太陽石油は20日、新規事業室について、東京本社と愛媛県松山市との2拠点体制にすると発表した。新たに松山市内に拠点を設置し、11月2日に業務を開始する。
同社は、地域独自の価値を創造する事業を推進。特に重要拠点である四国地域に根差した事業の開拓に注力する中、現地での情報収集や取り組み強化が不可欠であると判断した。新規事業室を東京と松山の2拠点化にすることで、新規事業案件の調査・発掘をさらに強化していく。
太陽石油 松山市にも新規事業室、地域密着で事業開拓
2020年10月21日
企業・業界
出光興産 ノルウェー領バレンツ海鉱区権益を一部譲渡
2020年10月21日
出光興産は20日、子会社である出光スノーレ石油開発のノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区権益の一部をルンディン・エナジー・ノルウェーに譲渡することを決定し売買契約を締結したと発表した。
出光興産は、出光ペトロリアムノルゲを通じノルウェー政府が実施した公開入札で同鉱区権益（PL537・PL537B鉱区権益を20％、PL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益を30％）を取得。探鉱活動を行った結果、2013年にPL537鉱区でウィスティング油田、2014年にPL609鉱区でアルタ油田を発見し、開発に向けた検討を進めている。こうした中、ウィスティング油田を含むPL537・PL537B鉱区権益10％、アルタ油田を含むPL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益の15％をルンディンに譲渡する。
今回のバレンツ海権益一部譲渡は、ノルウェー事業の長期事業戦略と両油田の開発コスト負担低減を考慮したもので、譲渡金額は1億2500万ドルとなる見込み。なお、今回の鉱区権益一部譲渡の実行日はノルウェー政府の承認が前提となっており、実行日が未定のため、今期の連結業績に与える影響は現時点では未確定としている。
日本化学会 「化学の日」を含む化学週間イベントを実施
2020年10月20日
日本化学会は、10月23日「化学の日」を含む化学週間に、各種イベントを科学館やオンラインで開催する。
2013年に、日本化学会、化学工学会、新化学技術推進協会、日本化学工業協会の4団体は、化学および化学産業の魅力、社会への貢献などを広く知ってもらいたいという想いの下、10月23日を「化学の日」、その日を含む月曜日から日曜日までの1週間を「化学週間」と制定。10月23日は、アボガドロ定数（1モルの物質中に存在する粒子の数＝6.02×10の23乗）に由来している。海外でも米国をはじめ多くの国が同日を〝モル〟を記念する日として祝い、化学関連のイベントが多数開催されている。
今年は新型コロナウイルスの影響で実験教室など各種イベントが中止され、オンライン開催へ変更となっている。主催・共催イベントとして、10月24日に化学週間「君たちの将来と化学の未来‐東大で過ごす化学な週末」（オンライン開催）、11月3日に「はじめての科学実験「身近な光るものを探そう！」」（はまぎんこども宇宙科学館）を予定している。
DSM 自動車用途向け材料のオンラインセミナーを開催
2020年10月20日
DSMはこのほど、自動車の電子化・電動化の鍵となる部品素材の進化について、部品ごとの要求性能や採用事例を紹介するオンラインセミナーを開催した。
自動車の駆動源の進化に伴い、車載用部品に求められる要求特性は多様化。また電子化・電動化によりサーマルマネジメントが必要な車載部品も増え、操作温度範囲も異なる。今回、同社がリードする半結晶性樹脂のポートフォリオと、部品ごとに最適な耐加水分解グレード材料やソリューションについて、性能、信頼性データ、採用事例などを紹介した。
特にPPS（ポリフェニレンサルファイド）「Xytron」の耐久性評価では、ガラス繊維40％配合の「Xytron G4080HR」がグリコール50％水溶液中/135℃/3000時間のエージング後も引っ張り強度79％、破断伸び率71％を保持し、競合のPPSに比べて各々114％、63％高い値を示した。
エージング後の樹脂断面のAFM（原子間力顕微鏡）観察で、「Xytron」は樹脂/ガラス繊維界面に変化はなかったが、競合品には大きな剥離が発生していた。同社独自のインターフェース技術により、マイクロクラックや剥離の発生を抑制し強度を保持できたとしている。1000時間後のウエルドライン強度低下も少なく、競合品に比べて強度85％、伸び50％高い値を示し、将来要求される課題にも対応できる考えだ。
