株式会社科学企画出版社
2021年1月27日
コスモ石油はこのほど、アブダビ国営石油会社（ADNOC）およびICEフーチャーズアブダビ（IFAD）とICEマーバン（Murban）原油先物を軸とした原油の適正な値付け・市場活性化のための情報交換と、コスモ石油のICEマーバン原油先物利用可能性機会の模索を行うための覚書を締結したと発表した。ADNOCとコスモエネルギーグループとの関係性に鑑み、コスモエネルギーホールディングスの桐山浩社長が署名した。
IFADはアブダビに新設される先物取引所で、ADNOCの主力原油「マーバン原油」が上場され、アブダビ原油の価格透明性が高まり国際的に新たなベンチマークとなることも期待されている。
アブダビ原油はコスモ石油の主要な原油調達ソースの1つで、IFADが先物市場として信頼性・流動性・安定性を高めることは、同社の安定的な原油調達に重要であるとの考えだ。
コスモエネルギーグループは同覚書を通じてIFADをサポートするとともに、これまで培ってきたADNOCをはじめとしたアブダビ政府との信頼関係をさらに強化するとしている。
2021年1月27日
旭化成は26日、創業の地である宮崎県延岡市で健康長寿社会の実現に向けた取り組みを今月末から開始すると発表した。延岡市が目指す「健康長寿のまちづくり」と旭化成グループが目指す地域社会での「サステナビリティの実現」という方針が一致し、共同で「骨粗鬆症による骨折の予防を目的とした健康長寿のまちづくり」に取り組んでいく。
わが国では、骨粗鬆症の患者が約1280万人いると見られているが、骨粗鬆症は痛みなどの自覚症状がないことも多く、適切な予防や治療がなされないケースも少なくない。骨粗鬆症による骨折者数は、この20年間で患者数が約2倍に増加しており、高齢化に伴い今後も増加することが見込まれている。骨粗鬆症による骨折は患者本人や家族のQOLを低下させる要因にもなり、経済的な負担も少なくない。
こうした中、同社の延岡支社と延岡市は昨年12月、骨粗鬆症による骨折予防を目的とする「自分の足で100年歩ける健康長寿のまちづくりに関する協定」を締結。その協定に基づき、骨疾患治療薬の開発・製造を手掛ける旭化成ファーマがもつ多くの知見や、旭化成のデータ解析などの技術を、高齢化が進む社会課題の解決手段として有効活用し、延岡市や研究機関（国立循環器病研究センター、宮崎大学、東京大学）の専門家との連携を通じて、地域の人々の健康長寿社会の実現に向けて取り組む。
期間は、今月末~2026年末の6年間を予定。内容は2年ごとに、第1期：現状把握のための調査と課題解決の仮説を策定、第2期：地域を限定した実地での試行と課題検証、第3期：延岡市全域で事業として施行し成果の確認と事業継続性などの最終評価を実施、の3期に分けて段階的に実行する。
この取り組みによって、延岡市では、「まちぐるみで骨粗鬆症を見守る体制（予防、早期発見・治療）（延岡モデル）」を実現することで、広く市民のQOLが維持されるとともに、地域の医療費、介護費の抑制を目指す。また旭化成は、将来的に同モデルを他の地域へ広げるとともに、応用可能な他の疾患への展開も検討していく。
2021年1月27日
三菱ケミカルは26日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する中国特許の侵害訴訟の最終審で勝訴が確定したと発表した。
三菱ケミカルは2015年に、被告である中国Shield社に対し特許侵害を中級人民法院に提訴し、2018年に特許侵害の差し止めと損害賠償金の支払いを命ずる判決を得た。その後、Shield社は判決を不服とし高級人民法院に上訴していたが、同法院はShield社の主張を全面的に退け、昨年12月に第一審の判決を支持する最終判決を下した。なお、これに並行して、Shield社が同特許の無効を訴えた行政訴訟についても、三菱ケミカルが勝訴し同特許の有効性が確定している。
今回の侵害訴訟の判決をもって、Shield社と争ってきた同特許の中国訴訟はすべて終了した。赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスの最大生産量を誇る中国で、長年積極的に投資や事業展開を行ってきた三菱ケミカルにとって、今回の勝訴判決は非常に意義深いもの。また、今回の判決は蛍光体産業と白色LED産業にとって大きな意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持につながることが期待される。
