企業・業界

ランクセス　有機皮革用化学品事業を独TFL社に売却

, , ,

2020年9月8日

　独ランクセスはこのほど、皮革用化学品のグローバル企業で米国投資会社ブラックダイヤモンドキャピタルマネジメントのポートフォリオ企業である独TFL Ledertechnikに有機皮革用化学品事業を売却すると発表した。売買価格は8000万ユーロの固定要素と最大1億1500万ユーロのパフォーマンス関連要素からなり、事業に関連する一定の負債はTFLが引き受ける。株式譲渡は、関係各国の独占禁止法規制当局の承認後、来年中旬頃の完了見込みとしている。

　有機皮革用化学製品は、なめし工場の皮革製品製造の全工程で使用される。ランクセスはドイツ、イタリア、中国に製造拠点、世界中に用途開発の研究所と営業拠点をもっており、TFLはランクセスの同化学品の全ての事業と約460人の従業員を引き継ぐ。

　同事業の昨年の売上高は数億ユーロであった。これにより、同社は皮革用化学品分野から完全に撤退する。同ビジネスユニットは昨年末以来、非継続事業として会計報告している。またクロム化学品事業とクロム鉱石鉱山の株式も昨年売却しており、クロム鉱石鉱山の株式譲渡は今年末までに完了する予定だ。

　ランクセスのマティアス・ツァハトCEOは「同事業は、皮革用化学品大手のTFL社に移行することで、さらなる成長と発展が見込まれ、大きな進化を遂げると確信する。当社は、皮革製品の主要産業である自動車産業から、一定の独立性を確保できる」と述べている。

ダイセルミライズ　異種材料接合技術のウェブ展示会開催

, , , , , , ,

2020年9月8日

　ダイセルミライズなど6社は、異種材料接合技術に関するウェブ展示会「接合技術モダンEXPO20」（URL：https://join-materials.com）を開催すると発表した。期間は9月28日~10月2日で、会期中は24時間アクセスが可能となっている。新型コロナウイルス感染症が流行しており、通常の展示会の開催が難しい状況の中、オンラインで接合技術を紹介する貴重な機会として位置づけている。

　異種材料接合技術とは、金属とプラスチックなど、異なる素材を接合する技術。接着剤などによる接合ではなく、異種材料接合技術を用いることで、元の素材の特性を損なわず、接合後の材料を高機能・多機能化できるといったメリットがある。例えば、ダイセルミライズは金属とその他の材料（プラスチックやゴムなど）を接合する「DLAMP」を開発し、工業用途などに展開を進めている。

　今回のオンライン展示会では、特徴的な4つの接合技術を6企業が紹介。内容として、「NMT（Nano Molding Technology）」/大成プラス、「Radicalock」/中野製作所、「AKI‐Lock」/ポリプラスチックスとダイプラ、「DLAMP」/レーザックスとダイセルミライズ、となっている。参加方法はURLから会場サイトを訪問。必要事項を入力後に各社ブースにアクセスできる。また、出展している企業や技術に対し、その場で問い合わせることも可能だ。

DIC　泡消火薬剤の型式試験で不正行為、再発防止へ

, ,

2020年9月8日

　DICはこのほど、2013年に発売した泡消火薬剤「メガフォームIH‐101‐5」（型式番号：泡25~1号）に関して、消防法に基づく型式試験の際に不正行為があったことが、社内調査により判明したと発表した。総務省消防庁に報告し、聴聞が行われる予定。

　同社は、製品の発売前に実施する型式試験（検定機関による試験）の申請にあたり、申請書類に記載した組成と異なる組成の泡消火薬剤サンプルを提出。その後、規格に適合し消防法に基づく型式承認を得ていた。

　同社は今回の件を重く受け止め、背景や原因などについて、第3者も交えた調査を実施している。なお、これまでの調査の結果、すでに出荷している製品については使用条件に関し、消火性能に問題がないと判断している。

　同社は、「関係者の方々には多大なるご迷惑ご心配をお掛けし、大変申し訳ございません。今後、再発防止ならびにお客様への対応については万全を期してまいる所存です」とコメントしている。

