回を突破

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2021年3月25日

 出光興産はこのほど、次代を担う若者の音楽経験を支援することを目的に、〝会えなくたって、つながれる。〟をテーマとした「みらいを奏でる音楽会」オンラインコンサートを開催し、視聴回数が 6700回を超えたと発表した。

オンラインコンサート 合唱コラボ
オンラインコンサート 合唱コラボ

 

 

 

 

 

 

 

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度は各地で予定していたコンサートの開催を見合わせ、応募に当選した視聴者に向けてインターネットによる無料配信を実施した。今回のオンラインコンサートでは、反田恭平氏(ピアニスト)・MLMナショナル管弦楽団が組曲「動物の謝肉祭」などを演奏。また、オンラインならではの演出として、「家路」~遠き山に日は落ちて~では、108人の応募動画とMLMナショナル管弦楽団の演奏を1つに合わせた「合唱」コラボも披露した。さらに、初回配信中には、チャット機能により1000件以上の拍手やコメントが寄せられた。

 視聴後のアンケートでは、「有名な演奏家の皆さんと一緒に歌えたような気がしてうれしかった」「オンラインなので地方にいても楽しめて、元気をもらった」などの感想が寄せられた。同社は、今後も同コンサートを通じて、未来にはばたく若者の「挑戦」「成長」「能力の発揮」を支援していく考えだ。

ENEOS CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業

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2021年3月25日

 ENEOSホールディングスとウェイストボックス(名古屋市中区)は24日、CO2クレジットに代表される環境価値取引事業の協業を開始したことについて、記者説明会を行った。

 ENEOSグループは「2040年に自社排出CO2のカーボンニュートラル実現」を掲げ、2019年に未来事業推進部を立ち上げ、CO2排出量削減に資する事業の創出に向け、スタートアップなどとの協業を積極的に推進している。1700万tのCO2排出量を相殺するために、再生可能エネルギーやCCS/CCUS、省エネ、環境配慮型商品の強化だけでなく、未来事業・オープンイノベーションによる数百万t規模の削減を目指している。

 今回注力するのは「Nature based Solutions(NbS、自然を活用した解決策)」で、森林によるCO2吸収・固定(グリーンカーボン)、海洋生物による吸収・固定(ブルーカーボン)に加え、新たに営農型太陽発電事業で収穫した大豆を使う代替肉事業によるCO2排出量削減(食でカーボン)の取り組みも始めた。そして、 “ENEOS CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業” の続きを読む