株式会社科学企画出版社
2021年6月15日
2021年6月14日
旭化成建材はこのほど、快適な温熱環境（あたたかさ・涼しさ）を実現するために必要な要素の1つである「換気」について、人々の意識や知識、換気行動の実態、新型コロナウイルス感染拡大前との変化などを調査し、その結果を報告した。同社は、これまで住まいの温熱環境に関する調査を実施し、温熱環境を軸に生活者の意識や満足度に関する情報を発信している。
今回の調査結果のトピックスとして、①換気に関する意識・知識については、冬の室内環境で最も大切にしていることとして、「室内の空気のきれいさ」が26.2％と「湿度」についで2番目となり、コロナ禍前と比較して室内の「空気のきれいさ」「換気」への関心が高まった人は半数以上となった。それに対し、24時間換気の義務化を「聞いたこともない」「聞いたことはあるが意味は知らない」が築10年以内の家に住む人の48.5％に上り、「積極的に換気の知識・情報を収集した」人は7.6％に留まった。また「自宅の換気ができていると思っていない」と回答した人の割合も半数を超えている。
②換気に関する行動については「定期的に窓を開けていた」が最も多く、コロナ以前に比べ窓開け回数が増えた人は52.7％だった。24時間換気システムでは、スイッチを入れていない人が4割近くに上り、また換気口（排気口や給気口）を開けている人や定期的な掃除をしている人は、ともに16.9％しかいなかった。
2021年6月14日
ハイケムはこのほど、水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」（JH2A）に一般会員として参画したと発表した。
JH2Aは、水素バリューチェーンの構築を目的に昨年12月に設立。①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給について、横断的な組織による実現を目指している。参画企業には自動車、エネルギー産業に限らず、化学や鉄鋼などの製造業、金融機関、サービス業まで幅広い業種の企業や団体が名を連ねる。
一方、日中間でポリ乳酸（PLA）などの化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業などを手掛けるハイケムは、水素関連事業を注力分野に位置づけている。水素・燃料電池関連商材の販売をはじめ、中国での未利用の副生水素や再生可能エネルギー由来の水素を利活用した水素サプライチェーンの構築を目指し、経済産業省のプロジェクトに取り組む。また、水素を利用しCO2からPETボトルや繊維の主原料であるパラキシレンを製造するNEDOの技術開発プロジェクトにも参画しており、低炭素化社会実現に向けた取り組みを推進する。
同社は今回のJH2Aへの参画にあたり、これまで培ってきた日中の架け橋としての活動を通じ、志を共有する参画企業とともに、カーボンニュートラル実現に向けた水素の社会実装により一層貢献していく考えだ。
2021年6月14日
宇部興産など23社は11日、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とする協議会を立ち上げたと発表した。同協議会には、宇部興産、上野トランステック、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など計23社が参画している。
同協議会では、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同で検討。その際には、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討している。
2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択。2030年までに2008年比40％効率改善、2050年までに同50％総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げている。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となる。
同協議会設立の目的は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもある。宇部興産は、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、GHG削減に向けた取り組みを推進していく。
2021年6月14日
［出光興産・人事②］（7月1日）【内部監査室】▽内部監査担当室長横山公▽同横手伸匡【調達部】▽全社調達課長辻忠直【経理財務部】▽次長島洋史▽同田中秀憲▽経理財務企画担当部長兼DTKプロジェクト今村歩▽事業戦略推進担当部長藤沼直也▽企業年金基金担当部長兼企業年金基金運用執行理事岩倉善宏▽主幹部員両角英幸▽企画管理課長串畑康量▽会計課長伊藤潤乃介▽連結会計課長貝田諭志▽税務課長藤田耕平▽経営情報課長小笠原崇文▽財務課長若松貢▽資金課長長谷川健二▽IR室長関根宗宏【需給部】▽次長井上知彦▽同前野泰之▽企画・LPG担当部長足立和宏▽生産管理担当部長兼DTKプロジェクト田村康太郎▽企画課長植田靖彦▽戦略課長伊藤宏和▽業務管理課長土屋英明▽計画課長油原元▽需給課長矢沢弘毅▽生産管理課長西郷憲治▽製品課長佐藤敦夫【原油・海外事業部】▽次長兼DTKプロジェクト宮田泰▽次長鶴田和彦▽ガス事業担当部長舟木洋介▽原油課長筒井真也▽化学原料課長小林健介▽外航課長加藤忠光▽海外事業課長記野貴之【販売部】▽次長兼デジタル・DTK推進部俵圭吾▽次長渡辺一彦▽同原口克己▽営業一課長福井義則▽営業二課長伊藤協彦▽同課碧南LPG基地所長梅澤満▽同課同基地管理課長渡邉和人▽同課同基地製造課長半崎秀喜▽特約販売店課長王子裕樹▽販売促進課長渡部務▽SS開発課長安永洋▽販売システム課長仲谷友良▽リテール事業開発課長柿木憲治【製造技術部】▽次長田中洋志▽新規事業開発担当部長今井博文▽基盤事業改革担当部長高野政秀▽操業基盤担当部長兼DTKプロジェクト原英之▽主幹部員住吉友之▽技術研修センター国内研修グループリーダー玉手友康▽同センター海外研修グループリーダー石澤敦【生産技術センター】▽プロセス技術室基盤プロセス1グループリーダー占部善久▽同室基盤プロセス2グループリーダー杉江直大▽基盤技術室工業化研究グループリーダー吉冨直人▽エンジニアリング室動機械技術グループリーダー兼出光エンジニアリングエンジニアリング本部エンジニアリング部牧下知行▽同室計装制御グループリーダー兼同社同本部同部高橋豪之【基礎化学品部】▽次長宮岸信宏▽技術戦略担当部長具嶋文彦▽構造改革担当部長兼DTKプロジェクト栗本裕一【電力・再生可能エネルギー事業部】▽電源統括担当部長兼RSリニューアブルズ社長黒田雄一▽需給統括担当部長北見雅一▽販売統括担当部長兼BPR推進課長兼出光グリーンパワー社長吉田淳一▽企画管理統括担当部長兼次世代製品開発課長中田雅之▽技術・安全環境担当部長兼京浜バイオマスパワー社長久西律行▽ソリューション事業推進担当部長兼ソーラーフロンティア販売統括部ソリューション事業担当部長冨田浩史▽火力電源課長宮崎城治▽国内再エネ課長笹木幸司▽海外再エネ課長山田陽子▽需給課長吉田康一▽トレーディング課長山本竜也▽販売一課長板坂太一▽販売二課長兼出光グリーンパワー小田裕▽販売業務課長兼出光グリーンパワー尾崎健▽マーケティングサポート課長大山百合子▽企画課長白川鉄平▽管理課長兼DTKプロジェクト前田典秀。
2021年6月14日
2021年6月11日
2021年6月11日
ENEOSはこのほど、トヨタ自動車が静岡県裾野市で建設を進める未来技術実証都市、Woven City（ウーブン・シティ）での水素エネルギー利活用について、トヨタと具体的な検討を進めることに基本合意したと発表した。
両社は、トヨタの子会社でソフトウェアを中心とした様々なモビリティの開発を担うウーブン・プラネット・ホールディングスとともに、水素を「つくる」「運ぶ」「使う」という一連のサプライチェーンに関する実証をウーブン・シティおよびその近隣で行い、日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指していく考えだ。
