[旭化成/組織改正](9月1日)【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部にDX推進室を新設し、業務推進室を廃止する。
2021年8月25日
2021年8月25日
出光興産は24日、米州域内事業会社の新規事業の開発と運営管理機能の強化を目的に設立した米州地域機能会社「出光アメリカズホールディングス」(カリフォルニア州サンノゼ)が、本格的に事業活動を開始したと発表した。

出光興産は、グループの複数の事業会社を通じ、米州で燃料油、潤滑油、機能性樹脂、太陽光発電などの事業を展開している。米州の事業会社のホールディングカンパニーとして、また米州の他企業との様々なネットワークの形成や新規プロジェクトの探索を行うことを目的として、昨年2月に米州地域機能会社を設立。新型コロナウイルスの感染拡大により現地での活動開始を延期していたが、米国の経済活動が一定程度再開されたため、このほど活動を開始した。
出光興産は、今年5月に「中期経営計画見直し」を公表し、CNX(カーボンニュートラルトランスフォーメーション)をはじめとした「将来に向けたポートフォリオ転換」、およびガバナンスと地域金融体制の高度化を掲げた。出光アメリカズホールディングスは、米州各事業会社との連携や米州の先進企業との協業を通じて、それらの実現をサポートする。
2021年8月24日
2021年8月24日
JNCは23日、中国の関連子会社JNC蘇州について、製造会社と、開発・営業会社に分割(新設分割)すると発表した。同社グループの事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造を強化する。
同社グループでは事業構造改革に着手し、海外拠点を中心にした液晶事業体制へと変革を推進。JNC蘇州は、これまで同社グループ内で長年にわたり培ってきた液晶材料技術、液晶組成物製造や品質管理のノウハウを生かし、中国国内での液晶ディスプレイ材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。
今回、中国市場における競争力を一層強化するため、開発および営業部門を分割し、海外拠点間の各機能とのシームレスかつスピーディーな連携を実施する。営業面では北京、上海、広州と各地に拠点をもつことで、顧客と密接にコミュニケーションできる体制を強化し、開発面では中国の大学や研究機関などとの連携も強化・推進する。一方、分割会社のJNC蘇州では、より液晶組成物製造、品質管理に特化した機能に集約することで、各機能の向上とコストダウンを実現し、競争力の強化を目指す。
JNCは、引き続き顧客からの要望に迅速に対応し、市場環境に適したより付加価値の高いソリューションを提供できる体制に整備していく考えだ。
2021年8月24日
2021年8月24日
2021年8月24日
[デンカ・人事](9月1日)【サステナビリティー推進部】▽副部長松岡市男▽カーボンニュートラル推進課長後藤陽介▽再生可能エネルギー推進課長齊藤穣【青海工場】▽医薬品部副部長梅田俊彦▽医薬品部医薬品質保証課長石毛克己【人財戦略部】▽解兼Career Value-Up Center室長、部長原敬▽同室長、ダイバーシティ推進室長兼課長加藤彩子【ポリマーソリューション部門】▽事業推進部課長兼新規市場開発室長藤巻良之▽解兼同部同室長、事業推進部長浦守【大阪支店】▽電子材料課長鈴木優介【渋川工場】▽電子材料部エレグリップ課長、電子材料部長小西宏典(10月1日)【青海工場】▽有機第二部長青木昌広▽生産技術部長後藤幸己▽有機第二部副部長、同部クロロプレン第一課長中本潤【DAV】▽Denka Advanced Materials Vietnam Company Limited Chairman、Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Private Limited Deputy Managing Director三井田宗厚【DPE】▽Denka Performance Elastomer LLC Executive Officer and Vice President,Technology松永孝一。
2021年8月24日
昭和電工は23日、公募増資(3266万5500株)および第三者割当増資(252万4500株)を行い、1094億円を調達すると発表した。
今回の新株式発行による調達資金は、CMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム、電子材料用高純度ガス、SiCパワー半導体材料といったエレクトロニクス領域における半導体関連材料の設備投資、およびパッケージングソリューションセンタの機能強化に向けた戦略投資、樹脂バックドアモジュールやLIB関連素材といったモビリティ領域の設備投資とライフサイエンス(再生医療)領域への設備投資に充当する予定。
同社は、今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要である判断した。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へとつなげていく。
2021年8月24日
帝人ファーマは23日、完全子会社である帝人ヘルスケアの営業拠点を、現在の12支店75営業所から、18支店129営業所へと体制再編すると発表した。
帝人ファーマは、2025年に向けて地域包括ケアシステムが進展していくことを見据え、2019年10月に組織を再編。医薬品の情報提供の機能と、在宅医療機器などの営業およびサービスの機能を帝人ヘルスケアに集約し一元化した。今回の支店・営業所の再編は、それぞれの医療圏での医療ニーズに応え、より地域に密着した医療サービスや、それに伴う様々な価値の提供を行うために実施する。
帝人ファーマと帝人ヘルスケアは、帝人グループ独自の多職種によるチーム営業で、それぞれの地域でチーム医療を支えるとともに、今後も地域包括ケア関連事業の拡大を図り、地域に密着した総合サービス提供型の事業体を目指していく。
2021年8月23日
太陽石油はこのほど、同社が特別協賛する「かいけつゾロリの原ゆたか先生のお絵かき会」が、7月25日に主催の愛媛新聞本社で開催されたと発表した。

この催しは、太陽石油が特別協賛する「小学生読書感想文コンクール」の開催に併せ、小学生が良書に触れる機会を創出し、未来の読書文化の発展を担う子供たちを応援することを目的に企画されたワークショップ。
大人気シリーズ「かいけつゾロリ」でお馴染みの児童書作家である原ゆたか先生が講師を務め、抽選で選ばれた愛媛県内の小学生約30人が、かいけつゾロリの登場キャラクターや自身が考案したオリジナルのキャラクターを描いた。コロナ対策で原先生はオンラインでの参加となったが、集まった子供たちは、原先生との交流を存分に楽しんでいる様子だった。なお、このワークショップの様子は、抽選に外れた子供たちも視聴できるよう、オンラインで同時配信された。
同社は今後も、四国事業所の所在する愛媛県でのこうした活動を通じ、地元地域の次世代を担う子供たちへの教育支援を継続していく。