日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年4月16日
中部電力と丸紅が共同で設立した合同会社フリートEVイニシアティブ（FEVI）はこのほど、名鉄運輸（名古屋市東区）およびエスライングループのエスライン各務原（岐阜県各務原市）とともに、EVトラックの最適運用に関する実証を実施すると発表した。実証期間は2022年3月31日までの予定。
今回の実証は、FEVIが名鉄運輸とエスライン各務原のEVトラックを使用し、物流事業でのEVトラックの運用に関する知見を得ることを目的に実施するもの。運行スケジュールに応じた最適な充電方法を検討し、急速充電による車両稼働率の向上効果、電力消費のピークコントロールによる電気料金の抑制効果、車両電動化に伴うCO2削減効果などを実証する。
FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
2020年3月24日
水素利用推進に取り組む民間企業10社（出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車、日本エア・リキード、三井住友銀行、三菱ケミカル）はこのほど、中部圏での水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」を発足した。産業界全体で横断的に検討を進める日本で初めての取り組みとなる。
現在、CO2の排出量削減による地球温暖化の抑制が喫緊の課題であり、これを解決するためには、持続可能で低炭素なエネルギー利用の促進が重要となる。そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの1つに位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中では、当面の目標として、2030年に年間30万tの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。
こうした中、水素の製造・供給サイドでは、さまざまな企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、水素を利用する需要サイドでは、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっているのが現状。
そこで、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドと連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進める。
同協議会では、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、①中部圏での水素受け入れ拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討②中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算③各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討④必要な施策と社会実装につながる事業モデルの提案、などに取り組んでいく予定。
ロードマップの実現に向けては、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革などの三位一体の活動が必要であり、同協議会はその一翼を担っていく。そして、同協議会の取り組みが中部圏のみならず日本各地に広がっていくよう、政府とも連携して官民一体となって進めていく考えだ。
2020年2月26日
丸紅と中部電力はこのほど、大型商用車両を保有する物流・運輸事業者向けに、電動トラック・バス、充電インフラ設備などを一括して提供する折半出資の新会社「合同会社フリートEVイニシアティブ」（FEVI）を設立したと発表した。
現在、地球規模で課題となっている気候変動への対策や、省エネの観点から、ハイブリッド車両、電動車両や燃料電池車両などに対する社会的な期待が高まっている。一方、トラック・バスといった商用車両の電動化にあたっては、適切な事業運営のために、電動車両の選定、充電インフラの整備や最適な運用などについて、多面的な検討が必要となる。
今後、FEVIは、中部電力が電気事業で培ってきた工事・保守技術や電力インフラの運用ノウハウと、丸紅が急速充電器の販売で培ってきた知見を生かしながら実証を進め、2021年度をめどに電動車両の導入に関する一連のサービスをワンストップで提供することを目指していく。
FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。