株式会社科学企画出版社
2021年3月23日
2021年3月23日
2021年3月23日
ランクセスの2020年度通期（1-12月期）の連結業績は、売上高は前年比10％減の61億ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同15％減の8億6000万ユーロ、純利益はカレンタ社の株式売却により四倍増の9億ユーロだった。パンデミック下においても堅調な業績を達成し、特に第4四半期は好業績となった。収益比率は、グループの安定したポジションが危機にも耐えた結果だ。
昨年度は逆浸透膜事業とクロム化学品事業、有機皮革用化学品事業の売却など、特殊化学品へ注力する戦略を進め、利益性の高い事業基盤を構築した。2021年度は特にコンシューマープロテクション製品へ注力する予定で、紙、パッケージ向けバイオサイドメーカーINTACE社、消毒・衛生製品のソリューションプロバイダー・テセオ社、エメラルド・カラマ・ケミカル社の買収で、食品産業や畜産衛生などの高収益性分野での成長と拡大を図る。
セグメント別では、アドバンスト中間体部門は減収減益。新型コロナウイルスのパンデミックによる需要の低迷、販売価格の値下げの影響を受けた。スペシャリティアディティブス部門は減収減益。特に自動車と航空産業の販売量の大幅減少と為替のマイナス、販売価格の若干の値下げが影響した。
昨年度新設したコンシューマープロテクション部門は増収増益。サルティゴの農薬事業と消毒剤の好調な需要と、ブラジルのバイオサイドメーカーIPEL社の買収によるポートフォリオ強化で、為替のマイナス影響を相殺する以上の結果となった。
エンジニアリングマテリアルズ部門は減収減益。上半期の自動車業界の需要低迷と、ベルギー拠点の大規模定期メンテナンスによる稼働停止などが影響した。2021年度は顧客産業の多くが回復基調となると見ており、特別項目を除いたEBITDAは9~10億ユーロを見込んでいる。
2021年3月23日
レンゴーはこのほど、同社の球状セルロース粒子「ビスコパール」（3～300㎛品）が「OK Biodegradable MARINE」認証を取得したと発表した。土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証で、海水中で6カ月以内に90％以上生分解するか、基準物質（セルロース）に対して90％以上の生分解度を示す条件をクリアするもの。また、分解生成物の生体への安全性も証明され、T?V‐AUSTRIAより認証された。
「ビスコパール」は木材パルプを原料とし、FSC規格で認証された原料による森林の環境保全に配慮した製品で、自然界（土中、海水中）の微生物によって水と炭酸ガスに分解される素材だ。粒径範囲は広く、独自技術で多孔化・軽量化も可能で、機能性薬剤の担体、樹脂やゴムなどの添加剤・研磨剤、化粧品原料など、様々な用途に使える。海に流出する可能性のあるプラスチックビーズを代替することで、海洋マイクロプラスチックごみ低減への貢献が期待される。今後も、環境にやさしい製品の開発と供給に努める考えだ。
2021年3月23日
積水化学工業はこのほど、健康経営に優れた企業として、「健康経営銘柄2021」に初めて選定されたと発表した。「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指している。
同社グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に取り組んできた。この取り組みをさらに一歩進め、従業員の健康推進を経営戦略として捉えて、すべての従業員が、心身ともにそして社会的にも良好な状態であるWell Beingであることを目指し、①体の健康、②心の健康、③組織、④グループ一体での取り組み、⑤働きがい・やりがい・生産性向上の五つのセグメントで活動を進めている。中でも④では、国内関係会社30社が「健康経営優良法人2021 大規模法人部門（ホワイト500）」に認定された。
同社は今後、すべての従業員が心身ともに 、 そして社会的にも良好な状態であるWell Beingを目指して健康経営を推進し、事業を通じて地域・社会へ貢献していく。
2021年3月23日
三井化学はこのほど、同社の統合レポート「三井化学レポート」が「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」に選出されたと発表した。世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から、国内株式の運用を委託されている運用機関が依頼を受け選定したもの。同社の「優れた統合報告書」としての選出は5年連続。今回は、4つの運用機関から高評価を得た。
主な評価理由は、①財務・非財務の情報が事業ごとに統合された形で記載されており、それがどのように競争優位性に結びついているかが明快②ESG要素をどう経営に反映させていくのかについて詳しく記載がある点や、CEOメッセージやCFOメッセージで、経営層の考えがよく分かる内容になっている③長期経営計画の実現に向けて、経済・環境・社会の3軸で具体的なKPIを設定。環境と社会では提供する製品・サービスの認定プロセスやKPIの設定を詳細に記載しており、見える化ができている―点が高く評価された。
同社の統合レポートは、ステークホルダーとの〝質の高い対話〟のプラットホームになる報告を目指している。今後もより一層、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの理解と信頼を得られるよう、有益かつ積極的な情報開示と対話を重視し、統合レポートの改善やIR活動の取り組みを強化していく考えだ。
2021年3月23日
2021年3月22日
バイエルの2020年度通期（1-12月期）のグループ業績は、売上高は前年比微増の414億ユーロ、特別項目計上前EBITDAは同水準の115億ユーロ、EBITDAは除草剤グリホサート、Dicamba、PCBと「Essure」訴訟の引当金とクロップサイエンス部門の減損費用などの特別項目を考慮しマイナス162億ユーロ、当期利益はマイナス105億ユーロだった。
