株式会社科学企画出版社
2020年12月11日
2020年12月11日
［出光興産・人事］（2021年1月1日）▽Next事業室次長兼寿都町プロジェクト総括担当マネジャー上田浩▽人事部労務・厚生担当部長兼健康保険組合理事長兼企業年金基金理事長兼昭和シェル健康保険組合理事長青木信浩▽経営企画部企画二課長荒尾友紀▽次世代技術研究所副所長兼薄膜デバイス研究室長兼ソーラーフロンティア加藤進二▽電力・再エネ販売部次長兼開発課長兼出光グリーンパワー社長吉田淳一▽同部販売二課長小田裕▽電力・再エネ企画開発部次世代開発担当部長兼新規事業開発課長兼次世代製品開発課長黒田雄一▽機能舗装材事業部企画担当部長兼DTKプロジェクト山本真▽同事業部管理課長久保田肇▽同事業部営業企画課長太田亨▽同事業部供給課長遠西智次▽同事業部海外事業課長石山真▽同事業部東日本アスファルト販売課長栗林暁▽同事業部西日本アスファルト販売課長平賀真視▽同事業部アスファルト技術課長瀬尾彰▽千葉事業所副所長兼潤滑油二課長島崎敏樹▽日本地下石油備蓄業務部次長宗藤紀夫▽出光潤滑油（中国）有限公司販売部長西淳一。
2020年12月11日
2020年12月11日
三井化学は、今年5月に運行を廃止した福岡県・大牟田工場の三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道）の軌跡や思い出を記録にとどめ活用する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を進めている。
このほど同プロジェクトの一環として、炭鉱電車の音源を盛り込んだ楽曲を全国のクリエイターから一般公募し、多数の応募楽曲の中から最優秀作品1点を選定。同作品のほか、東京を代表するダンスミュージック・レーベル「TREKKIE TRAX」のメンバー4人による楽曲と合わせアルバムを制作した。
最優秀作品に輝いたのは、宮崎県在住のトラックメイカー・ORKLさんによる「Crossing」。曲づくりにあたっては、「電車という無機質なものと、長年炭鉱に関わってきた方の想いを想像し、〝人の想いや血の通った無機物〟をテーマに制作した」とのこと。他のTREKKIE TRAXメンバーによる4作品「Rail Drum」「Honking Horn」「The Memory Miner」「The Moon Over Miike」についても、炭鉱電車の警笛や打音検査の音、無線機の立ち上げ音など様々な音源を使用し、思い思いのテーマやイメージで炭鉱電車の100年を超える歴史を表現した。
5つの楽曲を収録したオリジナルアルバムを、先月にApple MusicやSpotifyなど各種配信プラットフォーム（https://smarturl.it/trekkie-soundsgood）よりリリースした。
2020年12月11日
昭和電工は10日、昭和電工マテリアルズ（旧・日立化成）との統合により目指す「統合新会社の長期ビジョン」（2021~2030年）を策定したと発表した。昭和電工は、両社が早期に統合し将来に向けた成長の基盤を確立するため、長期ビジョンの検討を進めていた。
長期ビジョンでは、存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」を掲げ、目指す姿「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を実現させていく。川中（昭和電工）の素材技術と川下（昭和電工マテリアルズ）のアプリケーション技術、両社の評価・解析技術を融合し、ブレークスルーを実現する世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、顧客にワンストップソリューションと新たな機能を提供し持続可能な社会全体へ貢献していく。
ポートフォリオは、コア成長事業（エレクトロニクス、モビリティ）、次世代事業（ライフサイエンス）、安定収益事業（カーボン、石油化学、デバイスソリューション、産業ガス、基礎化学品、アルミ圧延品、アルミ缶、コーティング、電子機能材、エネルギー）、基盤事業（セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材）の4つに集約。特に、基盤事業の幅広い技術・素材によって、各事業群の競争力強化と、将来の新たな有望市場への事業拡大につなげていく。長期数値目標では、指標としてTSR（株主総利回り）として25％水準を掲げ、2025年に、売上高1.6兆円、EBITDA3200億円、対売上EBITDA20％、ROE15％を挙げた。
一方、2023年までの短中期のシナジーも追求する。事業ポートフォリオ再編では2000億円規模の事業売却、また収益体質改善施策（2023年末で280億円削減）や資産のスリム化（2021年までに500億円改善）にも取り組む。今後のスケジュールでは、来年7月に実質統合、同年10月に本社統合、2023年1月に法人格統合を目指す。
統合新会社は、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業にあって、顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
