花王 新たな「脱炭素」目標でカーボンネガティブ目指す

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2021年6月17日

 花王はこのほど、脱炭素社会の実現に向けた目標を引き上げ「2040年までにカーボンゼロ」「2050年までにカーボンネガティブ」を目指すと発表した。

 花王グループは製品ライフサイクル全体を通じ、様々なステークホルダーと共に環境負荷削減に取り組んできた。2019年には、生活者の持続可能な暮らしの実現に向けてESG戦略「キレイライフスタイルプラン」を策定し、中長期目標を公表した。

 今回、SBTi(科学的根拠の基づく検証・認定)の「2.0℃目標」認定を、「1.5℃目標」想定に引き上げて申請し、それに伴い「同社グループ自らの排出量を2030年までに22%削減(2017年基準)」目標を「55%」(同)に引き上げた。2006年から導入している社内炭素価格制度を活用して、CO2排出量の少ない設備の導入や再生可能エネルギーの使用をさらに推進していく。

 また、自家消費用太陽光発電設備の導入と購入電力の再生エネルギー化をさらに推進し、新たに「2030年までに使用電力を100%再生可能電力化」を目標に設定し、国際的イニシアチブ「RE100」にも申請した。さらに、同社製品・サービスを利用することで「社会全体でのCO2削減量を2030年までに1000万t」とする目標を新たに設定し、コンシューマープロダクツ事業やケミカル事業での社会のサステナビリティに貢献する製品・サービスや技術開発を推進する。

 なお「製品ライフサイクル全体のCO2排出量を2030年までに22%削減(2017年基準)」目標は継続。原材料削減、天然原料の利用、節水製品の展開、包装容器のプラスチック使用量削減や再生プラスチックの利用を引き続き推進していく。

 花王は新たな「脱炭素」の目標に向け、CO2の「リデュースイノベーション」と「リサイクルイノベーション」に取り組んでいく考えだ。

三菱ガス化学 植物由来原料で樹脂を製造、米社と連携

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2021年6月17日

 三菱ガス化学はこのほど、非可食の植物由来原料から化学品を製造する技術をもつ米国・オリジン・マテリアルズとの間で、植物由来原料からの化学品の開発と工業化に向けたパートナーシップを構築しPIPE(上場企業の私募増資)よる出資をすると発表した。

 三菱ガス化学は、事業活動を通じて持続可能な社会を実現・発展させていく目的の下、発電時のCO2発生が少ない地熱発電や、環境循環型メタノールの実証計画を推進。2050年カーボンニュートラル達成に向け、温室効果ガスの排出削減長期目標を設定した。また、ポリカーボネートやポリアミド、ポリエステルなど多くの有用なプラスチックおよびその原料などを製造・販売しており、今回のオリジン社とのパートナーシップにより、植物由来原料を使った化学品の製造など、ライフサイクルを通してCO2排出量を削減できる製品の開発を推進していく。

 同社は、こうした活動によりカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進し、「地球規模での気候変動課題の解決」という社会と分かち合える価値を創造することで、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく。

旭硝子財団 ブループラネット賞、受賞者2人を決定

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2021年6月17日

 旭硝子財団は16日、2021年ブループラネット賞(地球環境国際賞)の受賞者に、ヴィーラバドラン・ラマナサン教授(米国)とモハン・ムナシンゲ教授(スリランカ)を決定したと発表した。

賞状とトロフィー
賞状とトロフィー

 同賞は地球環境の修復を願い、地球サミットが開催された1992年に設立され、今年で30回目を迎える。地球環境問題の解決に関して、社会科学、自然科学・技術、応用の面で著しい貢献をした、個人または組織の業績を称える国際的な賞。今回は国内472人、海外748人のノミネーターから127件の受賞候補者が推薦され、理事会を経て2人が選ばれた。

ヴィーラバドラン・ラマナサン教授
ヴィーラバドラン・ラマナサン教授

 受賞者のうち、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリプス海洋研究所のラマナサン教授は、短寿命気候汚染物質(SLCPs)と呼ばれるCO2以外の汚染物質の気候への影響を数十年にわたって研究してきた。クロロフルオロカーボン類(CFCs)の非常に大きな温室効果を発見し、自身で統括した褐色雲(ABCs)に関する国際現地プロジェクトを通して、ブラックカーボンの気候への影響を明らかにするなどの貢献があった。教授は、SLCPの削減は温暖化を速やかに抑制し、大気汚染を大幅に改善することを示し、その後SLCP削減のための国際的な活動を主導した。