三菱ケミカルは今後も、自社および他社の知的財産権を尊重し、他社が知的財産権を侵害するようなことがあれば、これを看過することなく適正な対応を取る方針だ。
2021年1月26日
［ダイセル・人事］（2月1日）▽エンジニアリングセンター商品化技術創出グループリーダー、セイフティSBUモビリティBU技術開発センタープロセス開発室主席部員岡田一宣▽エンジニアリングセンター商品化技術創出グループ副グループリーダー、イノベーション・パークイノベーション戦略室主席部員地神修▽エンジニアリングセンター商品化技術創出グループ主席部員、セイフティSBUモビリティBU技術開発センタープロセス開発室主席部員前田剛▽エンジニアリングセンター商品化技術創出グループ主席部員小暮利彦▽同豊田泰嗣▽同井戸啓介▽同センター同グループ主任部員、同センター戦略企画グループ主任部員安川彰吾▽同センター商品化技術創出グループ主任部員妻鹿善紀▽同センタープラントエンジニアリンググループリーダー、同センター副センター長瀧川高春▽同センター同グループ主席部員小西康之▽同センター同グループ主任部員馮俊▽同小西賢則▽セイフティSBUモビリティBU調達部主任部員岩波泰樹▽ダイセル・セイフティ・システムズ成型生産部長、同社第一工場生産部長岩田浩靖▽ダイセルミライズ事業推進本部広畑R&Dセンター、マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場品質保証部主任部員井上芳生（4月1日）▽セイフティSBUインダストリーBU技術開発センター主任部員矢野成昭▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主任部員福田徳雄▽Daicel Safety Technologies（Thailand）Co．，Ltd．小俵慶三▽Daicel（Europa）GmbH浮田信一朗。
2021年1月26日
トーヨーカラーはこのほど、海洋生分解性プラスチック製品の開発・普及に向けた「Marine‐Biodegradable Biomass Plastics（MBBP）開発プラットフォーム」に参画したと発表した。プラスチックによる海洋汚染が深刻な問題となる中、昨年11月に設立された、地球と共生できるプラスチック製品の開発・普及に向けた産学連携の取り組みで、大阪大学の「海洋生分解機能を熱可塑性プラスチックに搭載する材料設計指針」に基づくもの。2025年の実用化を目指している。
でんぷんと生分解性プラスチックからなるMBBPに、同社独自の配合設計技術・分散技術を生かし、農業資材や食品包装をはじめ、各種用途や加工方法に最適化したMBBPマスターバッチ・コンパウンドの配合設計や、MBBPのさらなる高機能化を進め、新規環境貢献製品の創出に取り組んでいく。
東洋インキグループは「革新的技術を通じて環境と共生する」ことを重要課題に掲げ、革新的な環境技術により製品・サービスの両面で持続可能な社会の構築をリードする企業を目指している。同プラットフォームへの参画により、地球と共生できるプラスチック製品開発に寄与し、循環型社会の実現に貢献していく考えだ。
2021年1月26日
出光興産はこのほど、ESG（環境、社会、ガバナンス）投資の指標である「MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に採用されたと発表した。同指数は、「MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄」の中から、ESG評価に優れた企業を選別して構築。また、世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESG投資にあたり採用している。
出光興産は今後も、地球環境・社会との調和を目指し、世界的な環境課題、社会課題の解決に向けてグループ全体で尽力していく。また、ガバナンス機能の強化を進め、すべてのステークホルダーからの信頼を保持していくことで、ESGの強化と持続可能な社会の発展に貢献していく。
2021年1月26日
宇部興産はこのほど、山口県内の子会社である宇部興産開発ならびに西日本グリーンリサイクルを今年3月31日で解散すると発表した。
宇部興産開発は、ゴルフ事業（宇部72カントリークラブ）、隣接するホテル事業（宇部72アジススパホテル）、環境工事事業（西日本グリーンリサイクルを含む）を運営してきた。ゴルフ場事業については、利用者のサービス向上と中長期的な発展を図ることを目的に、昨年3月に市川興業に分割譲渡。残る2事業の運営を続けてきたが、同ホテルは来場客数減少に加え、老朽化が進んでいる状況。また、環境工事事業はゴルフ場からの伐採木受け入れを主な業務としてきたが、ゴルフ場譲渡により事業としての主目的を失っている。
こうした事業環境の悪化により業績回復が見込めないことから、宇部興産開発を解散・清算することを決定した。なお、宇部興産開発の100％子会社でゴルフ場や環境工事に付随する草木などの受け入れを担ってきた西日本グリーンリサイクルについても、事業継続が困難であると判断した。
2021年1月26日
JSRは25日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上収益は前年同期比12％減の3168億円、コア営業利益48％減の161億円、営業利益59％減の126億円、純利益65％減の67億円となった。決算会見において宮崎秀樹取締役常務執行役員は、「全体として計画対比では強い進捗となり、コア営業利益は82％の進捗率となった。デジタルソリューションは、半導体材料を中心に好調に推移した。エラストマーと合成樹脂は、10-12月期の自動車およびタイヤ向け需要の回復により改善した」と総括した。
デジタルソリューション事業は増収増益。ディスプレイ材料とエッジコンピューティング材料の販売数量が減少したが、半導体材料が販売数量を伸ばしたことにより増収となった。コア営業利益は半導体材料の販売数量の増加により前年同期を上回った。
ライフサイエンス事業は増収減益。CRO事業（医薬品の開発支援事業）等の販売拡大により増収となったが、コア営業利益は先行投資の増加及び前年同期に発生した一時的収益の影響により減益となった。
エラストマー事業は減収・コア営業損失。新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要低迷により販売数量は前年同期を大幅に下回り、売上収益も大幅な減収となった。コア営業利益は、販売数量の大幅な落ち込みにより127億円の赤字となった。S‐SBRについては、上期は販売数量が同期比25％減だったが、4-12月期では同期比で15％減まで改善している。ハンガリー工場も、昨年12月から出荷を開始しており、「今後の販売増に期待している」と語った。
合成樹脂事業は減収減益。新型コロナの影響による需要低迷により販売数量の減少に伴い、売上収益、コア営業利益とも前年同期を大幅に下回った。
なお、通期業績予想については前回発表を据え置いている。また同日、社外取締役候補者に投資会社であるバリューアクトのデイビッド・ロバート・ヘイル氏を選任したと発表。その狙いについて宮崎常務は、「ヘイル氏が持つ国際性や知見などにより、当社の企業価値の向上につながる」と語った。
2021年1月26日
三菱ケミカルは25日、全額出資会社であるジャパンコーティングレジン（JCR）と東栄化成について、今年10月1日付でJCRを存続会社とする吸収合併の方法で統合すると発表した。JCRは、水系エマルジョン技術基盤をもとに多様な樹脂の乳化技術に強みをもつ。一方、東栄化成は、アクリル系コーティング材用樹脂やその他各種樹脂の重合・配合・分散製造の少量生産体制を生かした柔軟なオペレーションを強みとしている。
今回の統合を通じて、両社がそれぞれ培ってきたコーティング材事業に関する知見・製造技術を集約することで、付加価値の高いソリューションを幅広く提供する体制を確立する。三菱ケミカルは今後も、グループの総合力を生かした事業展開を行うことで、コーティング材事業の成長・強化を目指していく。
2021年1月25日