［ADEKA／4-12月期決算］（12日）単位100万円、カッコ内は対前年同期増減率。▽連結＝売上高213,844（▲2.1％）、営業利益15,724（12.1％）、経常利益15,164（13.9％）、純利益10,404（2.9％）。
ADEKA 4-12月期決算（12日）
2021年2月15日
企業・業界
昭光通商 12月期決算（12日）
2021年2月15日
星光PMC 12月期決算（12日）
2021年2月15日
ユーグレナ 米国の食品安全性のGRAS認証を取得
2021年2月15日
ユーグレナはこのほど、「ユーグレナグラシリス」が米国で一般的に安全と認められる食品として食品安全認証制度のGRASを取得したと発表した。GRASはGenerally Recognized As Safe（一般に安全とみなされている）の略語で、国際的に広く認知されている米国の食品安全に関する認証制度だ。今回取得したのは「食品に使用して安全であるか」を米国内の学識経験者が客観的に評価する「self-determined GRAS」認証で、食品としての安全性が評価され、米国での販売が可能になった。
ユーグレナグラシリスは微細藻類の一種で、100種類以上あるユーグレナ種の中でも幅広い栄養素をもち、食品・サプリメントの原料に適している。ヒトが必要とする59種の栄養素（ビタミン、ミネラル、アミノ酸、DHA、オレイン酸などの不飽和脂肪酸、特有成分パラミロンなど）をもち、細胞壁がないため栄養の消化吸収率も高い。米国でのヘルスケア市場は伸長を続け、動物性たんぱく質の代替として藻類への注目度も年々高まる中、GRASの取得を大きな機会と捉えている。
同社は沖縄県石垣島で培養し、「石垣島ユーグレナ」として基幹食品ブランド「からだにユーグレナ」など様々な製品に使用し、日本国内で販売してきた。またASC（環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物を対象とする国際認証制度）とMSC（持続可能で環境に配慮した漁業で獲られた水産物を対象とする国際認証制度）の共同で策定された海藻認証を取得している。
今後も安心・安全で健康寿命延伸に寄与するサステナブルな食品を、米国をはじめ世界中の人々に届け、サステナブルな社会の実現を目指すとしている。
東亞合成の12月期 年前半の販売不振が響き減収減益
2021年2月15日
東亞合成は12日、2020年12月期の通期連結業績を発表した。売上高は前年比8％減の1334億円、営業利益11％減の123億円、経常利益14％減の131億円、純利益22％減の81億円。
セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。電解製品は、紙パルプ、金属・鉄鋼や自動車関連など広範な産業分野において需要が低調に推移し販売数量が低迷。アクリルモノマー製品は、年後半に向けて販売数量は回復したが年前半の販売不振および原料価格安に連動した製品価格低下が影響した。工業用ガスは需要回復が遅れた。
ポリマー・オリゴマー事業は減収減益。アクリルポリマーは、紙パルプ向けや年前半における自動車関連向け製品の需要不振の影響などから販売数量が減少。アクリルオリゴマーは、年後半にかけて販売数量は回復したが年前半の販売低迷を補えなかった。高分子凝集剤は、輸出の減少や販売価格の低下が響いた。
接着材料事業は減収減益。瞬間接着剤は、コロナ影響から国内外の市場において販売数量が低迷。機能性接着剤は、新規用途向け製品の販売開始はあったが、年前半の自動車関連やエレクトロニクス関連向け製品の需要が低調に推移したことや、一部不採算製品の販売を縮小した。
高機能無機材料事業は増収増益。高純度無機化学品は、テレワークの拡大などに伴う半導体向け需要が年間を通し堅調に増加。無機機能材料は、コロナ影響から抗菌・抗ウイルスへの関心が高まり需要が増加したことに加え、電子部品向けイオン捕捉材の販売も好調に推移した。
樹脂加工製品事業は減収減益。管工機材製品および建材・土木製品は、コロナ影響などから需要は低調に推移。ライフサポート製品は、年後半に向けて在宅介護向け製品などの販売数量が回復したが年前半の不振を補えなかった。エラストマーコンパウンドは、一部製品の需要低迷や東南アジアにおける新規開発案件の遅延などが響いた。その他事業は減収・営業損失となった。
2021年3月期の通期業績予想については、売上高7％増の1430億円、営業利益14％増の140億円、経常利益13％増の148億円、純利益28％増の104億円を見込んでいる。
