渡邊五郎氏(わたなべ・ごろう=元三井化学代表取締役会長)2月16日誤嚥性肺炎のため順天堂大学医学部付属順天堂医院にて死去。86歳。葬儀・告別式は近親者で執り行われた。喪主は次男・太佳生(たかお)氏。
【訃報】元三井化学代表取締役会長 渡邊五郎氏
2021年2月25日
2021年2月25日
2021年2月25日
[三井化学・人事](4月1日)▽アーク社長、取締役下郡孝義▽参与佐藤幸一郎▽専務執行役員、人事部、グローバル人材部、関係会社支援部、Mitsui Chemicals Asia Pacific、Mitsui Chemicals China、Mitsui Chemicals America、Mitsui Chemicals Europe担当安藤嘉規▽解兼情報システム統括部担当、常務執行役員経営企画部、ESG推進室及びESG推進委員会担当平原彰男▽三井化学オペレーションサービス社長髙木岳彦▽三井化学産資社長橘明宏▽フード&パッケージング事業本部長、執行役員簗瀬浩一▽常務執行役員モビリティ事業本部長新モビリティ事業開発室及び名古屋支店担当小守谷敦▽三井化学東セロ社長、執行役員松坂繁治▽常務執行役員フード&パッケージング事業本部及びH‐プロジェクト室管掌、ヘルスケア事業本部長新ヘルスケア事業開発室担当田中久義▽執行役員、中国総代表兼Mitsui Chemicals(China)Co.,Ltd.董事長兼総経理松崎宏▽同役員ヘルスケア事業本部副本部長H‐プロジェクト室担当林田博巳▽同役員大阪工場長岡田一成▽同役員、経営企画部長舩越広充▽同役員デジタルトランスフォーメーション推進室及び情報システム統括部担当三瓶雅夫▽松尾副社長執行役員付、理事尾崎智▽モビリティ事業本部副本部長、理事酒葉純▽同扇澤雅明▽三井化学分析センター社長、理事伊藤潔▽理事名古屋工場長、加工品事業支援センター長石井浩▽理事デジタルトランスフォーメーション推進室長浦川俊也▽理事、生産・技術本部エンジニアリングセンター長高妻泰久▽理事、モビリティ事業本部企画管理部長両角直樹▽同、生産・技術本部生産・技術企画部長阿部真二▽同、ヘルスケア事業本部企画管理部長兼新ヘルスケア事業開発室副室長市村聡(6月25日)▽退任(取締役)下郡孝義▽取締役、専務執行役員基盤素材事業本部長大阪支店、福岡支店及びニソンプロジェクト室担当芳野正▽退任(取締役)黒田由貴子▽取締役馬渕晃。
2021年2月25日
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、USDA(米国農務省)のバイオプリファードプログラムに基づくバイオベース製品認証を取得したと発表した。
USDAのバイオプリファードプログラムは、バイオマス製品の市場の発展と拡大を支援することを目的としており、民間企業の認証やラベリング制度を運用。認証はUSDA認定機関が国際規格ASTMD6866に基づいたバイオマス度の試験を行い、規定値を超えた製品に対してラベル使用が許可されるが、今回、「DURABIO」の主要3グレード全てがバイオベース製品としての認証を取得した。今回の認証によりUSDAのバイオベース製品リストに加わったことで、北米を中心に国際的に広く認知されることになる。
同社が開発した「DURABIO」は、再生可能な植物由来のイソソルバイドが原料のバイオエンプラ。耐衝撃性・耐熱性・耐候性などに関して、従来の一般的なエンプラによりも優れた性能をもつ。また、光学特性に優れ、発色性がよく、顔料を配合するだけで、つややかな光沢のある表面を作ることができる上に、表面が硬くて丈夫なため、擦り傷が付きにくいという特長もある。なお、LCA解析でも、従来の石油由来のエンプラに比べて、「DURABIO」を使用することで温室効果ガスの排出量を削減できることが示されている。
「DURABIO」は環境配慮型素材でありながら優れた機能性が評価され、自動車の内外装材や光学フィルムなどを中心に採用されており、近年ではスマートフォン、照明機器、医療機器関連など広い分野に採用が拡大。同社は、今後も 「DURABIO」をはじめとする植物由来製品の研究開発・用途展開を加速させ、サーキュラーエコノミー(循環型社会)の構築やSDGsの達成に貢献していく。
2021年2月25日
三井化学は24日、地震による停電で停止していた市原工場(千葉県市原市)のエチレンプラントを、23日までにすべての安全点検と立ち上げ作業を完了し、同日夜から再稼働したと発表した。
現時点で設備に問題はなく順調に稼働を上げており、数日中に完全復旧となる見込み。また、エチレンプラントの再稼働を受け、停止中のその他プラントもすでに立ち上げ作業に入っており、全プラントの製造は、順次地震前の通常運転に復旧する見通しだ。完全復旧までの出荷は引き続き在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。
