企業・業界

三菱ガス化学　組織改正（4月1日）

2021年3月10日

［三菱ガス化学／組織改正］（4月1日）1.研究推進・統括組織の 改定▽研究統括部：ポートフォリオの拡充に向けたテーマ探索、新規製品群の創出推進のため、全体最適の視点から現在の研究推進部（一部の機能を除く）と新規事業開発部を統合し、「研究統括部」に改定する。当部の下に、①ポートフォリオ拡充を進める「次世代戦略グループ」②新規製品群の製品化までの推進を指揮する「新規事業開発グループ」③研究活動全般のバックオフィス機能を担う「統括管理グループ」を新設する▽知的基盤センター：重要性を増す知的財産（特許・技術・知見・ノウハウ全般）についてDXを活用し戦略的に権利化、蓄積・標準化、グループ内への展開等を行うセンターとして、現在の研究推進部から組織を独立させる。当センターの下に、①知的財産に関する戦略策定、推進を行う「特許グループ」（新設）②知的財産に係るデジタル活用および技術調査を担う「技術情報グループ」（新設）③「分析グループ」（現、研究推進部から移管）を設置する▽マテリアルズ・インフォマティクスをはじめとする計算化学や研究開発活動に係るDXを推進するため、研究統括部研究推進グループ（既存）内に「AI、MI推進チーム」を新設する

　2.「基礎化学品事業部門」内組織の改定▽エネルギー資源・環境事業部：エネルギー資源部が所掌する地熱発電事業や水溶性天然ガス事業等を〝環境事業〟と位置づけ、また、福島天然ガス発電所での発電事業を統合し、〝事業部〟として体制を強化する▽ハイパフォーマンスプロダクツ事業部：現在、芳香族化学品事業部が所掌する事業のうちMXDA、芳香族アルデヒド等の当社独自性の高い製品を取り扱い、ならびに、複数のグループ会社が手掛ける材料系製品群を一元的に事業運営することでシナジー効果と開発効率を高め、成長戦略を強力に推進する▽基礎化学品第一事業部：現在、有機化学品事業部が所掌する、メチルアミン・アンモニア系製品、MMA系製品を取り扱う▽基礎化学品第二事業部：キシレン分離・誘導品（現、芳香族化学品事業部）とホルマリン・ポリオール系製品（現、有機化学品事業部）を取り扱うと同時に、これらの製品群は構造改革を必要とする事業であり、事業部内に「事業推進グループ」を組織化して改革を推進する▽企画開発部の下に、既存製品周辺のプロダクトイノベーションを担当する「製品開発グループ」、および、プロセスイノベーションを担当する「プロセスグループ」（いずれも部相当）を新設する

　3.生産部門等のDX推進ならびにカーボンニュートラル実現に向けた取り組み▽デジタル技術を使った、生産部門・間接部門の業務効率化、全体最適化を進めるプロジェクト「SMARTMGC」を立ち上げる。最新IT技術の活用、各システムのデータ連携、専門業務の一般化、業務の最適化など、工場への最新DX技術の導入による生産の安定化とサプライチェーン（販売、生産、物流）の最適化を追求し、これらによりカーボンニュートラルの実現に貢献しながら、競争優位性の確立を目指す▽気候変動課題対応に関しては昨年6月に部門横断的なタスクフォース（気候変動対応CSR専門委員会）を設置し、気候変動に対する当社事業のレジリエンス評価、カーボンニュートラル社会の実現に向けた戦略策定等を進めている。これには研究推進・統括組織やエネルギー資源・環境事業部も関与していく予定。なお、温暖化ガス対策の目標についても検討中であり、決まり次第、改めてお知らせする。

SEMI　2020年のウェーハ販売額は前年水準を維持

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2021年3月9日

　SEMIはこのほど、2020年（暦年）の世界シリコンウェーハ販売額が、2019年と同水準の111億7000万ドルであったと発表した。これは、SEMI Silicon Manufacturers Group（SMG）によるシリコンウェーハ業界の分析結果によるもの。

