信越化学工業の4-6月期 全セグメントが増収増益と好調

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2021年7月28日

 信越化学工業は27日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比21%増の4342億円、営業利益42%増の1288億円、経常利益37%増の1308億円、純利益38%増の957億円と増収増益となった。なお同社は、今年度からセグメントを変更している。

 セグメント別に見ると、生活環境基盤材料事業(塩化ビニル樹脂、カセイソーダ、メタノールなど)は増収増益。塩化ビニルは、世界の強い需要の伸びに支えられて製品価格が上昇した。米国シンテック社で今年2月に起きた大寒波による生産減や鹿島工場での定修を除けば、全拠点でフル操業を維持した。

 電子材料事業(半導体シリコン、希土類磁石、半導体用封止材など)は増収増益。幅広い分野向けに旺盛な需要が続く半導体デバイス用途に、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの製品が高水準な出荷を継続。希土類磁石は、自動車向け、ファクトリーオートメーション、ハードディスクドライブほか全方位で力強く推移した。

 機能材料事業(シリコーン、セルロース誘導体、金属ケイ素、合成フェロモンなど)は増収増益。前年同期に経済活動制限がパーソナルケア需要にもたらした落ち込みは今年に入り解消。車載用での在庫調整も終了し出荷は順調だった。ヘルスケア用製品は引き続き底堅く推移した。こうした需要増に応える一方で、価格修正に着手した。

 加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー容器の出荷は発送・納入用も工程内用も好調で、自動車用入力デバイスの生産・出荷も需要の回復に即応した。

 なお、未定としていた通期業績予想を発表。売上高は前年比14%増の1兆7000億円、営業利益24%増の4850億円、経常利益23%増の5000億円、純利益24%増の3630億円を見込んでいる。

旭化成 人事(8月1日)

2021年7月28日

[旭化成・人事](8月1日)▽製造統括本部製造企画部製造第二グループ長佐橋康也▽旭化成(中国)投資宮崎貞二【基盤マテリアル事業本部】▽ポリエチレン事業部ポリオレフィン技術開発部長宮本浩一【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部サステナビリティ推進室長竹山英伸▽ポリマー技術開発総部機能材料用途開発部テナックグループ長、同部長兼同総部スタイラック技術開発部長兼機能材料事業部スタイラック営業部長藤澤朋幸【スペシャルティソリューション事業本部】▽電子マテリアル事業部積層材料事業グループ積層材料技術開発部長森川卓也▽同事業部同グループ長松出大祐▽パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部付塚田泰男【デジタル共創本部】▽インフォマティクス推進センター企画管理部長松本勧▽人事部人財・組織開発室亀岡智彦【旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司】▽董事長総経理中前洋之▽董事顕谷一平【旭シュエーベル】▽社長松出大祐▽退任(社長)塚田泰男。

帝人 自動車業界に向けて特設サイト開設、製品など紹介

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2021年7月28日

 帝人は27日、グループの持続可能な社会へ向けた取り組み姿勢、ならびに自動車の環境負荷軽減に貢献する技術を総合的に紹介する特設サイト「TEIJIN SUSTAINABLE MOBILITY」(https://teijin-sustainablemobility.com/?lang=ja)を開設したと発表した。

特設サイト「TEIJIN SUSTAINABLE MOBILITY」

 同社は、自らができる地球温暖化への意識啓発の一つのアプローチとして、EVのフォーミュラーカーレース「フォーミュラE」に参戦する英国の「エンヴィジョン・ヴァージン・レーシング・フォーミュラEチーム」(EVR)をサポートしており、同サイトではEVRを支援する意義や関連コンテンツも紹介している。

 同サイトのデザインやコンテンツの制作に当たっては、日本・米国・欧州の自動車関連のグループ会社とも連携し、自動車業界のステークホルダーに広く受け入れられるウェブサイトを目指した。また、環境負荷軽減につながる自動車部品などの情報では、蘭テイジン・アラミド社、米CSP社、独ジーグラー社がもつ各製品やソリューションを紹介しており、今後、グレージングや炭素繊維関連のソリューションなど、新たなコンテンツを追加していくことで、さらに内容の充実を図っていく。

 帝人グループはこの特設サイトを通じて、サステナビリティに関する企業メッセージや自動車向けの環境負荷軽減ソリューションについて発信することにより、自動車業界における認知度やポジションの向上、グローバルにおける中長期的な新たなビジネス機会の創出を図っていく。

