[住友化学/組織改正](4月1日)【エネルギー・機能材料部門】▽CO2分離膜の事業機会をより広範に検討するため、同事業を電池部材事業部からエネルギー・機能材料業務室へ移管し、機能膜開発部は廃止する。
住友化学 組織改正(4月1日)
2021年3月22日
2021年3月22日
2021年3月22日
出光興産は19日、アクセンチュアと協力して、燃料輸送の業務変革に向けた輸送管理プラットフォームを新たに構築し、運用を開始したと発表した。石油元売・SS・取引先・運送会社といった関係者が情報共有できる仕組みの構築や、荷卸現場へのタブレット導入は、業界でも新たな試みとなる。
新プラットフォームは、燃料油の陸上輸送に関するあらゆるデータを、クラウド上でリアルタイムに一元管理・分析する。これにより出光興産は、輸送状況の可視化や、受注・配送業務のデジタル化だけでなく、輸送計画の精緻化、および輸送オペレーションの効率化を図ることができる。さらに配送経路の最適化はCO2排出削減にもつながる。また、すべての物流関係者が、情報にアクセスし共有できることから、出光興産と物流関係者双方の課題解決への貢献が期待される。
このほか、タンクローリーに搭載されたタブレット端末には、乗務員が直感的な操作で確認や報告ができるアプリがインストールされ、これまで以上に安全かつ効率的な輸送業務が実現できる。
アクセンチュアは、新プラットフォームについて、構想から、「セールスフォース」を活用した設計・開発、既存システムとの連携を含む導入に至るまで全面的に支援。また、タンクローリー乗務員に対する実態調査を踏まえたアプリ開発では、一連の業務シナリオに沿った設計、直感的な操作を可能にするUI(ユーザーインターフェイス)のデザインおよび開発をサポートした。
2021年3月22日
カーボンニュートラル実現には化学産業が原動力
日本化学工業協会は19日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。10-12月期の主要化学企業の実績について森川会長は、「化学企業も回復の傾向が表れてきている。売上高は前年比で7四半期連続の減収となったが、営業利益は9四半期ぶりに増益となった。汎用化学品はスプレッドが低水準にあるものの、市況の改善により市況が回復している。特殊化学も自動車および電子材料の市場環境がさらに改善した」と総括した。今後の見通しについては “日化協 森川会長「事業環境は緩やかな回復が継続」” の続きを読む
2021年3月19日
BASFと独シーメンス・エナジーはこのほど、温室効果ガス排出量削減に向けた低酸素技術の商業的導入を目的とする戦略的パートナーシップを結んだと発表した。BASFは、2018年以来取り組むカーボンマネジメントの一環で温室効果ガス排出量のさらなる削減を追求し、今後競争力のある価格の再生可能電力を大量に必要とする。
両社は、BASFの野心的な気候目標達成の支援に焦点を当て、戦略的パートナーシップの覚書に署名。世界最大級の化学品製造拠点であるBASFのルートヴィッヒスハーフェン工場で、モジュールでの容量拡張が可能な出力50MWの水素製造用PEM(プロトン交換膜)電解槽の建設と、生産プラントの廃熱からプロセス蒸気を生成する50MWの高温サーマルヒートポンプの設置を含む複数のパイロットプロジェクトを検討中だ。
また、シーメンス・エナジーのデジタル製品とCO2最適化製品を使用し、同工場の電力網の近代化も査定し、PEM電解プラントの効率向上のためのシステムや触媒の共同開発、風力発電での協力の可能性も調査している。
BASFは、これらの技術を大規模に利用するための適切な規制条件と対象を絞った支援が必要で、商業規模のプロジェクトを通じ、新たな低炭素技術をいち早く開発・導入する考え。また自社の技術知識とシーメンス・エナジーの革新的製品とサービスポートフォリオを組み合わせ、化学品製造でのCO2排出量削減の主導的役割の拡大を目指す。
シーメンス・エナジーは、パイロットプロジェクトの経験を新規技術やコンセプトの実装に活用し、プロセス産業でのエネルギー転換で積極的な役割を果たしていく考えだ。
