企業・業界 – ページ 733 – 日刊ケミカルニュース

BASF　ポルシェと高性能LIB向け正極材開発で提携

ＢＡＳＦ , ポルシェ , カスタムセルズ社 , セルフォース・グループ , 次世代リチウムイオン電池（LIB） , セル開発パートナー

2021年8月26日

　BASFはこのほど、ポルシェと独カスタムセルズ社の合弁会社独セルフォース・グループの次世代リチウムイオン電池（LIB）の独占的なセル開発パートナーに選ばれたと発表した。

　BASFの高容量「HED」NCM正極材はサイクル安定性と急速充電に優れ、セルフォースが製造する急速充電・高エネルギー密度の高性能電池セルに使用される。セルフォースの電池生産工場は2024年の稼働予定で、初期の年間生産能力は100㎿h以上、1000台のモータースポーツ車両と高性能車用の電源を供給する。

　ポルシェは2030年までにバランスシート上でのカーボンニュートラルを目指しており、カーボンフットプリント削減とクローズドループリサイクル、サステナビリティが重要な要素だ。BASFの正極材はポルシェ独自のニーズに合わせて製造され、効率的な製造プロセス、高い再生可能エネルギー比率、主要原料確保の垂直統合、バリューチェーンでの効率的な輸送ルートによりCO2排出量を低減。電池をリサイクルして貴重な材料を生産ループに残すことで、正極材のカーボンフットプリントを最大60％削減できる予想だ。

　セルフォースの電池工場で排出される廃棄物は、BASFの電池リサイクルの試作工場の湿式製錬プロセスでリチウム、ニッケル、コバルト、マンガンに再生され、正極材の製造プロセスで再使用される。このクローズドループリサイクルは、コスト削減や資源、環境の保全につながる。併せて、正極材を次世代シリコン系負極の要件に適応させることにも注力している。

　3社は、将来に向けたEV用高性能電池の開発で連携し、持続可能なモビリティという共通目標に向けて協力していく考えだ。

グリーンパワーなど　洋上風力発電での水素製造調査開始

委託事業 , グリーンパワーインベストメント , 石狩市 , 札幌市 , 石狩環境エネルギー産業推進会議 , エネルギー・産業技術総合開発機構

2021年8月26日

　グリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）など6社はこのほど、石狩市、札幌市、石狩環境エネルギー産業推進会議の協力の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託事業を開始すると発表した。

　「石狩市水素戦略構想」の下、GPIが北海道の石狩湾新港で建設中の石狩湾新港洋上風力発電所（100㎿規模）の2023年の運転開始を見据え、その余剰電力を活用した水素製造の実証を目指し、「事業可能性の検証」と「実証事業の実現に向けた事前検討」を行う。

　「大規模洋上風力発電所」「大規模蓄電池」「水電解装置」の一体運用による効率的な水素製造（地産）と、石狩市・札幌市などでの水素利活用（地消）、北海道内・道外との水素輸送について技術・経済・制度などの課題を抽出し、余剰電力からの水素製造と地産地消の実装を推進する。

　事業実施期間は今月から2023年2月までで、GPIは調査全体の取りまとめと水素製造に使う余剰電力量の推計、石狩市・札幌市と周辺地域でのモビリティ・建物などへの水素利活用ポテンシャル、そして水素利活用トータルシステムの実現性の調査を行う。

　北海道電力は火力発電所での水素利活用ポテンシャル調査、日鉄エンジニアリングは水素製造設備の検討と水素製造量シミュレーション、井本商運は北海道外との水素輸送方法の検討（内航船輸送）、エア・ウォーターは北海道域内で行う水素輸送方法の検討、そして京セラコミュニケーションシステムはデータセンターでの水素利活用の検討を実施する。

星光PMCの上期　増収増益で過去最高益の見通し

2021年12月期上期 , 星光ＰＭＣ , 滝沢智社長

2021年8月26日

　星光PMCは24日、2021年12月期上期（1-6月期）の決算説明会を行った。連結業績は、売上高は前年同期比20％増の150億円、営業利益同55％増の15億円、経常利益同66％増の16億円、純利益同72％増の11億円で、いずれも過去最高となった。ウェブ会議の中で滝沢智社長は「国内外の需要回復と、新規拡販による出荷増、品目構成良化が増益に貢献した」と総括した。

　セグメント別に見ると、 “星光PMCの上期　増収増益で過去最高益の見通し” の続きを読む

三菱ケミカルなど　環境負荷評価を含めたSC構築の実証実施

三菱ケミカル , 大日本印刷 , 実証試験 , リファインバースグループ , サーキュライズ社 , 透明性・信頼性の高いサプライチェーン（SC）構築

2021年8月26日

　三菱ケミカルは25日、大日本印刷およびリファインバースグループと連携し、蘭サーキュライズ社の情報管理システムを活用して、バイオマスやリサイクル原料のトレーサビリティ、LCAなどの環境負荷の評価指標への対応を含めた、透明性・信頼性の高いサプライチェーン（SC）構築に向け共同で実証試験を行うと発表した。なお、同実証は9月末までにかけて行う予定。

　この背景には、SC全体での製品の環境負荷を示すことで、〝消費者が価格は高くても環境負荷の低いものを選ぶ〟消費行動を形成する狙いがある。LCAといった環境負荷の評価指標をもとに消費行動が決まる世の中になることが、カーボンニュートラル実現への要だと、同社は考えている。

　石油由来プラスチックの代替となるバイオマスやリサイクル原料などの持続可能な資源を活用していくためには、原材料の使用量などの管理、認証材料などのエビデンス管理が重要となる。また、各サプライヤーのGHG排出量や、最終消費者への製品の環境配慮度などの可視化も求められている。

　これに対し、サーキュライズ社は、パブリックブロックチェーンを利用し、原料から最終製品まで追跡するサプライチェーン・トレーサビリティシステムを開発。この機密性の高い独自の暗号化技術により、SC内の各企業の機密情報や公開情報を管理・共有することができる。

　今回、3社は実証を通じて、バイオマスやリサイクル原料を使用した製品のさらなる高付加価値化やマスバランス方式による原料管理の高度化に寄与するため、高いトレーサビリティ精度をもつSC構築の有用性を検証していく。同時に三菱ケミカルは、プラスチック油化のケミカルリサイクル設備の建設やそれに伴う原料プラの調達などの循環型社会形成に貢献する技術・仕組みの実装に加えて、今回の実証により透明性・信頼性の高いSCを構築することで、社会へのサステナブル製品の浸透を図り、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。

　なお、サーキュライズ社は、三菱ケミカルの持ち株会社である三菱ケミカルホールディングスが、気候変動に関するソリューションに取り組む北米最大のスタートアップインキュベーター「グリーンタウン・ラボ」と一緒に立ち上げたアクセラレータープログラム「The KAITEKIチャレンジ」により選出された会社で、三菱ケミカルHDが革新的なチャレンジに取り組むスタートアップとしてサポートしている。今回の実証は「The KAITEKIチャレンジ」を通じた取り組みの一環となる。

出光ユニテック　新中計策定、経常40億円目標

出光ユニテック , 事業説明会 , 松島和正社長 , 中期経営計画を策定 , 中貝彰良経営管理部長

2021年8月26日

成長・強化領域に注力、汎用包材は構造改革推進

　出光ユニテックは24日、環境変化に対応した新たな中期経営計画を策定し、事業説明会を開催した。

　松島和正社長は「当社は昨年4月に創立20周年を迎えた。当社を取り巻く環境は、コロナ禍によるニューノーマルや、カーボンニュートラルといったサステナブルなどへの対応が求められている。この大変化を会社や事業の在り方を根本から再考する好機と捉え、盤石な経営基盤を構築する新中計を策定した」と語った。そして

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ダイセル　人事（9月1日/他）

ダイセル

2021年8月26日

［ダイセル・人事］（9月1日）▽社長室長、モノづくり革新センター長三好史浩▽事業支援本部人事グループ主席部員山口照夫（10月1日）▽品質監査室主席部員安田雄一▽解兼同、生産本部生産技術センター工業化グループ主任研究員津田麻衣子▽レスポンシブル・ケア室環境創造グループ主席部員古田大輔▽ヘルスケアSBU事業推進室事業戦略グループ主任部員佐藤智彦▽生産本部生産技術センター工業化グループ主席研究員米満寛之▽事業支援本部人事グループ人財サービスチームリーダー關根崇史▽チェーンプロダクションカンパニー姫路製造所網干工場生産部生産グループセルロース室担当リーダー田村和巳▽同カンパニー新井工場生産部生産グループ合成品室担当リーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部合成品生産課長熊田健司▽同カンパニー大竹工場品質管理部主任部員小田峰裕▽解兼同カンパニー新井工場生産部生産グループ合成品室担当リーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部合成品生産課長、同カンパニー同工場同部長兼同カンパニー同工場同部生産グループリーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部長石黒裕規▽ダイセルバリューコーティング生産部長舟引武司▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場生産部開発生産グループ副グループリーダー、兼ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員岩切敏郎。

JSR　人事（31日）

ＪＳＲ

2021年8月26日

［JSR・人事］（31日）▽退任（JSR ElastomerAmerica，Inc．取締役社長）藤澤俊之（9月1日）▽同社取締役社長江原健治▽解兼ダイバーシティ推進室長、フェロー、人材開発部長兼JSR健康保険組合理事長兼JSR企業年金基金理事長花田直明▽同室長藤澤俊之。

NEDO　水素の利活用拡大へ、調査・技術開発を開始

再生可能エネルギー , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 14件の調査・技術開発テーマ

2021年8月25日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、再生可能エネルギーから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場などで大規模に利活用するモデルを創出していくため、今回14件の調査・技術開発テーマを採択した。

　水素は化石燃料や水の電気分解、工業プロセスの副産物（副生水素）など様々な資源から製造できるほか、利用時にはCO2を発生しないことから、電力部門と非電力部門の両方を脱炭素化することができる。また、需要以上に発電し余剰となった再エネを水素に変換し貯蔵・利用できることや、化石燃料をクリーンな形で有効利用できることから将来のエネルギーキャリアとして期待されている。

　こうした中、NEDOでは1980年代から燃料電池や水素ステーション、大規模水素サプライチェーン、P2G（再エネの電力を水素に転換し利用するシステム）などの技術開発に注力。しかし、現在も技術的課題やインフラ整備状況、経済性などの課題により、水素の大規模な普及拡大にはつながっていない。

　そこでNEDOは、再エネから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場など特定の地域で大規模に利活用するエネルギーシステムのモデルを創出していくため、11件の調査テーマと3件の技術開発テーマを採択。この中で将来の経済性やGHG（温室効果ガス）削減効果などの可能性を探る調査や、日本国内での海外産水素の大規模受け入れ基地の検討、実環境を想定した水素製造・利活用技術の開発について支援に取り組み、水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデルの構築を効率的に促進していくことを目指す。

　NEDOは、同事業を通じて地域特性に応じた水素社会実装モデルを構築することで、各分野での普及を後押しし、水素利活用の拡大に貢献する。

国際化学オリンピック　日本の高校生が銀・銅メダル獲得

文部科学省 , 第53回国際化学オリンピック , 銀メダル , 銅メダル

2021年8月25日

　文部科学省はこのほど、大会主催国を日本としリモートで開催された「第53回国際化学オリンピック」（7月25日~8月2日）で、参加した4人の高校生が銀メダルと銅メダルを獲得したと発表した。

銀メダルには、小池佑弥さん（名古屋市立向陽高校3年）、竹本隆弘さん（洛南高校3年）、西浦洸平さん（京都府立園部高校3年）が、銅メダルには一瀨陽日さん（東京都立小石川中等教育学校5年）が、それぞれ受賞している。

　今回の日本大会は、コロナ影響によりリモートで開催され、85カ国・地域から312人の生徒が参加。生徒の派遣は、「夢・化学-21」委員会と日本化学会の主催、科学技術振興機構と高等学校文化連盟全国自然科学専門部の共催、文科省と経済産業省の後援により実施された。

　国際化学オリンピックに、日本は2003年から参加を開始。毎年四人の生徒を派遣しており、今年は19回目の参加となった。昨年のトルコ大会には60カ国・地域から235人が参加し、日本の成績は銀メダル4人だった。なお、2022年の「第54回国際化学オリンピック」は中国・天津で開催される予定。

BASFの4-6月期　増販・価格上昇で大幅増収増益

ＢＡＳＦ , 2021年第2四半期

2021年8月25日

　BASFはこのほど、2021年第2四半期（4-6月期）の業績を発表した。売上高は前年同期比56％増の198億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同10.4倍の24億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同2.6倍の32億ユーロ、純利益は黒字化し17億ユーロ（同25億ユーロの良化）だった。全セグメントでの販売価格の上昇と販売量の増加により大幅増収となり、特別項目控除前営業利益は、コロナ禍前の水準である2019年同期の10億ユーロを大幅に上回った。

　セグメント別では、ケミカル事業セグメントは増収増益。製品の供給不足と需要急増による価格水準の大幅上昇で大幅増収となり、石油化学品と中間体両事業が大きく利益貢献した。

　マテリアル事業セグメントは増収増益。需要に応じた販売量の大幅増加と、パフォーマンスマテリアルズとモノマー両事業の大幅増益が寄与した。

　インダストリアル・ソリューション事業セグメントは増収増益。主にディスパージョン&ピグメントとパフォーマンスケミカルズ両事業での販売量増加によるもの。

　サーフェステクノロジー事業セグメントは増収増益。特に触媒事業での販売価格の大幅上昇と販売量の大幅増加が貢献した。利益面では触媒とコーティングス両事業での増販が寄与した。

　ニュートリション＆ケア事業セグメントは増収減益。ニュートリション＆ヘルス事業の大幅減収をケア・ケミカルズ事業の大幅増収がカバーしたが、両事業の利益率低下と固定費増加により減益となった。

　アグロソリューション事業セグメントは増収減益。全ての地域での販売量の大幅増加と販売価格の上昇で増収となったものの、為替のマイナス影響と固定費増加で大幅減益となった。

　その他の事業は増収損失。汎用品取引高の大幅増加に対し、今期の好業績を受けた変動報酬項目（ボーナス）の引当金繰入額の増加で利益項目は損失幅が拡大した。

　2021年の通期見通しについては、上半期の好業績や世界経済の回復継続、ケミカルとマテリアル両事業セグメントの利益予想の大幅な上振れを踏まえ、上方修正した。売上高740億~770億ユーロ（前回発表比60億ユーロ増）、特別項目控除前営業利益70億~75億ユーロ（同17~20億ユーロ増）を見込む。なおCO2排出量は、2050万~2150万tで変更はない。