企業・業界

住友化学　カーボンニュートラルを実現、推進体制を構築

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2021年1月20日

　住友化学はこのほど、「カーボンニュートラル戦略審議会」および「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」を2月1日付で設置すると発表した。

　新型コロナの感染拡大により、国際社会が直面する様々な課題解決の重要性が再認識されている。特に、気候変動に関しては、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、カーボンニュートラルの達成を目指すことを、日本を含む各国・地域が表明し、政府や民間企業などが検討や活動を進めている。その実現には、カーボンリサイクルをはじめ様々な技術開発が不可欠であり、化学産業には、イノベーションを生み出し、カーボンニュートラル達成への貢献が強く求められている。

　こうした中、同社は、同審議会を新設し、①イノベーションによりグループの温室効果ガス（GHG）排出の最小化を達成し、開発した技術を世界に提供・展開、②LCAの観点からカーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供、③GHGを回収・分離・活用・貯蔵する技術の開発に積極的に参画し、それを社会実装するシステムの一員となって貢献、④GHGの絶対量を減らすためのカーボンネガティブ技術を開発する長期的な課題に挑む、の視点から戦略を策定するとともにマイルストーンを設定し、長期的総合的な観点から取り組みを推進する。

　また事務局として、技術・研究企画やRCなどを統括する役員をリーダーに、関連部署横断的な体制として「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」を発足。同チームが主体となり、「画期的な蓄エネ・省エネ技術の社会実装」や「実効的な炭素循環サイクルの確立」、「水素供給およびその利活用（アンモニアを含む）を推進」、「畜・農産分野でのGHG削減への貢献」など、総合化学メーカーだからこそできる多面的なアプローチを戦略に組み込む方針だ。

 

出光興産　子会社SBISの従業員を承継、デジタル変革加速

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2021年1月20日

　出光興産は19日、完全子会社である昭和シェルビジネス&ITソリューションズ（SBIS）とSBISの従業員との間の雇用契約に関するすべての権利義務を、出光興産に承継させる吸収分割契約を締結すると発表した。

　SBISは、出光グループにITコンサルティング、システム開発・運用・保守・データ提供・管理といったサービスを提供している。

　今回、出光興産はSBISの従業員の雇用契約を承継し、同社の情報システム部と一体化を図ることで、働き方改革やデジタル変革への取り組みを加速させていく。

デンカ　人事（2月1日）

2021年1月19日

［デンカ・人事］（2月1日）▽大阪支店長付藤原克朗▽総務部総務課長、青海工場総務部長兼新青海川発電所建設プロジェクト倉又孝雄。

 

日本化学会　吉野彰研究助成の対象者を伊福健太郎氏に決定

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2021年1月19日

　日本化学会はこのほど、2020年度の吉野彰研究助成対象者を伊福健太郎氏に決定したと発表した。伊福氏は京都大学 大学院生命科学研究科 総合生命科学専攻 全能性統御機構学分野の准教授。研究テーマは「実用藻類ツノケイソウのゲノム情報とゲノム編集を用いた光合成の効率化」で、助成金として200万円が贈られる。

　吉野彰研究助成とは、リチウムイオン電池開発で革新的な功績により、2013年度にロシアの「The Global Energy Prize」を受賞した吉野彰氏（旭化成名誉フェロー、日本化学会名誉会員）が、その報奨金をエネルギー、環境、資源分野の研究活動の活性化のために有効に使いたいとの思いから日本化学会に寄附し、その基金を基に創設された。

 

日本ゼオン　中計最終年、目標未達も風土改革に手応え

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2021年1月19日

田中社長「新中計でも積極投資により事業を拡大」

　日本ゼオンは、現中期経営計画「ZS-20 PhaseⅢ」（2017~2020年度）が最終年度を迎えている。米中対立の長期化により事業環境が変調していることに加え、昨年にはコロナ禍も発生し業績に打撃を与える状況だ。

