［KHネオケム・人事］（7月1日）四日市工場工場統括室長岩崎剛▽同工場午起製造部長二本松俊彦▽同工場技術部長古賀淳也▽千葉工場生産管理部長浅野由吏江。
KHネオケム 人事（7月1日）
2020年6月4日
企業・業界
KHネオケム 役員人事（7月1日）
2020年6月4日
出光興産 役員人事③（7月1日）
2020年6月4日
［出光興産・役員人事③］（7月1日）▽執行役員化学事業部長八山光秀▽同役員海外事業部長飯島大▽同役員販売部長内川尚和▽同役員電力・再エネ電源事業部長柳生田稔▽同役員エネルギーソリューション事業統括補佐渡邊信彦▽同役員法務部長大嶋誠司▽同役員徳山事業所長山本順三▽財務部長尾沼温隆▽製品需給部長松尾一郎▽供給企画部長嶋田誠▽原油外航部長稲垣富生▽リテールマーケティング部長大石朗▽流通業務部長寺崎与志樹▽製造技術部長太田義彦▽生産技術センター長藤方恒博▽電力・再エネ販売部長岡崎淳子▽機能化学品部長嵐俊美▽出光エンジニアリング社長社長執行役員狩野保英▽出光タンカー監査役植木聡▽資源部主幹部員（地熱事業渉外担当）八田幹人。
プラ工連 新会長に住友化学社長の岩田圭一氏が就任
2020年6月4日
日本プラスチック工業連盟は先月28日、書面決議による第72回定時総会・第56回理事会を開催し、姥貝卓美会長（三菱ケミカル特別顧問）の任期満了による退任に伴い、新会長に岩田圭一氏（住友化学社長）を選任した。
岩田新会長は就任にあたり挨拶文を寄せ、同連盟の重点課題として、「循環型社会実現に向けた取り組み」と「国際標準化活動」の2点を挙げた。
循環型社会の実現では、「今回の新型コロナウイルスの世界的感染拡大では、特に衛生性の観点から、医療現場をはじめとする社会基盤を支える素材として、プラスチックの重要性が再認識された。その一方で、プラスチックの有効利用を促進し、資源循環体制を構築することは喫緊の課題である」と現状を分析。
同連盟が昨年発表した「プラスチック資源循環戦略」を軸に、①科学的データに基づく情報発信②再生材の利用推進③ケミカルリサイクルの社会実装実現④バイオプラの利用推進⑤廃PETボトルなどの100％回収―を目指して取り組んでいくとした。海洋プラごみ問題に向けた宣言活動も継続していく。
国際標準化活動では、日本のプレゼンス維持と日本提案の規格開発推進に積極的に取り組み、企業の新規市場展開を支援につなげていく。中でも「近年特に重要性が増しているプラスチックのリサイクル、海洋生分解性プラやマイクロプラなどに関連した規格開発にも注力していく」（岩田新会長）考えを明らかにした。
また、来年度から始まる同連盟の4カ年計画に触れ、「変化する社会のニーズを踏まえ、より実効性のあるものにしていくために、今年度は会員の方々のご意見も広くお聞きしながら議論していく」（同）との方針を示した。
出光興産 コロナ対策支援、地方自治体にフェイスガード寄贈
2020年6月4日
出光興産はこのほど、100％子会社である出光ユニテックが、新型コロナウイルス感染症対策支援として、地方自治体などへ3万枚のフェイスガードを寄贈する取り組みを始めたと発表した。
出光ユニテックは感染症治療にあたる医療従事者の医療資材、防疫用品不足による窮状支援、行政サービス体制の維持に努める地方自治体の感染防止対策支援として、同社の製品が活用できるフェイスガードを事業所が所在する姫路市、千葉県、その他公益社団法人へ今月2日から順次寄贈している。
フェイスガードには、そのシールド部分に出光ユニテックの製品である高透明ポリプロピレン製シート「スーパーピュアレイ」が使用されている。
出光グループは今後とも、合成樹脂加工製品をはじめとする製品の安定供給を通じ、社会貢献と地元貢献を積極的に行っていく。
三菱ケミカル 知財に関するコロナ感染症対策支援宣言に参画
2020年6月4日
三菱ケミカルはこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し参画した。
同宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした開発・製造・販売などの行為に関しては、権利者が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための交渉などを行う必要がなくなり、迅速かつ最善の開発および製造が可能となる。