セグメント別では、農業関連事業（クロップサイエンス部門）は増収減益。中南米とアジア・太平洋地域で販売増加の一方、北米地域で減少。特に殺菌剤とエンバイロサイエンスはすべての地域で拡大した。殺菌剤と大豆種子、形質は中南米地域で増加するも、北米地域は競争激化で販売価格と販売量が低下した。北米を除く地域で売上高が増加した。
医療用医薬品部門は減収増益。パンデミックに伴う治療数と検査数の減少に対し、経口抗凝固剤が中国とヨーロッパ地域で、抗悪性腫瘍剤が中国と米国で大幅に売上が増加した。そんな中、25件超の買収・提携契約を締結した。特にAskBio社などと有望かつ急成長分野の細胞・遺伝子治療プラットフォームを構築し、バイオ医薬品のCureVac社とのパートナーシップでワクチンの臨床試験・承認、製造を支援している。
セルフケア製品（コンシューマーヘルス部門）は増収減益。すべての地域で業績が市場を上回り、成長した。パンデミックにより健康と安全への注目が高まり、栄養補助食品、解熱鎮痛薬、循環器・皮膚科・胃腸薬領域が増加した一方、咳・感冒薬やアレルギー薬が減少した。非財務目標については、2030年の野心的なサステナビリティ目標の達成に向け、スペインとメキシコではグリーン電力への100％切り替えや、米国とブラジルでは農業従事者がCO2回収・貯留工程の導入で商業利益を得るパイロット・プロジェクト、小規模生産者への農業支援、アフリカの女性・女児への教育支援を行っている。
2021年の業績予測については、パンデミック下でも事業の回復力は強く、昨年は会社の変革と製品パイプラインを前進させ全事業部にわたり新たなテクノロジーに投資したことから安定した利益の達成を見込むとし、売上高は3％増の約420~430億ユーロ、特別項目計上前EBITDAは112~115億ユーロとの予測を公表した。
2021年3月22日
2021年3月22日
［デンカ／組織改正］（4月1日）(1)内部監査部組織改定▽内部監査部を「内部統制部」に改称し、同部内に「内部統制推進室」を新設する(2)従来の5事業部門体制を4事業部門体制に集約▽エラストマー・機能樹脂部門のエラストマー部とインフラ・ソーシャルソリューション事業を統合し、「エラストマー・インフラソリューション部門」とする▽エラストマー・機能樹脂部門の機能樹脂事業と生活・環境プロダクツ事業を統合し、「ポリマーソリューション部門」とする▽生活・環境プロダクツ部門のアドバンストテープ部については、電子・先端プロダクツ部門に編入する▽生活・環境プロダクツ部門住設資材部及び大阪・福岡支店住設資材課については、デンカアステック株式会社として分離する(3)ライフイノベーション部門ワクチン・診断薬事業本部組織改定①ワクチン・診断薬事業本部の組織整理▽現在の各「事業部」傘下の各「営業部」「学術部」組織を廃止、同時に現各「事業部」の名称を「部」に改称する。廃止する「ワクチン学術部」の機能として、ワクチン部傘下に「ワクチン学術課」を新設する。廃止する「試薬学術部」の機能として、国内試薬部傘下に「試薬学術課」「テクニカルサービス課」を新設する。現「海外試薬事業部」傘下の「CL販売課」を「アジア販売課」に統合する▽ワクチン診断薬事業本部での営業活動を戦略的に支援する体制とするため、国内試薬事業部試薬営業部「試薬企画推進課」業務を営業管理部「受注業務課」に移管して、名称を「企画推進課」とする。「営業管理部」を「営業戦略部」に改称する②PMI推進部の廃止▽2021年3月末をもって「PMI推進部」を廃止し、統合関係調整機能はライフイノベーション部門事業推進部にて担当する(4)札幌支店組織改定▽札幌支店セメント課と特殊混和材課を統合し、「セメント・特混課」に再編する(5)青海工場無機部「アルセン技術課」の新設▽現行のアルセン課で実施している技術分野を分離独立し、「アルセン技術課」を新設する(6)青海工場「新青海川発電所建設プロジェクト」の廃止▽新青海川発電所建設が完了し送電を開始したことから、2021年3月末をもって同プロジェクトを廃止する(7)大牟田工場第二製造部組織改定▽第二製造部セラミックス課と蛍光体課の技術開発はそれぞれの課内に設置していたが、双方を統合し、新たに「技術課」を設置する(8)大牟田工場第三製造部組織改定▽技術課は「基板設計課」に改称し、組織の明確区分化を行う(9)大牟田工場第四製造部組織改定▽球状アルミナの事業拡大に伴い、製品ごとに「シリカ製造課」、「アルミナ製造課」に組織改編を行う(10)五泉事業所組織改定①2021年3月末をもって流通戦略部「JD‐NET準備室」を廃止する②研究開発本部を廃止し、本部下の各部を事業所長直属とするとともに、ワクチン開発部と試薬開発部を統合し、「ワクチン・試薬開発部」とする。2021年3月末をもって「特許情報室」を廃止し、研究管理部に機能を継承する③鏡田工場組織の見直し▽生物ウイルス試薬部ウイルス試薬二課の業務・機能を分割し、試薬製造をウイルス一課に移管、組織名称を「ウイルス試薬課」とする。また、試薬用原料、抗原蛋白の生産技術、ならびに動物飼育業務を蛋白技術課に移管する。さらに、CH50試薬の製造は臨床試薬部に移管する▽化学発光試薬製造課と化学発光試薬開発課を統合し、「化学発光試薬課」とする▽試薬品質保証部生産管理課の業務を分割し、包装資材、文書等の企画管理業務をプロダクトQA課に移管、倉入れ調整業務を流通戦略部に新たに設置する「受注管理課」に移管し、2021年3月末をもって「生産管理課」を廃止する④技術部を「生産技術部」に改称する（5月1日）「Denka Middle East and Africa FZCO」の廃止▽Toyokalonのアフリカ営業機能並びにVINI‐TAPEのグローバル展開活動を本社に集約し、効率的な運営を図るため2021年4月末をもって「Denka Middle East and Africa FZCO」を廃止する。