昭和電工 通期業績を上方修正、電子材料や石化市況が改善
2021年2月15日
昭和電工は12日、2020年度の通期業績予想の修正を発表した。売上高9735億円（前回発表比135億円増）、営業損失200億円（同100億円改善）、経常損失445億円（同105億円改善）、純損失770億円（同130億円改善）を見込む。利益項目は、無機セグメントの黒鉛電極事業が減益を見込むものの、昭和電工マテリアルズセグメントの電子材料や配線板材料、およびモビリティ部材の想定以上の回復、また、石油化学セグメントのアジア需給や製品市況が改善することで増益になることを想定している。
一方、収益性が低下している事業の再評価を行った結果、10-12月期に減損損失161億円を計上する。内訳として、堺事業所のアルミ圧延品事業で88億円、塩尻事業所のセラミック事業で62億円の減損処理を行った。
住友化学 通期業績を上方修正、為替差損などで純利益は下振れ
2021年2月15日
住友化学は12日、2020年3月期の通期業績（IFRS）予想の修正を発表した。売上収益2兆2600億円（前回発表比450億円増）、コア営業利益1350億円（同350億円増）、営業利益1100億円（同50億円増）、純利益200億円（同100億円減）を見込む。
修正理由として、売上収益およびコア営業利益は、石油化学において製品市況が上昇していることに加え、医薬品や情報電子化学においても出荷が堅調に推移していることから想定を上回る見込み。 一方で、非経常的な要因により発生する損益として、医薬品「ナパブカシン」の結腸直腸がんを対象としたフェーズⅢ試験の解析結果において主要評価項目を達成しなかったことや、開発中の医薬品の事業性を見直したことにより、減損損失の計上などを見込む。加えて、1-3月期の為替相場を見直したことから、円高に伴う為替差損の発生により、純利益は前回発表予想を下回る見通しだ。
伊藤忠商事 ナイロンリサイクル、イタリア社と業務提携
2021年2月15日
伊藤忠商事は12日、世界最大のリサイクルナイロンブランド「エコニール」を展開するAquafil社（イタリア）とナイロン循環リサイクルに関するビジネスの推進、拡大に向けて業務提携を締結したと発表した。今回の提携を契機にナイロン廃棄物の回収からリサイクルナイロンを原料とした最終製品の開発、販売まで本格的に取り組んでいく。
昨今、カーボンニュートラルの対応が世界中で急務とされる中で、石油化学製品のリサイクル比率の向上は最重要課題の一つと位置付けられている。ナイロンは石油由来の化学繊維およびプラ原料として幅広い分野で使用される一方で、他原料との複合素材として使用されている製品も多く、リサイクルが難しい素材の一つだった。
Aquafil社は、独自の技術でナイロン廃棄物をケミカルリサイクルによって粗原料であるカプロラクタム（CPL）まで戻し、不純物等を完全に除去しバージン材と同等品質で再利用できる循環リサイクルシステムを構築。2011年よりスロベニアにて漁網やカーペットなどの廃棄物を原料としてリサイクルナイロン「エコニール」の生産を開始した。「エコニール」は100％廃棄物からのリサイクルのため、石油由来の通常のナイロンに比べてCO2排出量を最大90％削減が可能。環境配慮型素材としてファッション業界やカーペット業界などを中心に、全世界2000社以上の著名なブランドで採用されてきた。特にファッション業界ではグッチやバーバリー、プラダといった大手ファッションブランドから大きな支持を受け注目を集めている。
伊藤忠商事はナイロン原料であるCPLおよびナイロンチップについて、数量ベースで世界最大規模の取り扱いをしており、伊藤忠商事のもつナイロンバリューチェーンの活用とAquafil社のエコニール事業の方向性が合致し本提携を締結するに至った。今後は伊藤忠グループのもつ多様なネットワークを活かして、グローバルにファッションやカーペット、自動車用部材、包材等の用途向けに拡販していく。さらに既存の販売チェーンからの廃棄用ナイロンの回収スキームを構築する予定で、Aquafil社への原料安定供給の観点からも協業をすすめていく。廃棄物の回収から最終製品の販売までを共同で取り組むことにより、付加価値の高いナイロン循環リサイクルの拡大を目指す。
クラレ 前中計は火災事故やコロナ影響で目標未達
2021年2月12日
新日本理化 4―12月期決算（10日）
2021年2月12日