クレハ、グループ倫理憲章を改定 人権尊重の方針を追加

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2020年11月6日

 クレハはこのほど、同社グループ倫理憲章を改定したと発表した。同社は2003年に「倫理憲章」を制定して以来、従業員をはじめ、消費者・顧客、地域社会、取引先やそのほかのステークホルダーとのかかわりといった企業活動のあらゆる場面で、人権を尊重した企業活動を行ってきた。

 今回、2011年に国連で承認された、企業が人権問題に取り組むための国際基準「ビジネスと人権に関する指導原則」や、これに基づき2017年に改定された経団連「企業行動憲章」に準じて、同社の人権尊重に関する方針を「倫理憲章」に新たな項目として定め、国連の「指導原則」を支持することを表明した。また「倫理憲章」の実施要領である「クレハコンプライアンス行動基準」に、具体的取り組みを記載し、同社コーポレートサイトで公開する予定。

 クレハは人権尊重の考え方と責任を改めて社会に表明し、今後も社会からの期待に応えて実践していくために「倫理憲章」を改定した。同社グループ全体で人権尊重の取り組みを実践し、広く社会から信頼される企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献していく。

ENEOS 高耐熱波長板が〝超〟モノづくり部品で受賞

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2020年11月6日

 ENEOSはこのほど、同社の高耐熱波長板「Nanoable Waveplate(ナノアブル・ウェイブプレート)」が、「2020年〝超〟モノづくり部品大賞」(主催:モノづくり日本会議、日刊工業新聞社)の「電気・電子部品賞」を受賞したと発表した。同表彰制度は2004年にはじまり今年で17回目。日本のモノづくりの競争力向上を支援するため、産業・社会の発展に貢献する「縁の下の力持ち」的存在である部品・部材を対象としている。

バックライト上の直交2枚の偏光板間に『ナノアブル・ウェイブプレート』を設置。同製品が偏光に変化を与える(位相差を生じさせる)ことで光が透過する
バックライト上の直交2枚の偏光板間に「ナノアブル・ウェイブプレート」を設置。同製品が偏光に変化を与える(位相差を生じさせる)ことで光が透過する

 今回受賞した波長板「ナノアブル・ウェイブプレート」は、直交する光の偏光成分に所定の位相差(光路差)を生じさせる光学素子であり、ガラス基材の表面に無機材料からなるナノメートルサイズの微細構造を形成することで、光の進み方を制御する。製造にあたっては、ガラス基板へのナノインプリント技術を使い、ナノメートル(10億分の1メートル)サイズの構造体(元型)に樹脂を押し付けることにより、基材の表面に微細な凹凸構造を形成させる。

 ガラス基板に無機材料をインプリントするガラスインプリトは同社独自の技術となっている。プロジェクター用波長板などへの活用が期待される商品として2017年に販売を開始した。

『ナノアブル・ウェイブプレート』の構成
「ナノアブル・ウェイブプレート」の構成

 近年プロジェクターの光源はレーザー化に伴い高輝度・長寿命化が進んでおり、光源周りの部材についても高い耐熱性と耐光性が求められているが、無機材料のみで構成する同製品は、従来のフィルム製品の波長板に比べ耐熱性・耐光性に優れており、レーザープロジェクター用の波長板として最適な材料になる。昨年には、耐熱性の動作保証温度を140℃から200℃まで引き上げ、部品の交換頻度のさらなる低減を可能にした。

 ENEOSは、今後も常に新しい発想と挑戦のマインドをもって、同社グループの行動基準の一つである「価値ある商品・サービスの提供」に注力していく考えだ。

昭和電工の1-9月期 出荷減が響き利益項目は赤字に

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2020年11月6日

 昭和電工は5日、2020年12月期第3四半期(1-9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比9%減の6360億円、営業損失154億円(1247億円減)、経常損失368億円(1444億円減)、純損失577億円(1386億円減)となった。

 セグメント別で見ると、

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三井化学 「ゼロエミベイ」に参画、GHG削減を推進

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2020年11月6日

 三井化学は5日、政府の「革新的環境イノベーション戦略」の提言に基づき設立された「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会(ゼロエミベイ)」の主旨に賛同し参画を決めたと発表した。ゼロエミベイは東京湾岸エリアを起点に、温室効果ガス(GHG)排出削減に向けたゼロエミッション技術を発信し、世界最大の研究開発と実証・PRの拠点となることを目指している。

ゼロエミベイのロゴマーク
ゼロエミベイのロゴマーク

 三井化学は、地球規模の環境課題解決に向けた取り組みを重要な経営課題と捉え、特に気候変動問題を化学メーカーとして真摯に取り組むべき社会課題の1つと位置づけている。

 具体的には、東京湾岸に位置する袖ケ浦センター(千葉県袖ケ浦市)をはじめとした研究拠点で、バイオマスによる原料転換やプラスチック資源循環、人工光合成、省エネなどに取り組み、様々な技術開発を行っている。今回の参画を契機に、ゼロエミッション技術の研究開発を引き続き推進していく考えだ。ゼロエミベイでは、東京湾岸に位置する多くの電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤー・ユーザーなどの研究所、工場・事業所や研究機関、大学などが連携を図り、ゼロエミッション技術の研究開発や実証を行っていく。

 会員数は118(10月19日現在)。産業技術総合研究所(産総研)内に設立した、吉野彰氏(旭化成名誉フェロー)をセンター長とするゼロエミッション国際共同研究センターが運営を担う。

東海カーボン 第3四半期決算、主力製品販売減で減益

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2020年11月6日

長坂社長「黒鉛電極の事業環境は来年一段と回復」

 東海カーボンは5日、電話会議による決算説明会を開催した。前日発表した2020年度第3四半期(1-9月期)の連結業績は、売上高27%減の1446億円、営業利益85%減の74億円。主力製品である黒鉛電極とカーボンブラックの販売数量の減少や、黒鉛電極のマージンが悪化したことで減収減益となった。また、通期業績予想については、7月豪雨による田ノ浦工場(熊本県)の災害損失および受け取り保険金の概算を特別損益に織り込み、純利益を5億円(前回予想比5億円減)に下方修正している。

 説明会の中で長坂一社長は、「黒鉛電極の事業環境は第3四半期から好転している。来年はさらにもう一段良くなるだろう」との見方を示した。ただ、「先月値上げを発表し交渉に入ったが、

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ENEOS 人事(12月1日)

2020年11月5日

[ENEOS・人事](12月1日)▽リソーシズ&パワーカンパニー電気ガス販売部副部長兼電気ガス販売1グループマネージャー野島正弘▽同カンパニーRPC企画部清水プロジェクトグループマネージャー田川秀夫。

出光興産 人事(12月1日)

2020年11月5日

[出光興産・人事](12月1日)▽潤滑油一部経営管理担当マネジャー伊藤健司▽出光ルブリカンツメキシコ社長山本誠一郎。