日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年2月6日
最終年度数値目標、EBITDAで1500億円
帝人は5日、新中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」（2020～22年度）を発表。中計最終年度の計数目標としてROE10％以上、ROIC8％以上、EBITDA1500億円（マテリアル800億円、ヘルスケア450億円、その他250億円）を目指していく方針だ。
説明会で鈴木純社長は「持続可能な社会の実現に向けて『3つのソリューション』（環境価値、安心・安全・防災、少子高齢化・健康志向）を提供することで、『未来の社会を支える会社』になることを目指す」と語った。
そして「現中計は次世代重点分野を見定めた3年間だった。新中計では、2030年や50年を見据え、当社グループが
2020年2月5日
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2020年2月5日
2020年2月5日
2020年2月5日
ダウはアバンガード・イノベーティブ（AI）とリサイクルプラスチック供給契約を締結した。AIは廃棄物最適化を専門としており、ポストコンシューマーレジン（PCR）プラスチックフィルム製のペレットをダウへ供給する。これによりダウは、プラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進するとともに、環境廃棄物を最小限に抑えるという目標に従い、リサイクル製品の取り扱いを拡大する。
両社はライナーやシュリンクフィルム、保護包装などの分野で、持続可能性を求める北米の顧客に対し、ダウにとって北米初となるPCRベースのリサイクル製品を、今年後半から提供を開始する予定。AIのPCR使用した直鎖状低密度ポリエチレン（L-LDPE）と低密度ポリエチレン（LDPE）製品から生産を行うことを計画している。
ダウのビクター・ザッパータ中南米・北米担当リサイクル・コマーシャル・ディレクターは「今回の協業により、AIの廃棄物回収・分別技術と、ダウの材料科学の専門知識・知見・製造規模が組み合わされ、PCRベースのL-LDPEとLDPEを製造し、北米全体の顧客へ安定供給できるようになる」と話している。
サーキュラーエコノミーを実現するためのソリューションの提供は、ダウのサステナビリティ戦略の重要な要素の1つ。両社は使用済みプラスチックの価値を保つための取り組みも進める。
ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業のネスター・デ・マトス北米コマーシャル・バイスプレジデントは「この取り組みはダウのサステナビリティ目標を達成するだけでなく、顧客のそうした目標の達成を支援し、プラスチックのサーキュラーエコノミーへの移行を支援できると考えている」と述べている。
今回の契約は、AIが来年、ヒューストンに第2工場を建設、さらにネバダ州とメキシコに新工場を建設してフィルムの回収と分別する能力を拡張すると発表した後に締結された。
2020年2月5日
JXTGホールディングスはこのほど、OpenStreetと将来のモビリティプラットフォーム構築に向け、協業を開始すると発表した。
JXTGグループは、全国約1万3000カ所のENEOSサービスステーションや電力事業のネットワークなど、日本有数のエネルギー関連アセットを持つ。一方、OpenStreetは全国206カ所の市区町村で、電動アシスト自転車やスクーターといったモビリティのシェアリングサービスを提供しているスタートアップ企業。
JXTGは今回の協業に際し、先日設立した、未来事業推進のための100％投資子会社であるJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、OpenStreetに資本参画した。
JXTGグループは「2040年JXTGグループ長期ビジョン」で掲げた「低炭素・循環型社会」への貢献に向け、「街づくり」や「モビリティ」に関する将来成長が見込まれる事業の創出を推進している。
今回の協業では、OpenStreetが展開するモビリティステーションを発展させ、太陽光発電や蓄電池など環境に配慮したエネルギーを電動アシスト自転車や電動スクーターなどのシェアモビリティへ効率的に供給するステーションを2023年をめどに展開していく。
さらに、両社協力のもと、同じく2023年を目標に、モビリティサービスに関するデータを活用した新たなサービスの創出につながるデータプラットフォームの構築を目指す。
両社は、将来のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）時代に向けて新たな価値を提供するサービスを展開するとともに、クリーンなエネルギーを活用したモビリティステーション構築への取り組みを通じて、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。
2020年2月5日
世界最大規模のナノテクノロジー展示会「nano tech 2020 第19回国際ナノテクノロジー総合展・技術会議」が先月29～31日に開催され、化学メーカーも多数出展した。その中から4社の展示を紹介する。
旭化成の見どころの1つとなったのが、透明な樹脂フィルムに、幅が最小100nmの目に見えない複雑形状の金属配線を作成できる技術。この微細な銅配線フィルムを独自の印刷技術により、ロールツーロールで製造することで高い生産性も実現した。化粧品パッケージなど、意匠性が求められたり、カスタマイズにより個別製品の識別が必要だったりする製品の透明RFIDアンテナなどとして、事業化を目指している。
昭和電工は三菱商事と折半出資のフロンティアカーボンによる炭素素材「フラーレン」を紹介した。フラーレンは
2020年2月5日
日本触媒が4日に発表した2019年度第3四半期連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比12％減の2271億円、営業利益は同49％減の106億円、税引前利益は同46％減の138億円、親会社四半期利益は同51％減の94億円となった。
売上収益は原料価格や製品海外市況下落に伴い販売価格が低下したことや、景気減速による需要低迷などを受けて販売数量が減少したことで減収。利益面については、加工費が増加したことや販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどにより営業減益。税引前利益は営業利益や持分法による投資利益の減少などで減益となった。
セグメント別では、基礎化学品事業は売上収益が同14％減の920億円、営業利益は同53％減の44億円。販売価格の低下や販売数量減などにより、アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレン、エチレングリコールなど、いずれも減収だった。営業利益は加工費が増加したことや一部の製品で生産・販売数量が減少したことに加え、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きく、スプレッドが縮小したことなどが響いた。
機能性化学品事業は売上収益が同13％減の1269億円、営業利益は同54％減の48億円。水溶性ポリマー、樹脂改質剤及び塗料用樹脂は販売数量増で増収となったが、それ以外の高吸水性樹脂、特殊エステルなどは減収。営業利益は基礎化学品事業と同様の要因により減益となった。
環境・触媒事業は売上収益が同12％増の82億円、営業利益は販売数量が増加したことなどにより、同35％増の7億円。プロセス触媒は減収だったが、脱硝触媒、排ガス処理触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は販売数量増などで増収となった。
通期の業績予想については、第1四半期発表時点で下方修正した予想をさらに修正した。売上収益は前年比10％減の3050億円（前回予想比200億円減）、営業利益は同58％減の110億円（同65億円減）、税引前利益は同55％減の145億円（同）、親会社当期利益は同60％減の95億円（同）。需要の落ち込みが継続していること、製品海外市況の低迷や原料価格上昇によるスプレッドの縮小などが見込まれるため。
2020年2月5日