三菱ケミカル 人事(9月1日)

2020年8月27日

[三菱ケミカル・人事](9月1日)▽情電・ディスプレイ部門ディスプレイ本部イメージングマテリアルズ事業部長室田知昭▽同部門情電・ディスプレイ企画部三森光幸。

住友化学 統合報告書「住友化学レポート2020」を発行

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2020年8月27日

 住友化学はこのほど、「住友化学レポート2020」を発行した。同レポートは、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えすることを目指し、事業の強みや戦略、業績、コーポレート・ガバナンス体制や環境・社会への取り組みなど、非財務情報と財務情報を総合的にまとめている。今年度は、ESG投資家と同社の取締役による鼎談や、社外取締役のメッセージなども掲載している。

 住友化学はこれからも、「住友化学レポート」の改善・充実を図るとともに、適時・適切な情報開示や株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。

JNC 組織改正(10月1日)

2020年8月27日

[JNC/組織改正](10月1日)▽事業化本部に水俣分室を設置する▽水俣研究所を廃止し、イノベーションセンターを新設する。

ダイセル 組織改正(10月1日)

2020年8月27日

[ダイセル/組織改正](10月1日)▽セイフティSBUモビリティBUグローバル生産統括部「生産部」「安全部」「品質保証部を「生産グループ」「安全グループ」「品質保証グループ」へ改称する。

BASFの4-6月期 コロナ禍により需要減で減収減益

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2020年8月26日

 BASFはこのほど、2020年第2四半期(4-6月期)の業績を発表した。売上高は127億ユーロ(前年同期比12%減)、特別項目控除前営業利益は2億2600万ユーロ(同77%減)、純利益はマイナス8億7800万ユーロとなった。コロナ禍による経済的影響は強く、自動車産業の需要後退がマイナス影響したが、洗剤・洗浄剤産業と食品産業の需要は安定していた。

 M・ブルーダーミュラー会長は、「コロナ禍は難題だが、変化を促し物事を新しい形で行うチャンスでもある。素早く適応し、社内や顧客とのオンライン・コミュニケーションを積極的に取り入れた。柔軟で意欲的な社員、多様なポートフォリオ、堅固な財務基盤などの強みを足がかりに成長できる」と述べている。

 セグメント別に見ると、ケミカル事業の売上高は18億ユーロ。原材料価格と需要低迷による大幅な製品価格下落で、石油化学品が大幅な減収となった。

 マテリアル事業の売上高は大幅減の21億ユーロ。パフォーマンスマテリアルズは、自動車産業の悪化により大幅に販売量が減少し、消費財や建設関連も販売量が減少した。ソルベイのポリアミド事業統合が売上に寄与した。

 インダストリアル・ソリューション事業は大幅減収の18億ユーロ。パフォーマンスケミカルズは燃料・潤滑油ソリューションと油田用化学品の需要低迷により販売量が減少。ディスパージョン&ピグメントは半導体向けの販売量が増加したものの、他の減少を補えなかった。

 サーフェステクノロジー事業の売上高は、微減の31億ユーロ。自動車需要の低下によりコーティングスが大幅に減少した。ニュートリション&ケア事業の売上高は、微増の16億ユーロ。ニュートリション&ヘルスは大幅増収となり、ケア・ケミカルズは堅調だった。

 アグロソリューション事業の売上高は、微減の18億ユーロ。欧州以外で販売量が増加し価格が上昇した一方で、南米、アフリカ、中東地域での為替のマイナス影響があった。

 2020年通期業績予想については、不透明な状態が続き、経済的推移が読みづらいため具体的発表はなかった。例年の需要動向などから、第3四半期に営業利益の大幅な改善は見込めないと予測している。

三菱ガス化学 新潟研究所N‐SEQ棟竣工で活動強化

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2020年8月26日

 三菱ガス化学はこのほど、新潟研究所(新潟県新潟市)の新棟が竣工したと発表した。N‐SEQ棟と命名され、新潟研究所員と同市にある新潟工場の研究技術・品質保証部門が入居する。N‐SEQは新潟(N)、サイエンス(S)、エンジニアリング(E)、品質(Q)を表したもの。

 同新棟への分析機器移設などとあわせて、さらなるコミュニケーションの円滑化、研究開発活動のスピードアップや工場‐研究所間の連携強化を図る。

 同社は研究開発型企業として、今後も自社開発技術をベースに、「社会と分かち合える価値の創造」に取り組んでいく考えだ。

新棟
新棟

三菱ケミカル 人事(10月1日)

2020年8月25日

[三菱ケミカル・人事](10月1日)▽高機能成形材料部門繊維本部アルミナ繊維・軽金属事業部長佐久間毅▽同部門同本部同事業部石井清毅▽プロダクト・スチュワードシップ推進部長原田靖之▽三菱ケミカルリサーチ内田康一。

 

旭化成 人事①(9月1日)

2020年8月25日

[旭化成・人事①](9月1日)▽製造統括本部水島製造所設備管理部長兼同本部設備技術センター水島設備技術部長橋本孝之▽同本部同製造所モノマー製造第一部長野中正志▽同本部川崎製造所モノマー製造部長芦田啓太▽同本部鈴鹿製造所製造第二部長安達厚喜▽延岡支社レオナ樹脂・原料工場長本田智彦▽製造統括本部川崎製造所企画管理部長出口陵司▽日本エラストマー大分工場長古野利行▽製造統括本部製造企画部製造第一グループ長角田耕一▽解兼同、同本部同部製造第四グループ長落合信賢▽同本部守山製造所守山総務部長細江泰志。

旭化成 組織改正(9月1日)

2020年8月25日

[旭化成/組織改正](9月1日)【旭化成建材】▽大阪第一支店と大阪第二支店を統合し、大阪支店を新設する【旭化成ファーマ】▽医薬マーケティング本部において以下の組織改正を実施する①デジタルマーケティングプロジェクトを新設する②骨領域事業戦略部傘下のテリボン事業戦略室を廃止する▽医薬営業本部において以下の組織改正を実施する①骨領域製品部を新設する②急性期領域製品部を新設する③医薬学術管理部を医薬学術支援部に改称する。

住友化学 課題解決に貢献できる製品・技術、新たに6つ認定

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2020年8月25日

 住友化学はこのほど、今年で5年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「Sumika Sustainable Solutions」(スミカ・サステナブル・ソリューション:SSS)について、新たに6つの製品・技術を認定した。これにより、認定製品・技術数は54、売上収益は約4800億円となった。

 今回認定されたのは、自動車のモーターなどに使用される高性能絶縁被覆材や、折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサー製造技術、食品包装材としてフードロスの削減に貢献するアルミ蒸着フィルム用ポリプロピレン、水の効率的利用を可能にする農業用潅水チューブなど、主にグループ会社による製品・技術。

 同社は、グループがもつ温室効果ガス排出削減や気候変動による影響への適応に寄与する製品・技術の提供を通じて、地球規模の課題解決への貢献と、同時に多くの事業機会を獲得できると考えている。SSSは、こうした機会の獲得に向け、気候変動対応や環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術を自社で認定する取り組みで、2016年に開始した。

 昨年11月には、認定製品・技術の売上収益を経営として取り組む7つのマテリアリティに対する主要取り組み指標(KPI)の1つと位置づけ、現中期経営計画の最終年度である2021年度までに5600億円とすることを目指している。

 同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループをあげて、持続可能な社会に貢献するソリューションの創出に取り組む。

SSS認定製品の売上収益
SSS認定製品の売上収益