［大日本住友製薬／3月期業績予想を修正］（28日）単位100万円、カッコ内は前回予想（2020年7月30日発表）。▽連結＝売上収益506,000（495,000）、コア営業利益47,000（33,000）、親会社の所有者に帰属する当期利益42,000（9,000）。
大日本住友製薬 3月期業績予想を修正（28日）
2020年10月29日
企業・業界
プラマテルズ 3月期中間決算（28日）
2020年10月29日
大日本住友製薬 3月期中間決算（28日）
2020年10月29日
太陽石油 太陽石油杯レディースバドミントン大会に協賛
2020年10月29日
太陽石油は今月17日に愛媛県総合運動公園体育館（愛媛県松山市）にて開催された「太陽石油杯 第34回南海放送レディースバドミントン大会」に協賛した。
コロナ禍での今大会は、検温の実施、体育館の常時換気、試合選手以外のマスク着用やコート面数を減らすなど、多くの新型コロナ感染防止対策を講じた上での開催となった。
大会は、ダブルスによる選手のレベルに応じたA~Dの4つのクラスに分かれて実施。今年はこれまで多くのバドミントン競技が中止や延期を余儀なくされたことから、久しぶりの対外試合となった選手も多かったようだが、試合中はそんなブランクを感じさせない熱戦が各クラスで繰り広げられた。
閉会式では各クラスの優勝ペアに太陽石油カップおよび表彰状と副賞、準優勝ペアに表彰状と副賞、3位ペアには副賞がそれぞれ授与された。
同社は、地域の人々の健康促進の一助となるよう、こうしたスポーツ活動をこれからも継続して支援していく考えだ。
昭和電工 光半導体事業とレアアース事業、子会社に承継
2020年10月29日
昭和電工はこのほど、2021年1月1日を効力発生日として、光半導体事業ならびにレアアース合金事業を、会社分割（吸収分割）により100％子会社の昭和電工光半導体に承継させることを決議したと発表した。分割する部門の事業内容は、可視・赤外系LED、受光用エピウエハー、レアアース合金の製造・販売で、昨年度の売上高は48億円となっている。
昭和電工は中期経営計画〝The TOP 2021〟の中で、収益性と安定性を高レベルで維持する個性派事業の連合体である「個性派企業」の実現を目標に掲げている。同社の中計では光半導体事業を「伸ばす」に位置づけており、成長が見込まれる市場で、顧客ニーズに応える製品や技術を提供して事業を拡大し、個性派事業に成長することを目指している。
この事業目標の達成に向け、同事業を事業会社化して意思決定と最新の市場情報に対する社内の情報共有を加速し、成長する赤外領域の受発光デバイスをターゲットに、業界トップの品質とカスタマイズ力により顧客の要望に応えていく。
なお、事業会社化にあたっては、新たに昭和電工光半導体を設立し、吸収分割により対象事業を同社へ移管する。
トクヤマ 化成品とライフアメニティーが減収減益に
2020年10月29日
トクヤマは28日、2021年3月期第2四半期（4-9月期）の決算発表をオンラインで開催した。横田浩社長は「コロナの影響などにより減収減益となった。カセイソーダは国内販売数量が減少し、石化製品の市況が軟調だった。またロックダウンの影響で歯科材料や眼鏡材料の輸出が減少した」と総括した。売上高は前年同期比6％減の1432億円、営業利益11％減の129億円、経常利益8％減の124億円、純利益4％減の99億円となった。
セグメント別で見ると、化成品セグメントは “トクヤマ 化成品とライフアメニティーが減収減益に” の続きを読む
クラレ 新社長に川原仁常務が昇格、次期中計を推進
2020年10月29日
クラレは28日、取締役会を開催し、次期社長に川原仁取締役・常務執行役員の就任を決議した。伊藤正明社長は取締役会長に就任する。就任予定日は来年1月1日。
同社は、2022年から始まる次期中期経営計画の策定と実行を、同社グループの持続的な成長と企業価値向上により一層推進するために、川原氏を次期社長とする新たな経営体制への移行を決めた。
川原氏は埼玉県生まれの58歳。1984年3月に早稲田大学政治経済学部を卒業後、同年4月にクラレに入社した。その後、機能樹脂・フィルムカンパニーエバール事業部樹脂販売部長、樹脂カンパニー企画管理部長、ビニルアセテートカンパニーポバールフィルム事業部長などを歴任し、2018年からはビニルアセテート樹脂カンパニー長を務める。
三菱ケミカルホールディングス 来年4月社長交代、ギルソン氏に
2020年10月29日
越智社長「新中計を実行するのは次期社長の役目」
三菱ケミカルホールディングスは23日、来年4月1日付で仏ロケット社CEOのジョンマーク・ギルソン氏が代表執行役社長に就任する人事を発表した。越智仁社長は3月31日で社長を、6月の株主総会で取締役を退任し顧問に就任する予定。
同日開催した記者会見で、越智仁社長は、「ホールディングスの社長に就任してから、構造改革やM&Aを実行し、事業を成長拡大させるためポートフォリオ改革を行ってきた」と振り返った上で、「昨今の環境問題や社会問題は深刻だ。当社も2050年のありたい姿からバックキャストして2030年の目指す姿として基本戦略『KV30』にまとめ上げた。この『KV30』は
積水樹脂 3月期中間決算（27日）
2020年10月28日
帝人 「国連グローバル・コンパクト」の声明に賛同
2020年10月28日
帝人はこのほど、国連グローバル・コンパクト（UNGC）による「新たな国際協力のためのビジネスリーダーからの声明」に賛同し、鈴木純CEOが署名したと発表した。この声明は、9月の国連総会で、賛同した世界各国のCEOの署名とともに発表され、国連事務総長へ提出されている。
UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み。
今回の声明は、国連創立75周年およびUNGC発足20周年に際して、世界のビジネスリーダーが公平かつ包括的で持続可能な世界の実現のために、新たな国際協力の必要性を国境・セクター・世代を超えて表明することを目的としている。新たな国際協調の精神の下、社会に対するコミットメントと、各国政府への要請が盛り込まれており、同社は目指す方向性が合致していることから賛同した。
2011年よりUNGCに参加。グローバル企業として質の高いCSR経営を実践するため、UNGCの十原則を自社の「行動規範」や「帝人グループ人権方針」に取り入れている。また、中期経営計画の中でも、「環境価値」「安心・安全・防災」「少子高齢化・健康志向」という3つのソリューションで持続可能な社会の実現に貢献することを掲げ、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」になることを目指している。