　2020年の出荷面積は、2019年の118億1000万平方インチから5％増となる124億700万平方インチとなり、2018年に記録された過去最高水準（127億3200万平方インチ）に近付いた。

　SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS副会長）は「昨年のシリコンウェーハの世界出荷面積は、新型コロナウイルスによる影響を半導体産業が受けた中で、300mmウェーハの健全な需要と下半期のおう盛な需要回復により増加した」と述べている。

 

協和キリン　人事（定時株主総会開催日3月予定、4月1日）▽

2021年3月9日

［協和キリン・人事］（定時株主総会開催日3月予定）▽営業本部東京支店長兼協和メディカルプロモーション社長田崎俊治（4月1日）▽品質マネジメント部長伊藤正紀▽営業本部マーケティング部長山口義士▽同本部札幌支店長大塚新一郎▽同本部東京支店長木曽雅之▽同本部京滋北陸支店長細谷浩丈。

三菱ケミカル　人事③（4月1日）

2021年3月9日

［三菱ケミカル・人事③］（4月1日）▽フィルムズ＆モールディングマテリアルズドメインフィルムズディビジョンパッケージングセクター長安藤明彦▽同ドメイン同ディビジョン工業フィルムセクター長青木崇▽同ドメイン同ディビジョン同セクターアセチルフィルムユニット長今屋隆信▽同ドメイン同ディビジョンポリエステルフィルムセクター長ビル・ラドライン▽同ドメイン同ディビジョン同セクターアジアユニット長保田一成▽同ドメイン同ディビジョン炭素繊維セクター長安齊政夫▽同ドメインモールディングマテリアルズディビジョンアドバンストマテリアルズセクター長奥野雅哉▽同ドメイン同ディビジョン同セクターコンポジットユニット坂下正人▽同ドメイン同ディビジョンアルミナ・繊維セクター長佐久間毅▽同ドメイン同ディビジョン同セクター繊維ユニット長大坪正博▽同ドメインフィルムズ＆モールディングマテリアルズ企画本部伊吹努▽同ドメイン同本部管理部長堀和也▽アドバンストソリューションズドメインアメニティライフディビジョンアクア・インフラセクター長井上慶司▽同ドメイン同ディビジョン同セクター機能性分離材ユニット長大熊喜之▽同ドメイン同ディビジョンライフソリューションセクター長富田昌暁▽同ドメインインフォメーション・エレクトロニクスディビジョン半導体セクター長若林聡▽同ドメイン同ディビジョン同セクター半導体ソリューションユニット長スコット・ジューラー▽同ドメイン同ディビジョンエレクトロニクスセクター長迫直樹▽同ドメイン同ディビジョン同セクターディスプレイフィルムユニット長杉本龍一郎▽同ドメイン同ディビジョン同セクターイメージングマテリアルズユニット長室田知昭▽同ドメイン同ディビジョン同セクターフォスファーユニット長中道学▽同ドメイン同ディビジョン電池材料セクター長土山正明▽同ドメイン同ディビジョン電池材料セクター負極材ユニット長増田剛▽同ドメインアドバンストソリューションズ企画本部戦略部長土井康敬▽経営企画本部グループ経営部長広瀬正典。

 

トクヤマ　人事（31日、4月1日）

2021年3月9日

［トクヤマ・人事］（31日）退任（執行役員CSR推進室長）松屋和夫（4月1日）▽代表取締役杉村英男▽同野村博▽退任（同）、取締役安達秀樹▽カーボンニュートラル戦略担当、代表取締役化成品、セメント、監査室担当社長執行役員横田浩▽代表取締役専務執行役員、経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当経営企画本部長杉村英男▽代表取締役電子材料、徳山製造所、鹿島工場環境安全・生産技術担当専務執行役員電子材料部門長兼徳山製造所長野村博▽取締役安達秀樹▽ライフサイエンス・環境事業担当、取締役研究開発担当常務執行役員研究開発部門長兼つくば研究所長岩崎史哲▽環境事業部門長、常務執行役員杉山良▽同役員、セメント部門長谷口隆英▽CSR推進室長、執行役員樽谷豊▽解兼人事グループリーダー、同役員総務人事部門長藤本浩▽ライフサイエンス部門長同役員田村直樹▽同役員化成品部門長西原浩孝▽同役員セメント部門副部門長、セメント製造部長井上智弘▽同役員購買・物流部門長、物流グループリーダー佐藤卓志。