同社はこの活動に賛同し、一定期間、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行なわないことを宣言することとした。宣言の具体的な内容は、ウェブサイト（https://www.gckyoto.com/covid19）で確認できる。
同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めていく考えだ。
三井化学 気候変動とプラ戦略に特化した新組織を設置
2020年6月4日
三井化学はこのほど、ESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を今月15日付で新設すると発表した。「気候変動対応方針とプラ戦略の推進加速」「循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析と全社戦略への反映」「TCFDへの対応などの情報開示の強化」を目的に、気候変動対応とプラ戦略を一体と捉えた取り組みを加速し、循環経済実現への貢献を図る考えだ。
同社グループは、プラスチックを中心とする製品・サービスを提供する化学企業として、気候変動とプラ問題を重要な社会課題と位置づける。一昨年4月にESG推進室を設置。ESG要素を経営・戦略に積極的に取り込み、「環境と調和した共生社会」と「健康安心な長寿社会」の実現に向けてビジネスモデルの変革を進めている。
昨年には、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース＝TCFDの提言へ賛同を表明し、海洋プラごみに対応する世界的なアライアンス＝AEPWへ参画するなど、活動領域を広げてきた。
同社グループは、新組織の設置を契機に、気候変動対応やプラ戦略をさらに推し進めるとともに、環境貢献価値「Blue Value」、QOL向上価値「Rose Value」といった、独自の指標で評価した製品やサービスの提供を拡充し、事業活動を通じた社会価値創造を深化させていく。
三井化学 経営概況、事業環境悪化で厳しい状況に
2020年6月3日
橋本社長「長計を実現するため計画を立て直す」
三井化学は2日、オンラインによる経営概況説明会を開催した。同社は今年度、長期経営計画「VISION 2025」（2016~25年度）の折り返し地点を迎える。これまでポートフォリオ変革に取り組み収益体質が強化されてきたが、米中対立の激化やコロナ禍などにより事業環境が大きく変化し、対応を迫られている。
橋本修社長は「長計策定時には想定していなかった事業環境にあり、当社が目指す理想像と長計ターゲットに相違が生じていることに加え、ポートフォリオ変革も遅れている。これまでのレビューを行い、目指すべき方向性を出し、長計を実現するため計画を立て直す」とし、
KHネオケム 役員人事（7月1日）
2020年6月3日
出光興産 役員人事②（7月1日）
2020年6月3日
［出光興産・役員人事②］（7月1日）▽常務執行役員資源部門統括（資源部、石炭事業部）、ベトナムプロジェクト担当鷺島敏明▽同役員石油化学統括（化学事業部、機能化学品部、出光ユニテック、プライムポリマー）本間潔▽同役員技術戦略、電材、アグリバイオ、リチウム電池材料、知財・研究担当（技術戦略室、次世代技術研究所、電子材料部、アグリバイオ事業部、リチウム電池材料室、知的財産部、エス・ディー・エスバイオテック）中本肇▽同役員製造技術統括（製造技術部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、東亜石油、西部石油）前澤浩士▽上席執行役員販売統括（販売部、リテールマーケティング部、流通業務部、産業エネルギー部、アポロリテイリング、出光リテール販売、エスアイエナジー、出光クレジット、リーフエナジー、ライジングサン）森下健一▽同役員エネルギーソリューション事業統括（電力・再エネ販売部、電力・再エネ電源事業部、電力・再エネ企画開発部）兼電力・再エネ企画開発部長兼ソーラーフロンティア社長渡辺宏▽同役員需給統括（製品需給部、供給企画部、原油外航部、海外事業部、出光アジア、出光タンカー）飯田聡▽同役員最高財務責任者（経理部、財務部）酒井則明。