CO2低排出・不排出の発電と発熱、送電と電力貯蔵、CO2排出量削減、産業プロセスのエネルギー消費量削減、持続可能な水素経済の形成、といった戦略的目標の達成に向けた重要な一歩となる。今後、商業的な実現可能性が確認されたパイロットプロジェクトをできる限り早期に調査し、必要な投資を確実に定量化し、一般的な枠組みの範囲内で実施することを目指す。
2021年3月19日
[ダイセル・人事④](4月1日)【エンジニアリングセンター】▽設備管理グループ主任部員遠藤大介▽調達グループリーダー山本喜朗▽調達グループ主席部員久保勝也▽同グループ船戸進▽【イノベーション・パーク】▽所長兼事業創出本部長補佐隅田克彦【マテリアルSBU】▽SBU長補佐西脇哲▽事業推進室研究開発グループ副グループリーダー、アセチルBUセルロースマーケティング部主席部員 樋口暁浩▽同室同グループ上席技師、リサーチセンターリサーチグループ上席技師北山健司▽同室同グループ主席研究員中西秀生▽同室同グループ主任研究員上原和浩【ヘルスケアSBU】▽事業推進室事業戦略グループ主席部員、同室研究開発グループ主席研究員大村雅也【スマートSBU】▽センシングBUフレキシブルセンサグループ主任部員中川政俊▽事業推進室研究開発グループフレキシブルセンサチーム主任研究員蒲原茂樹【セイフティSBU】▽モビリティBU調達部長西山慶倫▽解兼インダストリーBU技術開発センターアプリケーション開発室長、同BU医療関連事業戦略部研究開発室長黒田隆雄▽インダストリーBU医療関連事業戦略部主任部員伊賀弘充▽技術開発センター所長兼同センター商品開発部長寺内秀明▽同センター副所長加藤万濫▽同センター商品開発部特別技術職岩井保範▽同センター同部主席部員、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員岩切敏郎▽技術開発センター商品開発部主席部員水野秀樹▽同勝田信行▽同山﨑征幸▽同山下谷卓▽同山本彰夫▽同吉田諭▽同西岡和宏▽同白岩一伸▽同中安雅之▽同、特機事業部技術開発センター主席部員湯谷洋司▽技術開発センター商品開発部主任部員矢野成昭▽同奥山丘詞▽同藤﨑陽次▽同中辻巧▽同センタープロセス開発部長山本豪紀▽同センター同部特別技術職石田修一▽同センター同部主幹部員中ノ瀬武治▽同センター同部主席部員三田賢志▽同、ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員坂本尚志▽技術開発センタープロセス開発部主席部員、エンジニアリングセンター同グループリーダー岡田一宣▽同、同センター商品化技術創出グループ主席部員前田剛▽技術開発センタープロセス開発部主任部員金谷英和▽同奥平安孝▽同重田将彦▽同勢能雅敏▽同藤原桂二▽同小西直樹▽同赤鹿亮世。
2021年3月19日
ENEOSはこのほど、ベトナム最大手の国有石油製品販売会社であるペトロリメックスとの間で、ベトナムでの新規共同施策の拡大・推進に関する覚書を締結したと発表した。また、同新規共同施策の実行推進強化を目的に、今年4月1日付で「ベトナム総代表」を設置する。
ENEOSは、ペトロリメックスの長期的な戦略的パートナーとして、同社への出資比率を高めることにより協力関係の強化を行っているが、同覚書締結を契機に新規共同施策の検討をさらに推進することで、ベトナムでの事業拡大に向けた事業検討・展開を加速させていく考えだ。
具体的には、①ペトロリメックスの石油製品サプライチェーン強化②ペトロリメックスSSの併設事業開発支援③電子決済導入支援・データマーケティングの強化④エネルギーインフラ事業(LNG、再生可能エネルギー)⑤水素事業⑥ペトロリメックスの物流効率化⑦ペトロリメックスの代理店管理―などを行っていく。
ENEOSは、アジアを中心とした新興国の経済成長と、それに伴うエネルギーの需要増を事業創出の機会として捉えている。ベトナムでは、2016年のペトロリメックスへの出資以来、戦略的パートナーとして同社の事業価値向上を図るとともに、ベトナム国内で販売シェア約50%を誇る同社の石油製品販売に関わる事業を検討してきた。
今回の新規共同施策のうち、2019年以降、協議・検討を重ねてきたLNG事業については、ペトロリメックスとのLNGターミナル、ガス発電所の建設・運営に関する共同検討の実施に合意。今後は両社の知見・強みを生かすことにより、LNG調達から発電までの一貫操業体制を確立し、伸び行くベトナムの電力需要への対応と電力需給安定化への貢献を目指す。一方では、新設する「ベトナム総代表」を通じて、現地での意思決定と業務執行の迅速化を図り、ビジネスパートナーや関係各所との連携を強化する考えだ。
ENEOSは、2040年長期ビジョン「アジアを代表するエネルギー・素材企業」を目指している。ベトナムでも次世代型エネルギー供給・地域サービス事業を実現し、長期的な戦略的パートナーとしてペトロリメックスとの協力関係を基に、同国の経済・社会の発展と、両社の繁栄に貢献していく。
2021年3月18日
BASFはこのほど、2020年通期(1-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比微減の591億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同11%減の74億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同23%減の36億ユーロだった。
売上高は、販売価格上昇とポートフォリオ変更のプラス効果を為替と販売量減少が相殺し減収となった。利益は、インダストリアル・ソリューション事業は前年同水準の営業利益を達成したが、ケミカル事業とマテリアル事業は川上事業からの貢献が大幅に減少し減益となった。中でもサーフェステクノロジー事業は、自動車産業の需要減が利益を圧迫する結果となっている。ただ第4四半期で見ると、全ての地域、ほぼ全ての事業セグメントで販売量が増加した。特にグレーターチャイナ(中国大陸・台湾・香港)は2桁の伸びを見せ、一部の汎用品の利益率も大幅に向上している。
一方、カーボンニュートラルの取り組みも開示した。温室効果ガス排出量はエネルギー効率向上やプロセス最適化などの対策と生産減によりマイナスとなったが、昨年ソルベー社から買収したポリアミド事業の統合で相殺され、CO2換算で前年比3.5%増加した。
サステナビリティ貢献製品は、2025年までに売上高220億ユーロを目指す計画だが、サーフェステクノロジーとアグロソリューション事業の売上増で、対前年比11%増の167億ユーロとなった。またサステナビリティ分野では、中期的に水電解に代わる高エネルギー効率の水素生産手段として、メタン熱分解反応器を使用したパイロットプラントを始動している。さらにサーキュラー・エコノミープログラムの一環として、ケミカルリサイクル原料を使う「Ccycled」製品の商業生産を開始しており、今年は生産量をさらに増やす予定だ。
2021年の業績予想ついては、売上高610~640億ユーロ、特別項目控除前営業利益は41~50億ユーロを見込む。前提条件として、自動車産業を軸に世界経済は4.3%増、世界の化学品生産も4.4%増を想定した。なお、今後の設備投資については、2021~25年に229億ユーロを計画しており、アジア太平洋地域に41%、欧州に39%を実施する。今年度は、総額36億ユーロの投資を予定している。
2021年3月18日
[ダイセル・人事③](4月1日)【生産本部生産技術センター】所長花村克幸▽所長補佐三好一隆▽所長補佐中山隆文▽同山田義博▽プロセス革新グループリーダー竹田和史▽同グループ主席研究員梶川泰照▽同重松雅人▽同桑名章博▽同グループ主任研究員山下数弘▽同齋藤玲▽同福井直之▽同渡邉進▽同渡邊仁志▽同土田牧弘▽同、チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場MAC-C建設室主任部員北原浩之▽同グループ主任研究員宮川和也▽同渡辺大輔▽工業化グループリーダー草壁聡▽同グループ副グループリーダー、ダイセルバリューコーティング製造技術部機能フィルムグループ須田聡▽同グループ副グループリーダー斎藤守人▽同森琢郎▽同グループ主席研究員斎藤隆二▽同西岡政司▽同木村聡▽同尾﨑亨▽同志摩尚彦▽同川住健一郎▽同草川拓己▽同、チェーンプロダクションカンパニー新井工場生産部生産グループPC開発室主席部員兼ダイセル新井ケミカル生産開発部研究開発課兼同社同部PC開発生産課山田学▽同、同兼同社同部PC開発生産課吉田幸夫▽工業化グループ主任研究員牧沢克憲▽同保坂光輝▽同宮下知治▽同岩本尚久▽同松