田中公章社長
田中公章社長

　田中公章社長は「『ZS-20』で目標としていた売上高5000億円の達成は厳しい」としたが、「目標に到達するには不連続な成長が必要だ。従業員の中に『やらされ感』を持たないといった意識改革が見られている」とし、同社が原動力としている風土改革に手応えを示した。

　また、コロナ影響による逆風を受けた上期でも、COP樹脂や光学フィルムなどの高機能材料事業は過去最高の収益となり、エラストマー事業でも特徴のある製品は需要が堅調だった。田中社長は

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クラレグループ　人事（1日）

2021年1月18日

［クラレ関連・人事］（1日）【クラレノリタケデンタル】▽営業・マーケティング本部長兼同本部海外営業部長野村英樹▽技術本部企画開発部長兼同本部同部1グループリーダー村田直文【クラレクラフレックス】▽販売第一部長兼同部一課長瓜生雅士▽販売第二部長川﨑靖哉▽岡山工場長前田幸男▽同工場生産部長末利一之【クラレファスニング】▽社長補佐小林敬幸▽販売部長兼同部販売サポートグループリーダー竹原圭司▽同部同グループ主管平瀬稔▽丸岡工場長兼同工場総務部長兼同工場生産部長兼同部MT生産後課長奥野敏明【クラレプラスチックス】▽フィルム・ラミネート事業部長兼同事業部販売部長兼クラレファスニング取締役林英男【クラレトレーディング】▽CSR推進室長補佐兼同室法務グループリーダー西川均▽経営管理本部人事・総務部長尾古雅章【クラレエンジニアリング】▽社長兼企画管理室長林洋秀▽営業本部長青山哲▽同本部営業部大阪支店長志賀仁行▽同本部技術営業部長岡洋一郎▽エンジニアリング本部長兼同本部電気計装部長加藤諭▽同本部プラント設計部長兼同本部プラント設計部GM／PM専任チームリーダー畔田康雄▽同本部工事管理課長髙月英三▽同本部工務課長三宅博文【クラレテクノ】▽外部事業アクアクララ事業部堺事務所長補佐小川史郎▽東京支社東京セクリール人材部次長兼新規事業部長補佐平林秀民▽岡山営業所長清岡純人。

クボタケミックス　組織改正（1日）

2021年1月18日

［クボタケミックス／組織改正］（1日）▽「営業本部」を廃止し、その機能を新設する「民需営業ユニット」と｢インフラ営業ユニット」に移管する▽「東日本支社」、「西日本支社」を廃止し、その機能を新設する「営業部」に統合、移管する▽「マーケティング部」、「海外事業推進部」を廃止し、その機能を新設する「事業企画部」に統合、移管する▽「研究第一部」、「研究第二部」を廃止し、その機能を新設する「商品開発部」、「研究部」に移管する。

 

AGC、セントラル硝子との国内建築用ガラス統合を中止

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2021年1月18日

　AGCはこのほど、セントラル硝子との間で進めてきた国内建築用ガラス事業の統合協議を中止すると発表した。

　AGCは、厳しい事業環境が続く同事業について、経営および資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を目的として、2019年12月にセントラル硝子と事業統合に向けて基本合意書を締結。昨年12月末の事業統合完了を目指し、両社の間で詳細な検討と協議を進めていた。

　その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより交渉作業に時間を要したことから、昨年10月に事業統合の完了目標時期を今年第4四半期（10-12月期）に延期することを公表。しかし、事業統合に関する条件について両社の間で見解が異なり、合意が困難との認識に至ったことから、今回、協議を中止することを決定した。

　AGCは今後、高付加価値商品の市場拡大や新市場の開拓、需要に見合った生産体制の構築などに引き続き取り組み、同事業の収益性向上と事業基盤強化に努めていく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス　CMの新シリーズをYouTubeで放映

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2021年1月18日

　三菱ケミカルホールディングスは15日、企業ブランディング活動の一環として、中長期経営基本戦略「KAITEKI Vision 30（KV30）」で目指す未来像をテーマにした新たな企業CMをYouTube広告で放映すると発表した。

