［日鉄ケミカル&マテリアル・人事］（11月1日）▽メタル担体事業部海外サポート部長藤田典之▽同事業部同部生産管理グループリーダー山本毅。
日鉄ケミカル&マテリアル 人事（11月1日）
2021年10月25日
企業・業界
JNC 組織改正（12月1日）
2021年10月25日
日鉄ケミカル&マテリアル 組織改正（11月1日）
2021年10月25日
中外製薬 1-9月期業績予想（Coreベース）を修正
2021年10月25日
中外製薬 1-9月期決算（22日）
2021年10月25日
大陽日酸 細胞農業の革新的技術プラットフォームに参画
2021年10月25日
大陽日酸はこのほど、インテグリカルチャーが主催する細胞農業オープンイノベーションプラットフォーム「CulNet（カルネット）コンソーシアム」に参画したと発表した。
大陽日酸は、イノベーションによる新しい事業を創出していくベースとして、バイオを有望分野の1つとしており、革新的な商品開発や産業ガスを利用したバイオプロセスの最適化などを通じ、同分野への貢献を推進している。
インテグリカルチャーが基礎開発した「カルネットシステム」は、培養肉などの細胞由来製品の量産を可能とする、革新的な技術プラットフォーム。複数の培養装置を繋ぎ合わせることで生体を模したシステムを構築し、細胞由来製品の生産コストを大幅に押し下げる可能性をもつ。
今年4月に設立された「カルネットコンソーシアム」は、オープンイノベーションにより、培養液や培養槽など各領域に強みをもつ企業が参画し共同研究を推進。「カルネットシステム」の本格開発と、培養肉などの製品供給システムの構築を目的としている。
大陽日酸は、細胞培養工程における溶存ガスや雰囲気ガスの制御など、関連する産業ガス利用技術の開発を目指して同コンソーシアムに参画することを決定した。
ダイセル 備前化成と研究会を設立、ニンニクの力を普及
2021年10月25日
ダイセルはこのほど、備前化成（岡山県赤磐市）と共同で「SAC研究会」を設立したと発表した。
同研究会は、ニンニク成分に含まれるS-アリルシステイン（SAC）について、事業者や研究者とその機能性などの科学技術的知識を共有。学術情報の発信や広告などの啓発・普及活動を行うことで人々の健康に寄与し、ひいては産官学の健全な発展を目指す。会員は、機能性表示食品届出の際のシステマティックレビュー作成の支援を受けられるほか、研究会が管理する商標・ロゴマークを使用することができる。
SACとは、ニンニクに含まれる機能性成分の1つ。ニンニクに存在するGSACという物質から酵素反応によって生成される。SACは、ニンニクにはごく微量しか存在しないが、熟成や発酵によって増加させることができる。
ニンニクは、約3500年前から食品として摂取されているだけでなく、医薬品にも使われるなど、様々な機能をもつ農産物。抗酸化、抗炎症、免疫調整、心血管保護、抗がん、肝保護、消化器系保護など人々の健康に役立つ成分が含まれている。SACは機能性関与成分として機能性表示食品の届出が受理されるなど、研究が進んでいる。
ENEOS 南海トラフ地震を想定したBCP訓練を実施
2021年10月25日
ENEOSはこのほど、「南海トラフ巨大地震を想定したBCP訓練」を実施し、本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携や、災害対策本部への迅速な被災状況の報告といった初動対応手順などを確認した。また、訓練参加者間の連絡をオンライン中心とすることで、リモート環境下でのさらなる対応力強化に向けた訓練と課題の抽出を行った。
10月4日に実施されたBCP訓練は、午後1時15分に南海トラフ巨大地震が発生したとの想定の下で、大田勝幸社長（災害対策本部長）以下、本社災害対策本部の役員、従業員、国内各現業所の従業員のほか、一部の物流協力会社などを含む計263人（リモート参加者220人）が参加。
訓練シナリオに基づき、従業員の安否、現業所・輸送インフラの被災状況、社会インフラ被災状況などの情報を収集・整理し災害対策本部へ報告。発災2.5時間後を想定した第一回災害対策本部会議を開き、対応策を協議した。
訓練終了後には、チームごとに訓練を振り返り、課題の抽出と対応策の検討を行った。ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震や豪雨などの災害発生時にも事業を継続し、最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすためのBCPを策定している。同BCPの実効性を高めることを目的に、毎年訓練を行い、関係者の習熟を図るとともに、内容の見直しを行っている。
出光興産など エネルギーマネジメント実証試験を開始
2021年10月25日
出光興産、国富町（宮崎県）、日本ユニシス、スマートドライブの4者はこのほど、「自治体公共施設における太陽光発電システム、蓄電池、EVを活用したエネルギー利用の最適化と災害時のレジリエンス向上のためのエネルギーマネジメント実証」のシステム運用を国富町において開始した。
国富町役場に、太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器、EV充電器、EV（公用車）からなるリソース群、およびEV稼働状態予測に活用する車両管理システムとエネルギーマネジメントシステムを導入、2023年3月31日までの実証を予定している。
実証実験では、出光興産と日本ユニシスがソーラーフロンティア（出光興産100％子会社）の国富工場においてエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験において基礎検証を行ったエネルギーマネジメントシステムを活用。国富町の協力のもと町役場における日々の電力とモビリティ利用に実証機器の充放電制御スケジュールを最適化する検証を行うことで、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンス向上につながるシステムを構築する。
出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの三社は今後、実証実験で得た知見をもとに、今回構築したシステムを活用して自治体への再生可能エネルギーの導入とモビリティの電動化によるエネルギーの脱炭素化促進、災害時のレジリエンス向上に役立つサービスの構築を目指す。
出光興産 ベトナムにブラックペレットの工場を建設
2021年10月25日