出光興産　人事①（30日）

2020年9月7日

［出光興産・人事①］（30日）▽退任（上席執行役員、財務リスク内部統制担当〈財務リスク管理室、内部統制推進室〉兼内部統制推進室長）井上由理（10月1日）▽上席執行役員情報システム、総務、財務リスク、内部統括担当（情報システム部、総務部、財務リスク管理室、内部統制推進室）吉岡勉▽執行役員電力・再エネ販売部長渡邊信彦▽総務部長新熊隆嘉▽財務リスク管理室長兼内部統制推進室長山口裕▽中国支店長岡崎淳子▽アポロリンク社長中倉邦明▽出光タンカー社長寺内正▽アポロリンクシニアアドバイザー奥田直雅。

 

ライオン　温室効果ガス削減目標がSBTi認定を取得

, ,

2020年9月7日

　ライオンはこのほど、2030年に向けたGHG（温室効果ガス）削減目標が科学的な根拠に基づいた「2℃を十分に下回る目標」として、SBTイニシアチブ（SBTi）の認定を取得したと発表した。

　同社は昨年、事業成長しつつ脱炭素社会と資源循環型社会の実現に貢献するために、長期環境目標「Lion Eco Challenge 2050」を策定し、2050年までに事業所活動でのCO2排出量ゼロとライフサイクルでのCO2排出量半減を目指している。

　SBTiはCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）によって2015年に設立された国際的共同イニシアチブで、「産業革命前からの気温上昇を最大でも2℃未満に抑える」というパリ協定の目標に向け、企業が設定するGHG削減目標が科学的根拠に基づくものかどうかの検証・認定を行っている。

　今回認定されたGHG削減目標は、2030年までに①自社の燃料使用による直接排出、②購入電力・熱使用による間接排出、③バリューチェーンで排出される間接排出（①、②以外）の合計排出量を2018年比で30％削減するもの。なお、昨年の同社のGHG排出量に占めるCO2排出量は99.4％である。

　今後も、生活者や取引先などのステークホルダーと協力し、脱炭素社会、資源循環型社会の実現に向け、「人」と「地球」の双方にとって「健やかな未来」の実現を目指していく。

 

BASF　全製品のカーボンフットプリントを算出・提供

, ,

2020年9月7日

　BASFはこのほど、全製品のCO2排出量（カーボンフットプリント、CF）を顧客に提供すると発表した。製品カーボンフットプリント（PCF）は、原料の調達から生産工程のエネルギー使用など、製品が工場を出るまでの全ての温室効果ガス（GHG）排出量で構成される。

　同社は2007年より、特定製品のPCFは算出してきたが、デジタルソリューションの開発により約4万5000製品のPCFが世界規模で算出可能となった。今後数カ月以内に一部製品・顧客セグメントでの算出を始め、来年末までに全PCFデータを利用可能とする予定。

　M・ブルーダーミュラー会長は「サステナビリティとデジタル化は企業戦略の中心的要素だ。PCFの算出はこれらを進め、透明性を高め、最終製品に至るバリューチェーンでのCO2排出削減計画を構築できる」、コーポレートサステナビリティ部門のC・イェケル氏は「環境保護の重要性は高まっており、今後は、顧客の気候関連目標の達成を信頼性の高いデータでサポートする。PCFの活用でCO2排出回避のポイントも特定可能だ。すでに一部製品では代替原料や再生可能エネルギーを使用し、CO2削減に貢献している」と述べている。

　同社のバイオマスバランス・アプローチでは、化石資源を有機廃棄物や植物油由来の再生可能原料に置換し、その量を製品に割り当てる。「ChemCycling」プロジェクトもマスバランス方式。今年から、ケミカルリサイクルした原料を使用した製品を商業規模で供給。両アプローチによる製品は、化石原料由来の製品と同等特性のままでPCFを軽減した。

　環境保護は重要な戦略要素で、今後の成長下でも生産関連の排出量を2030年まで一定に抑えるのが目標。生産・プロセス効率の向上、再生可能エネルギー由来の電力調達、革新的な低排出プロセスの構築の3つのアプローチを追求する。