新CM
新CM

　新CMの広告キャラクターには、若手女優の池間夏海さんを起用。目の前の地球をノックすると扉が開き、KV30で描く未来にタイムスリップするという設定で、「未来について想いをはせる人」を演じている。

　第1弾CM「炭素循環」編では、地球温暖化の解決に向け、資源としてCO2を活用する未来を、第2弾CM「医療進化」編では、健康でいきいきとした暮らしに貢献するヘルスケアソリューションの進化をテーマにしており、社会課題の解決に貢献する同社グループのソリューションやテクノロジーを紹介する。

　また、キャッチコピー「KAITEKIに、変えてこ」には、グループの企業ビジョンである「KAITEKI実現」に向けて、変革に挑み続け、人々とともに新たな未来をつくっていこうという強い意志を込めた。リズム感が良い響きで、心に残るフレーズになることも期待している。

　同社は、「未来を描く。明日が変わる。」というブランドコンセプトの下、企業ブランディングを展開。同CMシリーズをはじめ、昨年12月に開設したブランドサイト「KAITEKI Future Lab」や各種メディアを通じて、今後もステークホルダーに同社の想いや取り組みを発信していく考えだ。

新CM 「KAITEKIに、変えてこ」
新CM 「KAITEKIに、変えてこ」

プラ循環協　2019年版フロー図、有効利用85.3％

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2021年1月18日

サーマルリサイクルが60％、発電焼却率が増加

　プラスチック循環利用協会は、「2019年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。

2019年マテリアルフロー図
2019年マテリアルフロー図

　廃プラの有効利用率は、マテリアルリサイクル（MR）が減少した分を、ケミカルリサイクル（CR）とサーマルリサイクル（TR）の増加でカバーし、前年比1.7ポイント増の85.3％に改善している。なお、今年も精度向上のため各種係数を見直しており、2015年まで過去4年間の値も再計算し経年比較を行った。

　2019年の「樹脂生産量」は、前年比17万t減少の1050万tとなった。「国内樹脂製品消費量」は同8万t増の939万tとなったが、中国が廃プラの輸入を規制したことで、国内の再生樹脂投入量が増加したことが背景にある。「廃プラ総排出量」は、同11万t減の850万t。内訳では、包装・容器用途の増加により「一般系廃棄物」が同7万t増の412万tとなった反面、家電・自動車由来の廃プラ量の減少により「産業系廃棄物」は18万t減の438万tだった。

　処理処分方法別では、MRは海外向けのPETボトル再資源化量が減少し、同2万t減の186万t。またMRの利用先を見ると、輸出79万t、国内利用（循環）100万tだった。2017年までは輸出が国内利用を大きく上回っていたが、中国がプラくずの輸入規制を強化した2018年に輸出と国内利用が均衡し、2019年は逆転した。CRは同1万t増の27万t。産廃系でコークス炉化学原料化が増加した。TRは同6万t増の513万t。一般系で発電償却費量が増加したことが寄与している。

　これらの結果、「有効利用廃プラ」量は同5万t増の726万t、廃プラの有効利用率は前年比べ1.7ポイント増の85.3％（MR21.8％、CR3.1％、TR60.4％）となり、「未利用廃プラ」（単純焼却、埋め立て処分）量は同16万t減の125万tとなった。

　なお、修正した処理処分比率の経年変化（2015~2019年）を見ると、2019年の有効利用は、2015年比で5.6ポイント増加した。MR利用量、TR利用量（固形燃料、セメント原燃料、発電焼却量）が増加したことが、有効利用率の向上につながる結果となった。

　一方、廃プラの有効利用による2019年のエネルギー削減効果（削減貢献量）は、前年並みの185PJ（ペタジュール）となった。これは家庭消費総エネルギー量では304万世帯分に相当する。内訳としては、一般系廃棄物が80PJ（全体の43％）、産業系廃棄物が105PJ（同57％）だった。

　また、CO2削減効果は前年比10万t増の1559万tとなった。これは家庭からのCO2排出量では362万世帯分に相当する。内訳は一般系廃棄物が576万万t（全体の37％）、産業系廃棄物が983万t（同63％）だった。