［クレハ・組織改正］（10月1日）▽「カーボンニュートラルプロジェクト」（全社プロジェクト）を新設し、研究開発本部の「カーボンニュートラルコミッティ」を廃止する。
クレハ 組織改正（10月1日）
2021年9月27日
企業・業界
旭化成 グローバル事業説明会、エリア戦略に注力
2021年9月24日
自動車と環境が軸、中国でセパレータ事業を開始
旭化成は17日、グローバル事業説明会を開催した。同社は事業成長を海外に求めており、海外売上高比率が50.2％にまで高まっている。小堀秀毅社長は「売上高に占める各地域のシェアを見ると、米州が伸長し、欧州や中国も割合が拡大している」と語った。
こうした中、同社は、GDP（グリーン・デジタル・パーソン）を高めることで企業価値を向上させる意向だ。特にグリーンでは、5月に2050年にカーボンニュートラルを目指すと発表。GHG（温室効果ガス）削減に向け、自社ではエネルギーの脱炭素化に取り組み、世界へは、次世代エネルギー、炭素の吸収・活用、リサイクル、多彩な環境貢献製品で貢献していく。
今回、その一環として、
出光興産 東証プライム市場、選択意向を申請へ
2021年9月24日
JSR シンガポールに半導体材料の現地法人を設立
2021年9月24日
JSRは22日、シンガポールを中心とした東南アジアでの半導体材料事業の営業・マーケティング活動強化のため、シンガポールに現地法人「JSR Electronic Materials Singapore」を設立することを決定したと発表した。稼働開始は今年12月頃を予定している。
シンガポールでは、欧米や台湾の主要半導体メーカー、ファウンドリ―、OSAT（後工程の請負製造サービス）が、大規模なファブ（生産工場）をもつ。既存ビジネスだけでなく、新規メモリやパワー半導体向けなどで新たな事業機会の獲得が期待される重要な市場として位置づけられている。
同社は、欧州の「JSR Micro」のシンガポール支店を通してシンガポールでのビジネスに注力してきた。今回の現地法人設立により、グローバルでの半導体材料事業の連携を強化し、東南アジア地域での一層のマーケティングと顧客対応力強化を図り、顧客と製品のポートフォリオ拡大につなげていく。
三井化学 人事（10月1日）
2021年9月24日
［三井化学・人事］（10月1日）▽解兼ヘルスケア事業本部ビジョンケア材料事業部欧米GL、ML Tech Co．，Ltd．社長森尻博之▽同事業本部同事業部欧米GLローブンチャイ▽SDC Technologies Asia Pacific，Pte．Ltd．President岩住正典▽モビリティ事業本部コンパウンド管理室PPコンパウンドGL杉本吉男▽物流部副部長川辺律▽生産・技術本部安全・環境技術部岡田理▽内部統制室岩国大竹検査管理GL仙波克章▽岩国大竹工場製造1部長丸木忠信▽生産・技術本部安全・環境技術部豊田英雄▽名古屋工場安全・環境部長岡敦▽三井化学オペレーションサービス永山雅規▽大阪工場安全・環境部長片岡敏幸。
ダイセル 組織改正（10月1日）
2021年9月24日
旭化成 LIB用乾式セパレータ、中国で合弁会社を設立
2021年9月24日
旭化成は22日、100％子会社のポリポア（米国）が中国で、上海エナジー（SEMCORP）とLIBに使用される乾式セパレータのJV（上海エナジー51％、ポリポア49％）を設立し事業を開始すると発表した。両社は今年1月にJV設立に合意しており、今回、各国当局の許可が得られた。
このJVはポリポア子会社であるセルガードからライセンス供与される乾式ポリプロピレン（PP）製セパレータに関する技術と知的財産権に基づき、エネルギー貯蔵システム（ESS）やEV向けLIBに使用される高品質・高性能な乾式セパレータを中国で製造・販売する。
中国は、EVなどの車載用途を中心に急成長している世界最大のLIB市場。今後、中国政府の脱炭素政策を背景に、再エネとESSの組み合わせが普及し、ESS用LIBに使用される乾式セパレータの需要拡大が見込まれている。旭化成はこの市場・用途を開拓・参入するために、JV設立を決定した。セルガードの最先端の乾式セパレータ生産プロセス技術・品質管理能力・知的財産権と、上海エナジーの中国トップレベルの生産工程管理能力・コスト管理能力とを組み合わせることで、主に中国のESS用LIB市場を開拓する。
セルガードは、LIB用乾式セパレータを発明。40年以上にわたり市場をリードしてきた研究・開発・製造のノウハウをもつ。その薄膜乾式セパレータの製造ノウハウは、高性能LIBの特長であるエネルギーの高密度化を可能にし、高性能LIBの製造に欠かせない安定した品質の最先端のセパレータを顧客に供給してきた。さらに、同社はESSだけでなく車載・民生の幅広い用途に使用される塗工および無塗工LIBセパレータの広範囲な特許網を構築している。
一方、上海エナジーは、中国における湿式LIBセパレータのトップメーカーであり、10年以上にわたり製造・販売してきた実績を誇る。中国内に製造六拠点を展開し、年産35億㎡の生産能力と、各種のベースフィルム、塗工セパレータなど計百種類以上の製品をもつ。同社の優位性として、安定した品質、高い歩留まり、高い生産効率、卓越したコスト管理能力や大手優良顧客への製品供給実績などが挙げられる。
