［三菱ガス化学／4-12月期決算］（5日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結＝売上高463,971（▲7.1％）、営業利益26,409（▲31.2％）、経常利益22,584（▲64.0％）、純利益14,778（▲70.5％）。
三菱ガス化学 4-12月期決算（5日）
2020年2月6日
企業・業界
BASF シンガポールに新拠点、作物保護製品を生産
2020年2月6日
BASFはアジア太平洋地域での農業ソリューションビジネスのための新しい地域生産拠点をシンガポールに立ち上げた。2021年第3四半期に完成予定で、6つの異なる製剤技術を扱うように設計されている。
同社の特許取得済みの作物保護製品を、成長著しいアジア太平洋地域の生産者に供給する計画。本格稼働時には年間700万ℓ相当の生産能力を持ち、これにより2000万haの圃場をカバーできる。
また、同施設で25人以上の従業員を雇用する。アジア太平洋地域の米や果物、野菜といった主要作物の生産者が、より持続可能な方法で害虫を駆除しながら、収穫高を高めることができる技術革新に取り組む。
これらには、同社の新しい有効成分である農業用殺虫剤「Inscalis（インスカリス）」と殺菌剤「Revysol（レヴィソル）」をベースにした作物保護製品が含まれており、持続可能性を踏まえ、有効な方法で害虫や病害をコントロールできるようになる。これら2つの有効成分を含む製品と、研究開発パイプラインから間もなく発売されるいくつかの製品は、同拠点で生産される。
新生産拠点をシンガポールとした理由について、同社では既存のインフラを活用することで、比較的早く生産に着手できることと、アジア太平洋地域の多くの市場と自由貿易協定を締結するなど、世界トップクラスの物流拠点としての地位を築いていることを挙げている。
東洋紡 PET循環の推進で欧州コンソーシアムに参加
2020年2月6日
東洋紡はこのほど、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「Petcore Europe」に参加した。
同コンソーシアムは、1993年にベルギー・ブリュッセルを本拠地として設立。欧州で広くリサイクルされ、循環型経済に大きく寄与するプラスチック材料であるPETについて、あらゆるステークホルダーと連携しながら、さらなる持続可能な成長を図ることを主な方針に掲げている。
これまでに、PET樹脂の製造メーカーやフィルムメーカーをはじめ、コンバーター、リサイクラー、消費財メーカーなど、欧州のPETバリューチェーンに関わる80以上の企業・団体が参加している。
東洋紡は、優れたバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手掛けている。
2012年に上市した「サイクルクリーン」は、世界最高レベルとなるリサイクル樹脂の使用率80％かつ業界最薄の厚さ12㎛を実現。製造工程からのCO2排出量の削減と、包材の薄肉化による廃棄物の減量に貢献するフィルムとして、PETボトル用ラベルなどに幅広い採用実績をもつ。ポリエステル系素材への単一（モノマテリアル）化を推進するなど、リサイクル性を高めた次世代の包装用フィルム製品の開発にも積極的に取り組んでいる。
同社は、Petcore Europeへの参加を機に、持続可能なPET製品・技術の開発・提供に一層注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく考えだ。
宇部興産 射出成形機事業を再編、日米の2社に統合
2020年2月6日
宇部興産は4日、連結子会社の宇部興産機械が射出成形機事業再編の一環として、子会社のU‐MHIプラテック（U‐MHIPT）とU&Mプラスチックソリューションズ（UMPS）を吸収合併することを決定したと発表した。
また、北米子会社のUBE MACHINERY（UMI）とU‐MHI PLATECH AMERICA（UMPA）の合併についても併せて決定した。それぞれ宇部興産機械とUMIを存続会社とする吸収合併方式で、U‐MHIPTとUMPS、UMPAは解散する。
今回のグループ内再編は8月1日に実施する予定だが、これに先立ち、三菱重工業は宇部興産機械にU‐MHIPT株式15％を譲渡し、U‐MHIPTは宇部興産機械の完全子会社になる。
宇部興産機械は2017年1月1日に三菱重工から85％の株式を譲り受けたU‐MHIPTとともに、それぞれの持つ技術力、商品ラインアップ、販売･サービス網を融合することで、射出成形機のグローバル市場で事業拡大に努めてきた。
一方で、射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しさを増しており、グローバル市場でのさらなる事業拡大のためには、製品開発・製造・サービスを一段と強化し、顧客に新たな価値を提供することが求められている。
U‐MHIPTは8月1日に、名古屋市岩塚地区から同市大江地区へ移転を予定している新工場「名古屋事業所（仮称）」の操業を開始する予定。これを機に、宇部興産機械グループの北米を含めたグローバルでの効率的な生産体制を構築することにより、一層満足してもらえる製品を世界の顧客に提供し、射出成形機市場でのプレゼンス向上と事業拡大を目指す。
ダイセルの4-12月期 主力製品の販売数量減で減益に