井豊▽同三井田昌隆▽同海老浦康貴▽同野島高志▽同森篤史▽同中山裕之▽同髙浦祐一▽シミュレーショングループリーダー伊奈智秀▽同グループ上席技師、大阪大学奥山直人▽同グループ上席技師兼子祐▽シミュレーショングループ主席研究員今瀬達也▽同グループ主任研究員山田剛史【事業支援本部】▽Gr企業統括グループリーダー進藤雅彦▽同グループ主幹部員柳瀬文人▽同グループ主任部員望月靖▽解兼総務・秘書グループリーダー、法務グループリーダー林一郎▽総務・秘書グループリーダー久保田昌樹▽副本部長、IR広報グループリーダー廣川正彦▽人事グループ主席部員西村恒治▽解兼コーポレート企画部主席部員、人事グループ主席部員石橋英之▽解兼人事グループ西播磨研修センター所長、同グループ中島康弘▽同グループ同センター所長兼同グループ遠藤貴▽経理グループリーダー髙橋清【デジタル戦略室】▽室長中山高▽業務革新グループリーダー弘津正史▽同グループ主任部員赤坂順一▽同今村圭一▽同兼システムオペレーショングループ主任部員濵田斉子▽同長谷川明良▽システムオペレーショングループリーダー梶原慎一▽同グループ主任部員伊藤弘【知的財産センター】▽知的財産ソリューショングループリーダー、ライセンスグループリーダー長谷川智久【原料センター】▽主任部員田中功一。
2021年3月18日
[積水化学工業・人事](4月1日)▽専務執行役員、取締役高機能プラスチックスカンパニープレジデント清水郁輔▽社長特命事項、取締役竹友博幸▽高機能プラスチックスカンパニー経営企画部長、執行役員紺野俊雄▽環境・ライフラインカンパニー新規事業推進部長、執行役員同カンパニーシート事業部長岸谷岳夫▽同カンパニー経営企画部長、執行役員大久保宏紀▽高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長、同役員同カンパニーエレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長村松隆▽同役員、セキスイハイム中部社長丸山聡▽同役員同カンパニーモビリティ分野担当、モビリティ戦略室長山下浩之▽同役員法務部長福富直子▽積水ホームテクノ監査役、日本インシーク監査役西村章▽東日本セキスイ商事社長藤井清▽解兼執行役員、セキスイハイム東北社長岡田雅一▽環境・ライフラインカンパニー管材事業部長佐々木潤▽同カンパニー東日本支店長北村実朗▽同カンパニー西日本支店長山口淳一▽同カンパニー九州支店長津田信一郎▽高機能プラスチックスカンパニー購買部長小林一彦▽同カンパニーデジタル変革推進部長井津上朋保▽経営戦略部経営企画グループ長大野義明▽同部ライフサイエンス戦略グループ長笠井正隆▽監査室長坂井道生。
2021年3月18日
[出光興産・人事③](4月1日)▽機能化学品部人事・総務担当部長兼DTKプロジェクト米満俊哲▽同部総括課長森脇隆次▽同部事業企画課長西川昭洋▽同部溶剤課長菅原裕実▽同部エンプラ・コンパウンド事業室PC課長常俊敦彦▽同部物流センター長森川正樹▽同部物流センター物流企画課長宮原誠一郎▽同部同センター物流一課長中島猛▽同部同センター物流二課長西芳則▽同部品質保証室長諸冨尚明▽同部同室品質保証・製品安全課長山根秀樹▽同部同室安全環境課長菊地裕▽潤滑油一部次長兼京浜ルブセンター所長兼門司ルブセンター所長兼潤滑油サプライセンター所長兼DTKプロジェクト井上享一▽潤滑油二部グリース技術販売グループリーダー浦部崇▽東北支店販売一課長吉住治▽同支店販売二課長岡野雅史▽関東第一支店副支店長齋基▽同支店販売一課長岸誠▽関東第二支店副支店長佐々木理雅▽同支店販売二課長三輪広樹▽同支店販売三課長栗原知哉▽中部支店販売企画課長中野麻子▽同支店販売二課長牧賢一▽関西支店販売二課長宮原拓也▽中国支店副支店長大熊透▽同支店販売二課長廣瀬勝英▽九州支店販売二課長後藤裕之▽北海道製油所副所長鳳城延佳▽同製油所総務課長中川純▽同製油所管理課長小林将樹▽同製油所安全環境室長高橋正則▽千葉事業所生産管理課長小野謙治▽同事業所潤滑油二課長沖田尚宏▽愛知製油所安全環境室長江野本信▽徳山事業所副所長石川雄司▽同事業所業務課長石田路彦▽同事業所エチレン課長角田和義▽同事業所化学品一課長石橋卓也▽同事業所化学品二課長西村仁秀▽同事業所動力課長岩瀬保則。