日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年2月27日
2020年2月27日
ソルベイはこのほど、PDIヘルスケアが行った同社の医療用消毒剤とソルベイの各種ポリマーとの適合性研究で、ソルベイのポリマーの引張強度や耐衝撃特性などが維持されていることが分かったと発表した。
医療機器には院内感染のリスク抑制のために強い消毒剤が繰り返し使われるが、そこにはソルベイのポリマーが広く使われている。感染予防関連製品の市場をリードするPDIはソルベイの協力により、同社の高性能特殊ポリマーに対し、性能試験と外観評価試験を実施した。
同社の特殊ポリマーに、PDIのいくつかの消毒剤を使用する試験を行った結果、ソルベイのポリマーの93％は高い引張強度を維持し、薬剤曝露による環境応力割れ特性への重要な耐性指標とされる、耐衝撃特性については100％維持していることが分かった。外観評価試験では、試験対象となったいずれの材料にも表面損傷や表面劣化は認められなかった。
PDIの性能試験は、ソルベイの「アモデル・ポリフタルアミド（PPA）」「レーデル・ポリフェニルサルホン（PPSU）」「ベラデル・ポリエーテルサルホン（PESU）」「ユーデル・ポリサルホン（PSU）」を使って行った。今後、「Ixef・ポリアリールアミド（PARA）」や「Kalix・高性能ポリアミド（HAPPA）」でも試験を行う予定だ。
一方、外観評価試験はソルベイの6種類すべてのポリマーで実施した。各試験では各種抗菌活性を持つ複数のPDI製消毒剤に、ポリマー材料を曝露。引張強度とノッチ付きアイゾット衝撃特性の試験では、それぞれ「プラスチックの化学試薬に対する耐性を評価するための標準試験方法」と「プラスチックの引張特性に関する標準試験方法」に従って実施した。
また、外観評価試験ではサンプル材料を消毒剤で二週間、毎日12回ずつ拭き、この試験に関与していない3人のPDI従業員が表面の変化を評価した。
2020年2月27日
ダイセルはこのほど、グループ会社の米Arbor Biosciences社が、新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）の配列検査用試薬「myBaits Expert 2019‐nCoV」をリリースし、12日から新型コロナウイルスの研究者に無償提供を開始したと発表した。
分子生物学ツール開発をリードしてきたArbor社は、これまで他の病原体用に同タイプの配列検査用試薬の開発・製造を行ってきた。今回、研究界からの要請を受け、その知識・経験を生かし、一週間で同試薬を開発・リリースした。
同試薬は、1月31日時点でNCBIデータベースから入手可能な、全ゲノム配列と部分ゲノム配列に基づいている。新型コロナウイルスを疫学・系統発生学的見地から研究している、世界中の研究者に同試薬を無償で提供することで、新型コロナウイルスへの対応を支援していく。
詳しくは、Arbor社の日本代理店であるプライムテック（東京都文京区）の問い合わせページ（https://www.primetech.co.jp/news/tabid/70/language/ja-JP/Default.aspx?itemid=325）まで。
2020年2月27日
三菱ケミカルは26日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けた取り組みの一環として、スイスにあるエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社であるMinger KunststofftechnikとMinger Plastic（総称してMingerグループ）を、グループ会社であるスイスのMitsubishi Chemical Advanced Materials（MCAM）を通して買収することを決定したと発表した。
なお、今回の買収は、株式取得ではなく、製造設備などの資産譲渡と、営業権その他一切の権利義務の承継を行う方式を採用し、2月末をめどに完了する予定となっている。
三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI Vision 30」の下、サーキュラーエコノミーをKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけており、プラスチックのリサイクルはその重要な取り組みの1つと捉えている。
Mingerグループは、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）やPVDF（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロンなどのエンプラについて独自の優れたリサイクル技術を保有。また、欧州域内に広域な原料回収ネットワークを構築し、リサイクル材の取引ではすでに100を超える顧客と実績があり、欧州でのエンプラリサイクルのビジネスモデルを確立している。
