［出光興産・人事］（9月1日）▽生産技術センター製造技術開発室機能材料グループリーダー茂木広明▽徳山事業所技術課長舘崎圭。
出光興産 人事（9月1日）
2020年8月20日
企業・業界
出光興産 BASF出光の合弁契約を解消、BDO事業から撤退
2020年8月20日
出光興産は19日、石油化学製品1,4‐ブタンジオール（BDO）の製造・販売事業を行うBASF出光（BIC：BASF67％、出光33％）について、BASFとの合弁契約を解消し、BDO事業から撤退することを決定したと発表した。
BDOは、伸縮性繊維やエンジニアリングプラスチックの原料として使われる有機化合物。近年、国内需要の減少、アジアでの設備新増設による供給過剰などで事業環境が悪化しており、今後の方針について検討した結果、事業継続は困難と判断した。千葉事業所内にあるBICの製造設備（年産2万5000t）は今年12月に停止し、その後合弁契約を解消する。
なお、BICのBDO事業はBASFグループが承継し、既存の顧客への供給を継続する。
東亞合成の上期 減収減益も高機能無機材料は伸長
2020年8月20日
半導体・抗ウイルス需要追い風に基盤強化を図る
東亞合成の2020年上期（1-6月期）の決算は減収減益となった。売上高は前年同期比9％減の658億円、営業利益22％減の57億円、純利益32％減の38億円。コロナ禍による経済活動やモノの動きの停滞、原油・ナフサ価格下落に伴う販売価格の低下など、多方面で影響を受ける結果となった。
そんな中、同社の5つの事業セグメントの1つである「高機能無機材料事業」は増収増益と業績を伸ばした。半導体や抗菌・抗ウイルス関連の商材を扱う同セグメントは、売上高は44億円と全体の7％程度だが、営業利益13億円は全体の23％を占め、営業利益率は29％と群を抜く。
7日に行われた決算説明会で、髙村美己志社長はその要因に触れ、「半導体・電子部品向けでは、イオン捕捉剤と高純度液化塩化水素が好調だった。特にイオン捕捉剤「IXE（イグゼ）」は昨年までは大分苦戦していたものの、
日本触媒 人事（10日）
2020年8月19日
東洋紡 SOMPOのESG構成銘柄に12年連続で選定
2020年8月19日
東洋紡はこのほど、SOMPOアセットマネジメントが設定する「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に選定されたと発表した。同インデックスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた約300社によって銘柄が構成され、年金基金や機関投資家向けに運用する「SOMPOサステナブル運用」に採用されている。
選定銘柄は、SOMPOリスクマネジメントが実施する「ぶなの森 環境アンケート」や、インテグレックスが実施する「インテグレックス調査」の結果に基づいて毎年見直しが行われており、東洋紡はESGに関する取り組みが評価され、今回、12年連続の選定となった。
同社グループは、創業者・渋沢栄一の座右の銘の1つである「順理則裕」（じゅんりそくゆう：なすべきことをなし、ゆたかにする）を企業理念として堅持し、CSV（共有価値の創造）に絶えず取り組んできた。近年ますます高まる時代の要請に応え、経済的価値と社会的価値双方の向上を目指した経営をこれまで以上に加速させていく考えだ。
今年5月には「素材＋サイエンスで人と地球に求められるソリューションを提供し続ける」ことをビジョンに掲げ、重要課題（マテリアリティ）を特定。このマテリアリティへの取り組みを通して「SDGs（持続可能な開発目標）」が目指す持続可能な社会の実現に貢献していく。
出光興産 「こども参観」をオンラインで開催、4カ国をつなぐ
2020年8月19日
出光興産はこのほど、4カ国（日本、シンガポール、韓国、ベトナム）7拠点をつなぎ、小中学生を対象としたオンライン「こども参観」を実施した。
「こども参観」は、仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増えている中、親子のコミュニケーション促進と、子育て世代への職場の理解を深める機会の創出を目的に2019年より実施。今年はコロナ禍の状況下ではあるものの、今できる範囲の中で工夫し継続することが必要と考え、次世代育成支援として、こどもが親の働く企業や社会を知る機会の創出を目的に、オンラインでの開催を決定した。
