株式会社科学企画出版社
2021年2月22日
ADEKA、日本化学工業、富士化学は18日、合弁会社である関東珪曹硝子（関珪硝）を解散することに合意したと発表した。
関珪硝は昭和44年からケイ酸ソーダガラスの製造を中心に事業を展開。しかしながら、情報の電子化に伴うペーパレス化や家庭用洗剤の液体化などを背景に主要用途である製紙・洗剤向けの数量が大きく落ち込んだ。また、原料価格の上昇や海外品の国内市場への参入、競争激化など事業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、今後も回復が見込めない状況が続くことが予想される。
こうした事業環境の変化を受け、出資者である3社で協議を続けてきたが、関珪硝の事業継続は困難との結論で一致し、今回、解散することに合意した。3月末をめどに関珪硝で製造しているすべての製品の生産を終了させ、その後生産設備の解体・撤去を経て、遅滞なく解散、清算を結了させる予定。
2021年2月22日
DICは19日、BASFとの顔料事業買収に伴い、DICの米国子会社の同事業の売却を決定し特別損失（事業整理損）を計上したと発表した。
DICは、ドイツ・BASFが保有する顔料事業である「BASF Colors & Effects社」の取得についてBASFと売買契約を締結し、今年度第1四半期中のクロージングにむけて作業を進めている。ただ、今回の買収により顔料分野においてグローバルで一定のシェアになるため、独占禁止法上の問題の是正措置として、DICの米国子会社サン・ケミカルのブッシーパーク工場（サウスカロライナ州）で生産する高級顔料事業を売却する方針を決定した。
ブッシーパーク工場は自動車塗料向けなどの顔料などを生産しているが、BASF Colors & Effects社が保有する顔料事業の取得により高級顔料は大きく拡充される見込みであるため事業戦略上の影響は軽微と見られる。
DICは売却対象資産の処分に関連して発生する損失として総額88億円を2020年度業績に特別損失（事業整理損）として計上した。
2021年2月22日
2021年2月22日
2021年2月22日
積極投資とR&D強化、高付加価値化の拡大図る
東亞合成は今年、中期経営計画「Stage up for the Future」（2020~22年）の2年目に入った。17日に開催の決算説明会で進捗報告があった。高付加価値製品事業の拡大や新事業の創出に向けて新たなスタートを切った昨年（1-12月期）は、コロナ禍の影響を受けて減収減益となったが、髙村美己志社長は「事業環境の大きな変化は、我々にとってはむしろチャンスになるのではないか」と捉える。
その理由の1つは、世界経済が減速する中でも、5Gの拡大やテレワークの増加を背景に成長を続ける半導体産業にある。リーマンショック時には大きく落ち込んだ同社の半導体関連事業も、コロナ禍ではプラスに動いており期待を寄せる。エレクトロニクス分野では、半導体製造用高純度ガスと
2021年2月19日
2021年2月19日
2021年2月19日
2021年2月19日
［協和キリン／組織改正］（4月1日）▽製品戦略企画部を分割し、グローバル製品戦略部と製品戦略部を新設する▽研究開発本部に研究ユニットおよび開発ユニットを新設する。研究ユニット下にオープンイノベーション部および各カテゴリーR＆Dユニットの研究機能、研究機能ユニットを整理・統合し、研究マネジメントオフィスと2つの疾患サイエンス研究所、2つの創薬モダリティ研究所、創薬基盤研究所、分子解析センターを設置する。開発ユニット下に各カテゴリーR＆Dユニットの開発機能を整理・統合し、開発マネジメントオフィスを設置する。臨床開発センター、バイオメトリックス部および開発推進部を開発ユニット下に配置する▽営業本部に営業デジタル推進室を新設する▽営業本部における現行の13支店を一部統合し、11支店に変更する。
2021年2月19日
宇部興産は18日、100％子会社である宇部興産総合サービス（USS）と宇部ケムスタッフ（UKS）の2社が、人材派遣業の統合を目的として、USSを存続会社とする両社の合併を決定したと発表した。
USSは2003年より一般労働者派遣事業を開始し、幅広い職種と派遣先で事業を拡大。一方、UKSは宇部興産の化学工場内の業務を中心に、労働者派遣の専業会社として派遣先の事業発展に貢献してきた。
こうした中、今回、サービスの一層の強化や人材派遣市場でのプレゼンス向上と事業拡大を目指し、同社グループ内で両社の人材派遣事業を再編・統合することを決定した。
USSは今後、同社グループ内に限らず、グループ外の様々な顧客のニーズに適った人材を派遣し、一層満足してもらえるサービスを届けていく考えだ。