今回の買収により、三菱ケミカルは、エンプラの製造から販売・加工・回収・再利用に至る一貫したビジネスモデルを構築することになる。今後もエンプラ業界のフロントランナーとしてユーザーへのソリューション提案力を強化し続けるとともに、循環型社会の実現に向けて貢献していく。
2020年2月26日
2020年2月26日
2020年2月26日
2020年2月26日
［JNC／組織改正］（4月1日）▽研究開発本部事業開発推進室を廃止し、事業化本部を新設する▽化学品統括部、加工品統括部を廃止し、その機能は経営企画室ならびに事業化本部に吸収する▽研究開発本部知的財産室を廃止し、知的財産部を新設する▽ディスプレイ材料事業部を液晶事業部に改称する。また同事業部技術部を廃止し、その機能は同事業部営業統括部および業務部に吸収する▽先端コーティング材料事業部を情報材料事業部に改称する▽化学品事業部シリコン部を廃止し、その機能は情報材料事業部に統合する▽ライフケミカル推進室を廃止し、化学品事業部にライフケミカル部、ライフケミカル部横浜分室を新設する▽化学品事業部に品質保証部を新設する。
2020年2月26日
［ダイセル／組織改正②］（4月1日）▽セイフティSBUを新設し、「モビリティBU」「インダストリーBU」「事業管理室」を設置する▽セイフティSBUモビリティBUに、「マーケティング部」「調達部」「生産準備部」「グローバル生産統括部」「技術開発センター」を設置する▽セイフティSBUインダストリーBUに、「マーケティング部」「技術開発センター」を設置する▽セイフティSBU事業管理室に、「管理グル―プ」「支援グループ」を新設する▽特機・MSDカンパニー「特機事業部」をセイフティSBUに移管する▽CPIカンパニーに「Analytical Tools BU」「グローバル事業管理室」「グローバル研究開発グループ」を新設する▽CPIカンパニーにAnalytical Tools BUに、「研究開発センター」を新設する▽CPIカンパニー「生産部」「生産計画部」「品質保証部」「企画開発室」を、同カンパニーAnalytical Tools BUに移管する▽カスタマーセンターを新設し、「業務改革グループ」「東京グループ」「網干グループ」「大竹グループ」「新井グループ」「播磨グループ」「広畑グループ」「神崎グループ」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニーを新設し「姫路製造所網干工場」「大竹工場」「新井工場」「製造技術センター」「品質保証部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」「MAC―C建設室」「酢酸製造部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー大竹工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー新井工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「品質管理部」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー製造技術センターに、「製造技術グループ」を設置する▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部に、「品質保証グループ」を設置する▽マルチプルプロダクションカンパニーを新設し、「播磨工場」「姫路製造所広畑工場」「神崎工場」を設置する▽マルチプロダクションカンパニー播磨工場に、「生産部」「総務部」「安全環境部」「特機品質保証部」「共育センター」「IRC」を設置する。
2020年2月26日
丸紅と中部電力はこのほど、大型商用車両を保有する物流・運輸事業者向けに、電動トラック・バス、充電インフラ設備などを一括して提供する折半出資の新会社「合同会社フリートEVイニシアティブ」（FEVI）を設立したと発表した。
現在、地球規模で課題となっている気候変動への対策や、省エネの観点から、ハイブリッド車両、電動車両や燃料電池車両などに対する社会的な期待が高まっている。一方、トラック・バスといった商用車両の電動化にあたっては、適切な事業運営のために、電動車両の選定、充電インフラの整備や最適な運用などについて、多面的な検討が必要となる。
今後、FEVIは、中部電力が電気事業で培ってきた工事・保守技術や電力インフラの運用ノウハウと、丸紅が急速充電器の販売で培ってきた知見を生かしながら実証を進め、2021年度をめどに電動車両の導入に関する一連のサービスをワンストップで提供することを目指していく。
FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。