 

旭化成 組織改正(8月1日)

2021年7月28日

[旭化成/組織改正](8月1日)【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部にサステナビリティ推進室を新設する。

中外製薬 1-6月期決算(26日)

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2021年7月27日

[中外製薬/1-6月期決算](26日)単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結(国際会計基準:IFRS)=売上収益390,229(6.0%)、営業利益160,679(14.3%)、純利益118,137(15.5%)。

東ソー ESG投資のFTSEインデックス、構成銘柄に

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2021年7月27日

 東ソーはこのほど、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的なインデックスの1つである「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。

 「FTSE4Good Index Series」は、ロンドン証券取引所の子会社であるFTSE Russellが開発・提供するインデックスで、世界の主要企業を対象にESGについて優れた対応を行っている企業が選定される。

 一方、「FTSE Blossom Japan Index」は、ESGの対応に優れた日本企業から構成され、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がESG投資を行うために活用するインデックスの1つに選定されている。

 同社は、企業理念の実現に向けて、ESGへの取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。

宇部興産 消費者庁所管の内部通報制度認証に登録

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2021年7月27日

 宇部興産は26日、消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」(WCMS認証)の登録事業者として登録されたと発表した。WCMS認証は、事業者が自らの内部通報制度を評価して申請。消費者庁の認証基準に適合している場合、自己適合宣言登録事業者として登録され、所定のWCMSマークの使用が許諾される。

内部通報制度(WCMS)認証に登録
内部通報制度(WCMS)認証に登録

 同社では、UBEグループにおけるコンプライアンス問題の発生やそのおそれがある場合に、グループ各社の役員・社員や業務委託先などの役員・社員が直接通報できる内部通報窓口(UBE C‐Line)を設置。人権侵害や不正行為、その他の法令違反などに関する幅広い内容の通報を受け付け、違反行為の早期発見および是正措置、再発防止などに努めている。また、内部通報制度の運用にあたっては、通報者が安心して制度を利用できるよう、社内規程で通報に関する情報の秘密保持義務や通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めるなど、制度の適切な運用に取り組んでいる。

 同社は今後も、内部通報制度の浸透と信頼性の確保に努めるとともに、グループ全体のコンプライアンス確保と推進体制の強化を図っていく。

 

信越ポリマーの4-6月期 自動車分野の回復で増収増益

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2021年7月27日

 信越ポリマーは26日、2022年3月期第1四半期(4-6月期)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比15%増の210億円、営業利益同65%増の22億円、経常利益同50%増の24億円、純利益同45%増の18億円だった。

 セグメント別に見ると、電子デバイス事業は増収増益。入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移した。ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷が好調となり、コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が順調だった。

 精密成形品事業は増収増益。半導体関連容器は、半導体業界の旺盛な需要を背景に300㎜ウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移した。OA機器用部品は、アセアン地域のコロナ感染拡大による稼働制限などの影響も受け売上は横ばいだった。キャリアテープ関連製品は、自動車用およびスマホ用の電子部品需要が好調を維持した。シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品の出荷が伸び悩んだ。

 住環境・生活資材事業は増収増益。ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けが堅調だった反面、外食産業向けの需要回復が遅れた。塩ビパイプ関連製品は、国内需要が低迷。機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途および自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への拡販が進んだ。外装材関連製品は、既存取引先の需要が伸び悩んだ。導電性ポリマーは、スマホ部品用途と自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが伸長した。

 その他は減収減益。工事関連では、コロナ感染拡大による需要低迷の影響により、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が減少した。

 なお同日、未定としていた通期業績予想を発表。売上高は前期比12%増の860億円、営業利益同22%増の88億円、経常利益同28%増の90億円、純利益同41%増の64億円を見込んでいる。

ENEOS 静岡市と次世代型エネ・地域づくりで合意

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2021年7月26日

 ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。 

ENEOS清水製油所跡地(黄色網:清水油槽所内遊休地、赤色網:油槽所エリア、青色網:港湾区域)
ENEOS清水製油所跡地(黄色網:清水油槽所内遊休地、赤色網:油槽所エリア、青色網:港湾区域)

 両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地(清水油槽所内遊休地)を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。

 具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。

 昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。