同社は今後も、業界のニーズや課題解決につながる技術やソリューションに関するオンラインセミナーを計画する予定だ。
ハイケム 高機能プラスチック展、中国製の生分解性材料を紹介
2020年10月20日
ハイケムは19日、12月2~4日に幕張メッセ（千葉県千葉市）で開催される「第9回高機能プラスチック展」に出展すると発表した。
今回は「バイオプラスチックゾーン」での出展となり、中国・安徽豊原福泰来聚乳酸社製のPLA（ポリ乳酸）や、PBAT（ポリブチレンアジペートテレフタレート）をはじめ、中国の生分解性材料全般を紹介するほか、複数の生分解性材料を組み合わせたコンパウンドやオーダーメード提案などを行っていく。
ハイケムは、生分解性材料のトータルソリューションカンパニーを目指し、世界の海洋プラスチック問題を解決したいとの考えの下、中国で急速に発展する生分解性市場にいち早く取り組み、PLAやPBATなどの日本市場への紹介を開始している。
PLAでは、中国の大手食品添加物メーカー安徽豊原集団と事業戦略パートナーシップ契約を締結し、豊原集団の関係会社である安徽豊原福泰来聚乳酸が製造するPLAの日本市場での展開を始めた。また、フィルム用途として多く使われているPBATや複数の生分解性材料を組み合わせたコンパウンドやオーダーメードでの提案も行っている。
中国政府によりプラスチック汚染対策が強化される中、生分解性材料関連の新プラント建設による生産能力の増加により、2030年までに需要は428万tに達し、市場規模は855億元（約1兆3000億円）に達するとの予測もある。ハイケムは、日中の架け橋としてこれまで培ってきた経験や信頼関係をベースに、中国で急成長する生分解性材料の日本での訴求を図っていく考えだ。
なお、最終日の4日（13時40分~14時40分）には、「世界をリードする日本と中国の生分解性材料の現状」をテーマに、同社の営業活動から見えてきた日中の現状などについてセミナーを予定している。
日本ゼオン 知的財産に関する新型コロナ対策支援宣言に参画
2020年10月20日
日本ゼオンは19日、感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID‐19と戦う知財宣言）」の趣旨に賛同し参画したと発表した。
同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対して、権利者がもつ特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、同宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉などなしに、最善の開発および製造が可能となる。
同社は宣言に記載の条件の下、一定期間、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言した。宣言を尊重した上で、新型コロナ感染症のまん延防止対策に関して、他の企業や団体との協力の可能性についても検討していく。
同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討していく方針だ。
デンカ 人事（11月1日）
2020年10月19日
ダイセル 組織改正（11月1日）
2020年10月19日
東洋紡 名古屋開催の「クルマの軽量化技術展」に出展
2020年10月19日
東洋紡は21日から23日の3日間、ポートメッセなごや（名古屋市港区）で開催される「第3回［名古屋］クルマの軽量化 技術展」に出展する。同展示会は「オートモーティブワールド」の構成展の1つで、クルマの軽量化を実現する素材・材料や加工技術などを紹介する。
同社は今回、電動化・自動運転技術といったCASEをキーワードに、次世代の自動車産業に貢献する製品・技術を多数紹介するほか、内装・外装に同社グループの様々な素材・技術を50点以上使用したコンセプトカー「Manipularer（マニプレーラー）」を昨年に引き続き展示し、内装では〝快適空間の演出〟を、外装では〝安心・安全の提供〟を訴求していく。
初出展となる「コンセプトカーシート」には、3次元スプリング構造体「ブレスエアー」や伸縮性布帛（ふはく）「ダイヤフローラ」、合成皮革「PARMIA」など、快適な車室空間を実現するための多様な素材を搭載している。ブース番号は、第3展示館6-50。
プライムポリマー 人事（11月1日）
2020年10月16日