国内4拠点、海外3拠点から社員のこどもたち19人が参加。製油所・石油化学工場をもつ千葉事業所からエネルギーの安定供給や安全管理の重要性を紹介するとともに、ハノイ事務所（ベトナム）からは燃料販売での日本と海外のサービスステーション（SS）の違いなどを紹介した。質疑応答ではこどもたちから、海外のSSに関する疑問や、24時間操業している製造現場への率直な質問が飛び交った。
デンカ 米当局のクロロプレンモノマー評価が査読に移行
2020年8月19日
デンカはこのほど、米・環境保護庁（EPA）が、米国子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー社（DPE）がEPAに提出したクロロプレンモノマーの健康への影響を研究する最先端の生理学的薬物動態（PBPK）モデルに基づく評価手法に関し、査読プロセスに進む旨を公表したと発表した。同モデルが採用されれば、2010年の統合リスク情報システムで策定された毒性評価に抜本的な変更が加えられる可能性がある。
2015年の国家大気有害物質評価（NATA）の中でEPAは、この毒性評価に基づき、歴史的に見てDPEの工場（ルイジアナ州ラプラス）から排出されるクロロプレンモノマーが近隣住民の健康リスクを生じさせていると指摘。同工場は、1969年以来デュポン社が操業してきたもので、2015年にDPEが取得した。
DPEは同モデルを2019年にEPAに提出し評価されてきたが、現在EPAは査読プロセスの第1段階にあたるパブリックコメントを募集している。2010年の毒性評価の見直しをDPEが働きかけてから、今回の査読プロセスへの移行に至るまで5年近くを要した。
同モデルの評価結果は、有識者による疫学的研究あるいは州政府によりまとめられた近隣の健康データにも裏付けられており、同工場で勤務してきた1200人以上の従業員を含む、複数のクロロプレンモノマー製造工場の勤務者を対象とした外部専門家による疫学的研究や、ルイジアナ腫瘍統計局により実施された健康統計調査とも整合。これらは全て、約50年間操業している同工場の勤務者や近隣住民の健康リスクには影響がないことを示唆している。
これに加え、DPEは自発的に3500万ドル（約40億円）以上を投資し排出量削減設備を導入したことにより、クロロプレンモノマーの排出量を85％削減した。引き続き、DPEは州および連邦規制当局と協力して、化学物質に関する最善の科学を追究するとともに、さらなる環境負荷低減に努めていく考えだ。
DICの1-6月期 コロナ影響による出荷減で減収減益
2020年8月19日
DICは11日、2020年度上期（1-6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比11％減の3437億円、営業利益3％減の178億円、経常利益18％減の156億円、純利益21％減の103億円となった。
オンラインの決算会見の中で、古田修司執行役員・最高財務責任者は「4-6月期にコロナ影響を大きく受け、自動車関連や建設関連で出荷数量が大きく落ち込んだ。5月を底に回復傾向にはあるものの、減収減益となった」と総括した。
セグメント別に見ると、パッケージング＆グラフィックは売上高9％減の1901億円、営業利益9％増の87億円。欧米ではパッケージ用インキが引き続き堅調な出荷となり現地通貨ベースでは前年並みとなったが、 “DICの1-6月期 コロナ影響による出荷減で減収減益” の続きを読む
昭和電工 通期業績予想、利益項目は赤字を見込む
2020年8月19日
森川社長「環境悪化への抵抗力を自助努力で向上」
昭和電工は上期（1-6月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比31％減の3266億円、営業損失258億円（同1113億円減）となった。また、通期業績予想も、下期から日立化成を組み入れることで、売上高は前年度比6％増9600億円と増収になるが、営業損失300億円（同1508億円減）をはじめ各利益項目は赤字を見込む。
オンラインによる決算説明会で森川宏平社長は、「鉄鋼生産縮小に伴う黒鉛電極事業の大幅減産やコロナ影響、ナフサ価格下落など特別要因に加え、日立化成統合関連の一時的な支出が重なり、上期決算と通期業績予想は厳しい内容だ」とし、
クラレ 人事（16日）
2020年8月18日