モハン・ムナシンゲ教授
モハン・ムナシンゲ教授

 一方、ムナシンゲ開発研究所の創設者・所長であるムナシンゲ教授は、統合的、学問横断的であり、開発の問題を経済、環境、社会の3つの観点から捉えるサステノミクスの考え方を創出した。革新的な概念である「公正な包括的グリーン成長(BIGG)」や「ミレニアム消費目標(MCGs)」はサステノミクスから生まれた。BIGGは、各国に発展の度合いに応じた持続可能な開発の道筋をとることを求め、また、MCGsは、世界生産のほとんどを消費する裕福な人々に地球への負荷を低減するため、消費目標の遵守を求める。同教授は、これらの考え方を世界に広めるため、環境経済学と環境政策による実践的な活動を展開している。

 なお、表彰式は10月6日に東京會舘(東京都千代田区)で行われ、賞状とトロフィー、賞金5000万円が贈られる。その後、翌7日に国際連合大学(東京都渋谷区)、9日に京都大学で受賞者の記念講演会が開催される予定。

 

三菱ケミカル Mura社のCR技術、ライセンス契約を締結

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2021年6月17日

 三菱ケミカルは16日、英・Mura Technology社との間で、廃プラスチックから化学製品や燃料油の原料(リサイクル生成油)を製造する技術「HydroPRS」のライセンス契約を締結したと発表した。

 三菱ケミカルは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、原燃料の脱化石燃料化やプラスチックケミカルリサイクル(CR)の事業化に向けた詳細な検討を加速する。

 「HydroPRS」は、高温高圧の超臨界水の中でプラスチックを分解し、リサイクル生成油へと再生する革新的な技術。従来の直接熱分解技術と比べ、高い収率で石油由来原料と同等の品質(既存設備へ前処理なしで投入可能)をもつリサイクル生成油を得ることができる。

 この技術により、今までは焼却や埋め立て処理をしていたプラをCRすることで、プラのライフサイクル全体のCO2排出量と化石燃料の消費を大幅に削減することが可能となり、サーキュラーエコノミーの実現に大きく寄与することが期待される。

 なお、Mura社は大規模なプラCRの工業化を目指しており、「HydroPRS」は数あるCR技術の中でも加速度的に工業化が進んでいる技術になる。

 三菱ケミカルは今後も、革新的な技術を導入し、環境・社会課題を解決するソリューションを提供することで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。

太陽石油 人事(23日)

2021年6月17日

[太陽石油・人事](23日)▽取締役中山信二▽専務執行役員需給部、石油事業部、販売統括部物流部、支店吉井伸吾▽常務執行役員経営企画部、化学品部、新規事業室、国際営業部荻野淳▽同役員南西石油社長磯岡一郎▽同役員四国事業所、山口事業所技術教育統括部、環境安全・品質管理部小笠原安幸▽同役員総務部、法務・審査部、人事部、人財育成部、財務部、システム部中山信二▽同役員四国事業所長製造部、操油部、生産・技術部、総務部、工務部、環境安全部松浦孝寿▽執行役員経営企画部、新規事業室佐々木輝明▽同役員山口事業所長製造部、生産・技術部、総務部、工務部、環境安全部(総務部長、生産・技術部長)公文英雄▽同役員需給部、石油事業部(石油事業部長)日野晋吾▽同役員人事部、人財育成部、法務・審査部村上幹夫▽同役員技術教育統括部、環境安全・品質管理部檜垣昌司▽同役員販売統括部、物流部、支店(販売統括部長)北島隆広▽同役員化学品部、国際営業部尾崎正典▽同役員総務部、財務部、システム部渡辺守。

三菱ケミカルホールディングス 人事(7月1日)

2021年6月17日

[三菱ケミカルホールディングス・人事](7月1日)▽コーポレートコミュニケーション室(ブランディング)分担、代表執行役常務経営戦略部門分担同部門長三菱ケミカル取締役池川喜洋▽技術・事業開発部門分担同部門長、執行役常務ラリー・マイクスナー▽経営管理部門分担同部門長コーポレートコミュニケーション室(IR)分担、取締役執行役常務最高財務責任者伊達英文▽企業経営部門分担同部門長総務室(総務・秘書)分担、取締役執行役常務コンプライアンス推進統括執行役グループ・コンプライアンス推進統括執行役海外統括会社分担コーポレート・セクレタリー室長藤原謙▽コーポレートコミュニケーション室(広報)分担総務室(政策・渉外)分担、執行役羽深成樹▽解兼経営戦略部門素材戦略室長、執行役員同部門経営企画室長筑本学▽退任(執行役員)、四国大陽日酸社長福田浩▽技術・事業開発部門DX室長、執行役員浦本直彦▽同部門未来市場室長、同役員市川奈緒子▽同部門ベンチャー室長浦木史子▽解兼生産技術室長、同部門情報システム室長中田秀人▽経営戦略部門ケミカル・産業ガス戦略室長横澤浩樹▽同部門・経営管理部門コーポレートコミュニケーション室長清水治。

 

三菱ケミカルホールディングス 組織改正(7月1日)

2021年6月17日

[三菱ケミカルホールディングス/組織改正](7月1日)▽「経営管理部門」、「技術・事業開発部門」、「企業経営部門」を新設し、各室は既存の「経営戦略部門」を含めた4部門に所属する▽「機能商品戦略室」「素材戦略室」「産業ガス戦略室」を統合し、「ケミカル・産業ガス戦略室」とする。▽「広報・IR室」を「コーポレートコミュニケーション室」へ改称する▽「先端技術・事業開発室」を分割し、「DX室」「ベンチャー室」「未来市場室」とする▽「生産技術室」を「KAITEKI推進室」へ統合し、廃止する▽「政策・渉外室」を「総務室」へ統合し、廃止する。

 

ハイケム セラミックスバインダー、初の日本拠点

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2021年6月16日

高社長「5Gなど、新市場への迅速な対応を図る」

 ハイケムはこのほど、昨年1月にユケン工業(愛知県刈谷市)から譲受した「ニューセラミックスバインダー事業」について、来年をめどに製造拠点を、「ハイケム東京研究所」(千葉県柏市)に移管する方針を明らかにした。5月末に竣工した3階建ての同研究所の1階部分に製造設備の整備を進めている。

新開発拠点「ハイケム東京研究所」の外観。1階にセラミックスバインダーの製造設備を整備している
新開発拠点「ハイケム東京研究所」の外観。1階にセラミックスバインダーの製造設備を整備している

 ハイケムの高潮社長は本紙の取材に「当社初の日本での生産拠点となる。安全生産、環境対応、特に品質保証体制を整備し、まずはしっかりとした基礎固めを行う」とし、

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三井化学 人材戦略をDXで加速、米社PF全拠点導入へ

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2021年6月16日

 三井化学は15日、グループ統合型人材プラットフォーム(PF)として、米国ワークデイ社が提供する「Workday ヒューマンキャピタルマネジメント」を、連結対象関係会社を含め全拠点に同時導入し、2023年をめどに運用を始めると発表した。同社は同PF導入を「2030年に向けた長期経営計画を達成に導く、重要な人材戦略の一環」と位置づけ、多様なポテンシャルを秘めたグループ全社員一人ひとりが、自律的にキャリア形成を行うための基盤となる環境整備を加速させていく考えだ。

人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ
人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ

 同PF導入により人事部門のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することで、グループ内の仕組みを統一し情報を可視化していくのが狙い。具体的には、ポジションマネジメントや後継者育成計画、個別育成計画、教育・資格(スキル・経験)管理、社内外リクルーティングなど、既存の人材マネジメントプロセスをグループ・グローバルでシステム統合する。

 また、グループ内の全ての組織情報(職務、職務に求められる能力・資質、報酬など)および人材情報(専門・志向性、経験、多様性など)を可視化し、適切な組織・人的資本情報を社内外へタイムリーに発信していく。同時に、テレワークや副業などを含め、時間・場所に囚われない〝新しい働き方〟環境下でも、グループ全社員のさらなるエンゲージメント向上を目指し、個の力を最大限に引き出すことで、〝挑戦し学習しつづける組織〟へと変革させていく。

 なおワークデイ社は、企業向けクラウド型財務・人事用エンタープライズ・アプリケーションプロバイダ。同社が提供する人財マネジメントプラットフォームの顧客数は全世界で8000社以上にのぼり、幅広い組織・企業に導入されている。