JVでは、急増するLIBセパレータ需要に応えるため、PP単層並びに共押出型PP多層品に関する技術ライセンスを通じてセルガード固有の先端的な乾式セパレータ技術・製造ノウハウ・設備を導入し、先進的なソリューションを市場に投入していく。来年に年産1億㎡の能力で生産を開始し、需要の伸びに合わせて2028年頃には同10億㎡まで拡大する計画だ。
昭和電工 新社長に髙橋秀仁常務が就任、SDMC社長も兼務
2021年9月24日
昭和電工は22日、2022年1月4日付で新社長に髙橋秀仁代表取締役常務執行役員が就任すると発表した。また髙橋常務は昭和電工マテリアルズ（SDMC）の社長も兼務する。それに伴い、森川宏平社長は昭和電工の代表取締役会長に、丸山寿社長はSDMCの代表取締役会長に就く。
髙橋氏は東京都出身で59歳。1986年に東京大学経済学部を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行。その後、日本ゼネラルエレクトリックなど外資系企業を経て2015年に昭和電工に入社した。2017年に常務執行役員に就任。カーボン事業部長として黒鉛電極事業の立て直しを図り、最高戦略責任者（CSO）として旧日立化成の買収などに携わってきた。
BASF 中国企業と現地に電池材料の合弁会社を設立
2021年9月22日
BASFはこのほど、中国の寧波杉杉（ニンポー・シャンシャン）と合弁会社BASF Shanshan Battery Materialsを設立したと発表した。出資比率はBASF51％、杉杉49％。2022年までに正極材（CAM）の年間生産量9万tを目指し、全体で16万tのCAM産能力をもつグローバルバリューチェーンを構築する。
なお新会社は、2003年に杉杉が設立した会社を、今回新たに両社が合弁会社化したもの。生産拠点は中国・湖南省の長沙、寧郷と寧夏省の水山に4カ所、従業員数は1600人以上。長沙サイトには240人以上の科学者・専門家が製品の研究開発、分析、試験を行う研究開発センターも建設されている。すでに原材料、正極材前駆体（PCAM）、CAM、電池リサイクルの電池材料バリューチェーンで、世界最大の電池材料市場である中国に確固たる地位を築き、CAMのリーディングサプライヤーとして、酸化コバルトリチウムや三元系正極材などの業界をリードする製品を提供してきた。
新会社は、BASFの強固な技術力と開発力、グローバルな事業展開、原材料供給のための戦略的パートナーシップと、杉杉の豊富な経験、包括的な製品ポートフォリオ、優れたスケールアップ能力で、優れた顧客価値と迅速なイノベーション、コスト競争力を提供する。BASFのグローバルな製造・研究開発拠点により、全ての主要市場で効率性、近接性、相乗効果とともに、電池メーカーや自動車メーカーにテーラーメイドの正極材を提供できるようになるとしている。急成長する電気自動車市場に注力し、世界の家電製品やエネルギー貯蔵分野へも継続的に製品・サービスを提供していく考えだ。
岩谷産業など 日豪間でグリーン水素SCの事業化調査を実施
2021年9月22日
岩谷産業など日豪6社はこのほど、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区を拠点とする、再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化し日本へ輸出するプロジェクト（Central Queensland Hydrogen Project）について、事業化調査を共同で実施すると発表した。同プロジェクトには、岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の日本4社と、豪州のエネルギー・インフラ企業であるStanwell、APAの2社が参画している。
水素は、将来的に必要不可欠なエネルギー資源としての期待が高い。しかし、ゼロカーボン社会の実現にはCO2フリー水素の製造が求められ、日本は海外輸送を含めた水素サプライチェーンを構築する必要がある。安価な再エネ電源と輸出港の確保が重要になるが、その候補地として豪州に注目が集まる。中でもクイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で再エネのポテンシャルが非常に高く、州政府も指針として化石燃料から再エネや水素へのエネルギー転換を打ち出し、同州の電力公社Stanwellも重要な役割を担っている。
このような背景から、岩谷産業とStanwellは、2019年から大規模なグリーン液化水素の製造と、日本への輸出に向けた調査を開始。この結果を踏まえ、今回、日豪6社で事業化調査を進めることを決定した。
調査内容として、主にグリーン水素の製造技術、水素液化プラントの建設、運搬船建造、ファイナンスおよび環境アセスメント、商用化モデルなどの検討を進めていく。また同事業では、長期安定的かつ安価な水素製造と供給の実施を目指している。
現在の日本の液化水素の生産量は最大1日当たり30tだが、2026年頃に100t規模以上、2031年以降に800t以上（現在の約26倍）の生産規模を想定。Stanwellが水素製造拠点として確保している土地（約235㏊）や、水素液化・積荷拠点として確保予定の土地（約100㏊）を活用することも検討する。さらに製造したグリーン水素は、日本への輸出用だけではなく、豪州の需要先への供給も検討していく予定だ。
各社は、同事業の活動を通じて日豪両国政府が掲げる2国間の大規模水素サプライチェーンの構築に向けて尽力するとともに、ゼロカーボン社会の実現に貢献していく。