ENEOSは、四大都市圏で商用水素ステーションを45カ所展開する水素事業のリーディングカンパニー。本格的な水素の大量消費社会を見据えたCO2フリー水素のサプライチェーン構築や、水素製造に関する技術開発にも取り組んでおり、エネルギーの低炭素化を推進している。
一方、トヨタは、水素を将来の有力なクリーンエネルギーと位置づけており、乗用車から商用車、産業車両、鉄道、船、定置式発電に至るまで様々な用途での水素や燃料電池（FC）技術の開発・普及に取り組んでいる。
こうした両社の水素の知見を生かし、ウーブン・シティを拠点にした様々な実証により、モビリティや人のくらし、そして街全体のカーボンニュートラルを目指すことで、水素を身近に感じてもらいながら、豊かさと持続可能性が両立する社会の実現に挑む。
具体的には、①ENEOSによるウーブン・シティ近隣での水素ステーションの建設・運営②同水素ステーションに設置した水電解装置により再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、ウーブン・シティに供給。トヨタは定置式FC発電機をウーブン・シティ内に設置し、グリーン水素を使用③ウーブン・シティおよびその近隣での物流車両のFC化推進、FC車両を中心とした水素需要の原単位の検証とその需給管理システム構築④ウーブン・シティの敷地内に設置予定の実証拠点での水素供給に関する先端技術研究を行う。
2021年6月11日
中外製薬はこのほど、創薬研究のさらなる加速に向け、国内製薬企業で初めてクライオ電子顕微鏡装置を導入したと発表した。
クライオ電子顕微鏡装置は、2017年にその基幹技術にノーベル化学賞が授与され、革新的な技術として注目を集めている。今回の同装置の導入は、創薬研究の必須プロセスである、標的タンパク質と結合した新薬候補化合物分子の立体構造解析を目的としている。
同社は、創薬研究の際の立体構造に基づく化合物デザイン（SBDD：ストラクチャー・ベースド・ドラッグ・デザイン）を重視し、精緻なデザインの追求による質の高い新薬候補化合物の創製を目指している。これまで立体構造の取得に同社が主に行ってきたX線結晶構造解析は、標的分子となる細胞内タンパク質を結晶化するプロセスを必要とする。中分子医薬品の標的タンパク質は、結晶化が難しいものが多く、化合物デザインの精緻化の課題となっていた。
クライオ電子顕微鏡装置による解析は、結晶化のプロセスを必要とせず、解析の大幅な効率化とともに、結晶化の難しい細胞内タンパク質を含む、より広い対象への立体構造解析が実現。これにより、SBDDが強化され、化合物デザインの成功確率の向上が期待される。
同装置は、サーモフィッシャーサイエンティフィック社より導入され、中外製薬の鎌倉研究所で、中分子医薬品を含む様々な新薬候補化合物の立体構造解析に使用される。
2021年6月11日
クラレは10日、米国子会社カルゴン・カーボン社のUV（紫外線）や活性炭・ろ過膜を使って船舶のバラスト水を処理する事業を、イタリアのデ・ノラ・ウォーターテクノロジーズ社に売却すると発表した。譲渡日は今月末日を予定。譲渡金額は非公開としている。
クラレが2018年に買収した世界最大の活性炭メーカーであるカルゴン・カーボン社は、瀝青炭系、木質系、ヤシ系の幅広い活性炭を展開し、水・大気の浄化など環境関連用途で広く使用される活性炭ビジネスの拡大を図っている。クラレは、カルゴン・カーボン社の事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、UV・バラスト事業のリーディングカンパニーであるデ・ノラ社への譲渡を決めた。
同事業のバラスト水処理システムは、沈殿物とプランクトンをろ過などで除去したのち、さらに微生物やバクテリアを中圧UVランプにより殺菌するもの。事業譲渡先のデ・ノラ社は、持続可能な技術を提供するグローバル企業であり、1923年の創業以来、工業用電気化学プロセスと水・廃水処理ソリューションのパートナーとして、革新的な電極や電気化学システム、高度なろ過、消毒技術を提供している。近年は、脱炭素化や水素社会に向けたエネルギー転換に対応する革新的なソリューション開発に取り組んでいる。