ENEOS　大阪事業所のアスファルト発電設備を廃止

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2021年3月9日

　ENEOSはこのほど、大阪事業所（大阪府高石市）のアスファルトを燃料とする発電設備（13万kW：自家使用を除く）について、今年10月をめどに廃止することを決定したと発表した。

　同事業所の発電設備は、製油所の重油留分を燃料として電気を生み出すことで、同社グループ内の重油留分処理と電気事業に有効活用してきたが、今回、重質油の需給環境や電力市場動向の変化を踏まえて最適な事業体制を検討した結果、同事業所の発電設備を廃止することが競争力向上に資するとの結論に至った。

　ENEOSは、電気事業を次世代の事業の柱と位置づけており、今後も再生可能エネルギーをはじめ、新規電源の拡大を進めるとともに、最適な電源ポートフォリオを構築することにより、電気事業のサプライチェーン全体の競争力強化を図っていく考えだ。

積水化学工業　あさかリードタウンでマネジメント事業を本格化

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2021年3月9日

　積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、合人社計画研究所との共同出資会社「セキスイ合人社タウンマネジメント」において、複合型まちづくりのタウンマネジメント事業を本格的に展開すると発表した。

　積水化学が開発した大規模複合タウン「あさかリードタウン」で、セキスイ合人社タウンマネジメントは、分譲戸建管理、店舗管理のほか、パートナーと協力して、セキュリティ、カーシェア、シェアサイクルサービスなどを提供。今回、分譲マンション「ハイムスイート朝霞」の管理を今月12日より開始し、分譲戸建・マンションの一体的な管理を行うことで、より一層まちの魅力の維持・向上を実現する。

　積水化学は昨年10月、マンション管理業を展開することを目的に舎人社計画研究所と業務提携を開始。セキスイ合人社タウンマネジメントは、11月にマンション管理業者の登録を受けており、「ハイムスイート朝霞」は第1号物件となる。

：「あさかリードタウン」のタウンマネジメント
「あさかリードタウン」のタウンマネジメント

 

 

JNC　役員人事（4月1日）

2021年3月8日

［JNC・役員人事］（4月1日）▽解兼監理室・総務部・法務部・知的財産部担当、取締役常務執行役員人事部担当溝部仰起▽ライフケミカル事業部担当、同同役員繊維事業部・電力事業部担当、JNCファイバーズ社長委嘱柴田浩之▽知的財産部担当、同役員研究開発本部・環境安全品質部・生産技術部担当下村洋三▽同役員水俣製造所・イノベーションセンター担当堀尾俊也▽同役員監理室・法務部担当、総務部長委嘱田村秀人▽日本ポリプロ代表取締役副社長副社長執行役員庄司慎哉▽退任（日本ポリプロ代表取締役副社長副社長執行役員）田地司▽同（執行役員人事部長）野本宜伸▽事業化本部主席企画員白石安弘▽総務部大阪事務所長石崎和久▽人事部長菱沼伸二▽同部人材開発室長村井順司▽財務部長中村孝志▽購買物流部長小原紳一郎▽繊維事業部技術部長清水健▽化学品事業部長兼同事業部管理部長越川達弘▽ライフケミカル事業部長国清義紀▽同事業部営業部長山本滋▽同事業部管理部長加藤孝▽同事業部横浜分室長斉藤正欣▽水俣製造所次長谷口博重▽同製造所動力部長赤池利一▽同製造所保全部長三浦弘二▽JNC石油化学市原製造所事務部長三瓶昭彦▽解兼同社同研究所研究第2センター長、同社同研究所長松井秋一▽同社同研究所液晶技術開発センター長山口貴史▽同社同研究所電子材料開発センター長目黒聡▽JNCファイバーズ繊維開発センター長、同社同センター商品開発グループリーダー香山洋▽オージェイケイ社長付主席企画員小峯博▽サンワ工事社長渡邉保久▽JNCセントラル社長松田幸久。