　同社のPCFは、25年のサステナビリティ評価実績を踏まえ、生産ネットワークの排出量集積データと、調達原料やエネルギーに関する平均化データに基づいて算出。ISOやGHGプロトコル製品基準などのライフサイクル分析の基準に沿ったもの。

　BASFは公平に製品比較できる基準を作るため、製品向けPCF算出用ガイドラインの化学業界への導入に注力。様々なパートナーと協力し、標準化を推進していく考えだ。

日本ゼオン　「気候関連財務情報開示タスクフォース」に賛同

,

2020年9月7日

　日本ゼオンは4日、8月13日付で「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明したと発表した。

　同社はCSR基本方針で「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」を掲げ、これまでその取り組みを進めてきた。今後はTCFD提言を踏まえ、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、経営戦略に反映することで経営基盤の強化を図る。それとともに、気候変動に関連する情報開示を進めることで、ステークホルダーとのさらなる信頼関係を醸成し、持続的可能な社会の実現と企業価値の向上を目指していく。

　なお同社は、TCFDへの賛同にともない、「TCFDコンソーシアム」にも参画。TCFD提言に賛同する他の企業や金融機関などとともに取り組みを推進。同コンソーシアムを通じ得られた知見を活用して、同社での効果的な取り組みや情報開示について検討を行っていく。

TCFD

出光興産　リモート環境下で総合防災訓練、危機対応力を強化

, ,

2020年9月7日

　出光興産は4日、南海トラフ巨大地震（東側半割れケース）を想定した「総合防災訓練」を、3日にリモート（オンライン）で実施したと発表した。

　訓練は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本社対策本部を含む194人がリモートで参加。関係各署が南海トラフ巨大地震（東側半割れケース）を想定したシナリオに基づき、リモート環境下での的確な情報の収集・選別・報告に取り組んだ。

　巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定。災害発生時にも事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献することを目指している。

　また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で14回目の開催となった。

　同社は今後も、訓練を継続的に実施し実践的な災害対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく考えだ。

対策本部（リモート）で指揮をとる木藤社長
対策本部（リモート）で指揮をとる木藤社長

 

三井化学　女性活躍を推進する行動宣言に橋本社長が賛同

, , , ,

2020年9月4日

　三井化学はこのほど、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に、橋本修社長が賛同したと発表した。

　同行動宣言は、2014年3月に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、輝く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がり、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーにより同年6月に策定されたもの。同社は2016年に淡輪敏前社長（現・会長）が賛同を表明している。

　橋本社長は今回の賛同にあたりコメントを寄せ「消費者に近い市場へのアプローチには多様な価値観や感性に対する理解が求められるため、多様な人材が個性を失うことなく活躍できることが必要であり、女性の活躍の場は広がる」との考えを示した。

　また、コロナ禍で急拡大するテレワークを背景に、育児や介護などに携わりながらも働きやすい環境が整ってきていることから、「女性登用の門戸が広がるきっかけにもなると考えている。これからも有能な人材の採用・登用を促す施策に取り組んでいく」方針だ。

　三井化学は女性の活躍をさらに推進するため、2021年度内までの採用、管理職登用、働き方改革に関する数値目標とそれに向けた行動計画を新たに策定。採用比率や女性管理職比率、テレワークなどの多様な働き方の定着率、有給取得率の向上を図り、行動計画とする①安定的な女性社員採用継続と離職防止②女性のキャリア意識の醸成と育成・登用の促進③働き方改革と風土醸成-を課題と捉え推進していく。

ENEOSホールディングス・ENEOS　人事（9月14日）

,

2020年9月3日

［ENEOSホールディングス・ENEOS・人事］（9月14日）【ENEOS】▽出向JX液晶木村慎一（10月1日）▽水素事業推進部副部長兼海外水素サプライチェーングループマネージャー前田征児▽同部国内水素サプライチェーングループマネージャー中川幸次郎▽川崎製油所工務計画副所長兼川崎シナジープロジェクト建設グループマネージャー服部玲▽同所直課長平林千治【ENEOSホールディングス・ENEOS合同部】▽経理部採算管理グループマネージャー緒方宏昭▽未来事業推進部副部長兼事業推進2グループマネージャー島貫将司。