今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のため、東京電力による千葉地区での大規模停電を受け、同工場の原料供給を担うエチレンプラントをはじめ、全プラントを安全に停止。復旧予定を10日~2週間後として早期の復旧を目指していた。同拠点に勤務する全社員や家族への人的被害はなかった。
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、MMA事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を4月1日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。MMA事業のグローバルオペレーション強化が狙い。日本では、同日付で三菱ケミカルメタクリレーツを設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
三菱ケミカルのMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー(アクリル樹脂)6拠点を展開。デジタル技術を活用しながら各地域の生産・コスト・需給などの状況を共有し製品供給網の最適化に努めている。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきたが、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤を強化するためにグローバルサプライチェーンマネジメントをはじめとする本社機能をMitsubishi Chemical Methacrylates Singapore社に集約する。
なお、詳細な組織体制については、4月に開設予定のウェブサイト「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を参照。
2021年2月24日
2021年2月24日
[帝人フロンティア・人事](3月31日)▽退任(常務執行役員衣料繊維第二部門長兼東京支社長藤本清貴(4月1日)▽取締役特別顧問日光信二▽社長執行役員平田恭成▽取締役副社長執行役員衣料繊維部門長鈴木哲志▽取締役常務執行役員、経営企画本部長坂根龍治▽産業資材部門長、執行役員鎌田進▽衣料繊維部門長補佐兼衣料製品第一本部長兼東京支社長、同役員矢部恭秀▽同役員、人事総務本部長大塲治尚▽同役員衣料製品第三本部長小笠原重典▽同役員、生活製品本部長青野義弘(6月28日)▽取締役執行役員、財経本部長池田正宏▽特別顧問日光信二※取締役就任に関する人事については、6月28日開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会の決議を経て発効する。
2021年2月24日
[協和キリン・役員人事](定時株主総会開催日3月予定)▽取締役新井純▽同小山田隆▽取締役副社長兼執行役員三箇山俊文▽退任(取締役)瓜生健太郎▽監査役谷津朋美▽退任(監査役)、取締役新井純▽専務執行役員人事部長村田渉▽常務執行役員経営戦略企画部長山下武美▽執行役員経営監査部長柴田健志▽同役員経営戦略企画部部長(改革イニシアチブ担当)板垣祥子▽同役員生産本部副本部長兼生産企画部長藏夛敏之▽退任(常務執行役員営業本部長)杉谷浩▽同(執行役員総務部長)坂本二朗▽同(同役員経営戦略企画部部長)毛利慎一郎▽専務執行役員人事部長(総務部、調達部担当)村田渉▽執行役員営業本部長曽根川寛(4月1日)▽執行役員研究開発本部長兼開発ユニット長鳥居義史▽同役員グローバル製品戦略部長(製品戦略部担当)須藤友浩。
2021年2月24日
[大陽日酸/組織改正](4月1日)▽大陽日酸本社組織において本部、事業本部制を廃止し、柔軟で機敏な事業運営を図るためユニット連携型組織に再編し、マルチでありクロスファンクショナルな業務遂行組織を目指す【コーポレート部門】監査室、内部統制推進室、法務部、コーポレートユニット【基盤事業部門】工業ガスユニット、電子機材ユニット、基盤事業支援ユニット、メディカルユニット、オンサイト・プラントユニット【事業・技術インフラ部門】生産・物流ユニット、プラントエンジニアリングセンター、ガスエンジニアリングセンター【事業革新部門】イノベーションユニット、R&Dユニット【事業サポート部門】技術統括ユニット、業務統括ユニット、経営企画・ICTユニット。