2020年2月6日
ダイセルは5日2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比14％減の3128億円、営業利益同50％減の226億円、経常利益50％減の243億円、純利益86％減の46億円。
セグメント別にみるとセルロース事業は売上高13％減の562億円、営業利益36％減の83億円。酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売が減少した。たばこフィルター用トウは収容顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組み販売数量が増加したが、為替や販売構成差の影響を受けた。
有機合成事業は売上高11％減の607億円、営業利益34％減の75億円。酢酸および合成品は市況下落や中国の景気減速の影響により国内外の販売数量が減少した。機能品は脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、自動車分野、電子材料分野、化粧品分野での需要が減少した。
合成樹脂部門は売上高6％減の1266億円、営業利益は9％減の155億円。ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどエンジニアリングプラスチック事業は中国景気減速による自動車生産台数の減少や、スマートフォンの需要低迷の影響を受けた。ABS樹脂、樹脂コンパウンド事業は販売数量が減少した。樹脂加工事業は、高機能フィルムの販売が増加したものの、シートなどの販売が減少した。
火工品事業は売上高26％減の619億円、営業利益80％減の29億円。自動車エアバッグ用インフレ―タなど自動車安全部品事業は、新車用通常ビジネスにおいて国内や中国市場での拡販により販売数量は増加したが、他社リコール代替品供給が収束に向かっており全体として販売数量が減少した。その他は売上高31％増の74億円、営業利益21％減の3億円。
なお同日、通期業績予想の修正を発表。売上高4200億円（前回発表比110億円減）、営業利益310億円（同50億円減）、経常利益325億円（同55億円減）、純利益70億円（同145億円）に下方修正した。中国経済悪化の影響などにより、有機合成事業、合成樹脂事業の需要が想定より低調に推移したことや、火工品事業での生産地再編による特別損失（137億円）の計上などが主な要因。
AGCの1-12月期 販売価格下落で減収減益
2020年2月6日
三井化学 新社長に橋本修専務執行役員、4月1日就任
2020年2月6日
三井化学の4-12月期 基盤素材の海外市況下落で減益
2020年2月6日
帝人の4-12月期 ヘルスケア堅調で営業利益は前期並み
2020年2月6日
帝人は5日、2019年度第3四半期（4-12月期）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2％減の6475億円、営業利益同0.2％増の482億円、経常利益8％減の474億円、純利益26％減の302億円。
決算会見で園部芳久取締役専務執行役員は「ポリカーボネート樹脂の市況低迷や、主力医薬品で欧米後発品の影響があったが、アラミド繊維や国内ヘルスケア事業、IT時牛が好調を維持し利益は前期並みとなった」と総括した。
セグメント別にみるとマテリアル領域は売上高3％減の4815億円、営業利益前期比並みの172億円。欧州や中国における自動車需要減等の経済環境悪化の中、高機能材料分野は比較的堅調に推移し、前年水準の収益を維持した。
ヘルスケア領域は売上高1％減の1192億円、営業利益7％減の291億円。国内における「フェブリク」や在宅医療は好調だが、欧米での同医薬品が後発品影響を受けた。
その他は売上高14％増の467億円、営業利益45％増の56億円。IT事業では、電子コミック配信サービス及び病院・企業向けITサービスが好調に推移した。通期業績予想については前回発表を据え置いている。
昭和電工 黒鉛電極の欧州生産拠点見直し、労使協議を開始
2020年2月6日
昭和電工は5日、連結子会社のSHOWA DENKO CARBON Products GermanyとSHOWA DENKO CARBON Germanyのドイツ・マイティンゲンにある生産拠点の閉鎖について、労使協議を開始したと発表した。同拠点は現在、黒鉛電極の継手を生産しているが、閉鎖後の同社グループの継手の生産は大町事業所に集約される。
同社の黒鉛電極事業は、高品質UHP市場でグローバルトップのシェアを有する事業だが、昨年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。
マイティンゲンの生産を停止した場合、同社の黒鉛電極のグローバルでの生産能力は、4万t減の年産21万tとなる。なお、これに加えて、同連結子会社のオーストリア・スティーグの生産拠点では、すでに期間を限定した一時帰休に向けての労使協議も開始しており、今回の件と併せ欧州での稼働調整を図っていく。
同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、黒鉛電極事業は個性派事業の1つ。今後も、顧客にとっての〝Value in Use №1〟を達成し、これまで以上に競争力と収益性を高めるための施策を実行していく考えだ。