三菱ケミカル　人事②（4月1日）

2021年3月8日

［三菱ケミカル・人事②］（4月1日）▽ベーシックマテリアルズドメインカーボンケミカルズディビジョンオレフィン・アロマセクター長松田秀行▽同ドメイン同ディビジョンケミカルズセクター長飯島要▽同ドメイン同ディビジョン同セクターC2誘導品・PTAユニット長梶原広久▽同ドメイン同ディビジョン同セクターC3誘導品ユニット長安藤泰弘▽同ドメイン同ディビジョン同セクターAN・触媒ユニット長堀江智▽同ドメインベーシックマテリアルズ企画本部管理部長山澤達彦▽同ドメイン同本部リスクマネジメント部長鈴木健彦▽ポリマーズ＆コンパウンズドメインポリマーズディビジョンパフォーマンスポリマーズセクター長松尾弘樹▽同ドメイン同ディビジョン同セクター機能性樹脂ユニット内藤洋二▽同ドメイン同ディビジョンアセチルポリマーズセクター長野殿光史▽同ドメイン同ディビジョン同セクターゴーセノールユニット長鈴木総▽同ドメイン同ディビジョンサスティナブルポリマーズセクター長杉本卓也▽同ドメイン同ディビジョン同セクターポリエステルユニット長渡邊一弘▽同ドメインコーティング・アディティブスディビジョンコーティング材セクター長浅沼努▽同ドメイン同ディビジョン同セクターコーティングユニット長笠井俊宏▽同ドメイン同ディビジョン添加剤・ファインセクター長山根義久▽同ドメインポリマーズ＆コンパウンズ企画本部戦略部長森博信。

 

トクヤマ　組織改正（4月1日）

2021年3月8日

［トクヤマ／組織改正］（4月1日）1.CO2プロジェクトの改組▽CO2プロジェクトグループが担うCO2排出量削減に向けた取り組みについて、推進体制を強化し諸施策の実施を加速するため、社長直轄の組織とし、カーボンニュートラル戦略室に改組、傘下にカーボンニュートラル企画グループとバイオマスグループを新設する

　2.DX推進準備グループの改称、サイバーセキュリティ対策グループの新設▽「中間経営計画2025」（2021年度~2025年度）において、本格的にAIなどのデジタル技術を活用し、製造プロセスの改善や研究開発を加速させるため、2020年11月に新設していたDX推進準備グループをDX推進グループに改称する▽サイバー攻撃リスクの増加と、トクヤマグループを取り巻く環境変化を踏まえ、サイバーセキュリティリスクの対応を行う組織を新設する

　3.特殊品部門などの改称、SINグループの新設▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「電子」を明確にするため、特殊品部門を電子材料部門に改称する▽シリコン、シラン等の品目を強化するため、ポリシリコン営業部をシリコン営業部に、ポリシリコン製造部をシリコン製造部に改称する▽先進技術事業化センターの運営及び窒化ケイ素の事業化検討を担う組織としてSINグループを新設する

　4.ライフアメニティ部門の改組（ライフサイエンス部門、環境事業部門の新設）▽「中間経営計画2025」における注力事業領域「健康」「環境」を明確にし、諸施策の実施を加速するため、ライフアメニティ部門を改組し、ライフサイエンス部門及び環境事業部門を新たに設ける

　5.セメント大阪販売部名古屋営業所の新設▽東海地区に地域密着型のセメント販売体制を構築することを目的とし、名古屋営業所を新設する

　6.研究開発部門開発サポートグループ、GREENプロジェクトグループの新設▽研究開発部門のマーケティング力を強化するため、新規事業推進グループをマーケティング専門の組織とする。これに伴い、新規事業推進グループの役割の一つであった開発支援機能を担う組織として、開発サポートグループを新設する▽「中間経営計画2025」の戦略の徹底と、事業化の加速を図るため、次世代エネルギー関連開発機能（企画機能・開発機能）を強化・独立させ、研究開発部門にGREENプロジェクトグループを新設する。