2020年12月11日
研究開発ではMI注力、気候変動への対応も図る
東ソーは10日、都内で経営概況説明会を開催し、業績や事業戦略、研究開発、気候変動への対応などについて方針や考え方などを説明した。
山本寿宣社長は、「コロナ感染拡大により、上期は業績が大幅に悪化した。下期は各製品の需要回復で収益が回復すると見込むがカバーできず、通期では減収減益となる」とし、 “東ソー 経営概況説明会、コロナ禍でも方針継続” の続きを読む
2020年12月10日
2020年12月10日
BASFはこのほど、子会社のBASFデジタルファーミング社とBosch（ボッシュ）はスマート農業ソリューションを世界的に販売する50：50のジョイントベンチャー（JV）の設立の合弁契約を締結したと発表した。ケルンを拠点とする新会社は、反トラスト当局の承認を条件として来年初頭の設立予定。共同活動に時間・資源・資金を投入し、持続可能な精密技術を開発することで、効率的で環境に優しい農業の支援を目指す。
ボッシュのハードウェア、ソフトウェアとデジタルサービス能力と、BASFデジタルファーミングの「Xarvio（ザルビオ）デジタルファーミングソリューション」のもつ圃場ごとの状況を自動かつリアルタイムで把握する農学的意思決定エンジンを統合。雑草管理、作物生産の最適化を目指し、各圃場に即した最も持続可能な作物栽培法を生産者にアドバイスする。
最初の製品は「インテリジェント・プランティング・ソリューション（IPS）システム」の一部と「スマートスプレー」。ボッシュのカメラセンサー技術およびソフトウェアと、「ザルビオ」の作物最適化プラットフォームを組み合わせ、播種と肥料、農薬の処方をデジタル知能で強化したもの。「IPS」は収穫量を最大化するよう処方地図分析で種子量を決定し、圃場の角やカーブに沿って自動播種。「スマートスプレー」は圃場全体の植生をスキャンして雑草と作物を区別し、除草剤を正確に散布する。実際の生育条件・広範囲で試験し、地域の状況によっては除草剤量を最大70％削減した。
両社の専門知識と最新ハード・ソフトウェア技術を組み合わせた革新的な精密農業技術で、資源利用を効率化し、生産者と環境を支援する。まずブラジルで発売し、次いで欧州と北米で展開する予定だ。
2020年12月10日
昭和電工は9日、中国で展開する電子材料用高純度ガス事業の強化のため、陝西省西安市に「上海昭和化学品」の分公司を設立し今月から営業を開始したと発表した。中国での電子材料用高純度ガスの営業・物流拠点としては上海、武漢に続き3拠点目の開設となる。
現在、5Gやクラウドサービスの普及、動画コンテンツの増加などによるデータ量の増大により半導体需要は増加を継続。なかでも中国半導体市場は、政府による産業育成策などで急速に拡大し、同社の中国での高純度ガス事業も急成長を続けている。
同社ではこれまでも、中国の高純度ガス市場に向け、武漢分公司（営業・物流拠点）の開設、上海工場の用地拡張による製造設備と危険物倉庫の増設、成都に合弁会社の設立、といった同事業の拡大策を積極的に進めてきた。今回、西安市にも新たに営業・物流拠点として分公司を設置することで、より一層の顧客サービス向上と安定供給体制の強化を図る。
同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）と定め、電子材料用高純度ガス事業を同社の個性派事業の1つに位置づけている。同社は今後も〝顧客密着〟〝地産地消〟を基本にカスタマーエクスペリエンスを最大化し、旺盛な需要が継続する電子材料用高純度ガス市場に積極的に対応して事業拡大を図っていく考えだ。
2020年12月10日
三菱ケミカルは9日、米国での独自技術「新エチレン法（アルファ法）」によるMMAモノマーのプラント建設を前提に、同国ルイジアナ州ガイスマーの土地を取得したと発表した。2022年半ばをめどに投資の最終判断を行う予定で、2025年中に35万tのMMAモノマー生産設備の稼働を目指す。
同社は、2010年代前半より米国のシェールガス由来のエチレンを原料とした「新エチレン法（アルファ法）」によるMMAモノマーのプラント建設に向け候補地を検討。今回取得する土地は、エチレンをはじめとした原料調達のアクセスや近接するミシシッピ川を活用した物流面の優位性などにより、競争力の高いMMAモノマー事業の実現が可能となる。
新エチレン法（アルファ法）は、2008年に同社グループのルーサイト社が開発した独自技術。同製法のプラントは、シンガポールとサウジアラビアにあり、今回の米国が3番目の拠点となる。また、米国プラントは生産能力35万tを予定しているが、これまで最大規模であったSABICとの合弁会社が運営するサウジアラビアプラント（同25万t）を超え世界最大となる見込みだ。
同社は、MMAモノマーをグローバルに展開しており、今回のプロジェクトは単独出資で進めている。独自技術や立地優位性をベースとした競争力の高いプラントを新設することで、米国をはじめとした世界全域への最適な供給体制を構築し、リーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしていく。